届出者住所 | 東京都渋谷区代々木3-25-3 | |
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届出者氏名 | 株式会社ティラド 代表取締役社長 嘉納裕躬 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
○ 弊社では、平成21年度に「環境報告書2009」を作成し、従業員一人一人が環境へのやさしさを優先して環境保全に取り組み、豊かで明るい社会の発展に貢献する事を目標に全社的な取組を行っている。この様な取組の中で神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜24年度の3年間)においては、工場から排出される二酸化炭素排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成する為に、これまで進めていた電気の節減等の省エネ対策を徹底するとともに、老朽化した設備の更新等、高効率な設備の導入を進めていく。 ○ また、燃料転換という観点からは、主にLPGを使用しているが、燃料転換により都市ガスを採用し、温暖化ガスの削減を図る。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 11,900 tCO2 | 11,600 tCO2 | 2.52 % |
調整後排出係数ベース | 10,000 tCO2 | 9,700 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.776 tCO2/百万円 | 0.753 tCO2/百万円 | 2.96 % |
調整後排出係数ベース | 0.652 tCO2/百万円 | 0.633 tCO2/百万円 | 2.91 % |
原単位の指標の種類 | 生産金額 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 製品個々の大きさ(重さ)の差が大きいため生産数量ではなく、生産金額を原単位の指標とする。 |
弊社では、2006年度より省エネ法で要求されている原単位、年1%削減を達成する為に、設備運転状況の効率化、機器の更新等を進め、省エネ活動を行ってきている。今後の生産動向としては、平成22年〜24年の3年間で毎年240億円の生産金額があると見込んでいるが、地球温暖化防止に積極的に取組むため、生産金額が変わらないと言う前提ではあるが、原単位において実排出量ベースで約3%削減(平成22年〜24年)の目標を設定した。この目標を達成するため、さらに次のような対策に取組んでいく予定である。 @老朽設備の更新 効率の悪い古い設備を計画的に最新の設備に更新し、エネルギーの削減を図る。 A燃料転換による温暖化ガスの削減 主にLPGを使用しているが、燃料転換により都市ガスを採用し、温暖化ガスの削減を図る。 |
○エネルギー使用量の管理対策(3105) 電力監視装置を変電所毎に設置し、データをパソコンに取り込み一括管理。 ○加熱設備対策(3301) 燃料転換を行い(LPG→都市ガス)、温室効果ガスの削減を図る。 ○コンプレッサー対策(3805) 老朽コンプレッサー(30年使用)を最新の高効率コンプレッサーへ置換え。 ○照明設備対策(3809) 水銀灯が切れた物からメタルハライドランプに変更。蛍光灯も壊れた物から順次インバーターに置換え。 ○電気炉対策(3807) 電気炉に断熱材を巻き、熱効率を上げる。 ○推進体制の整備(3101) エネルギー管理委員会を発足し、製作所全体で省エネに取組む。 ○蒸気供給の管理対策(3304) 不要時の蒸気供給バルブの閉止の徹底。 ○変圧器対策(3701) 変圧器の負荷配分の適切化。 ○ポンプ対策(3803) 井水ポンプインバーター化によるエネルギーの削減。 ○ファン及びブロアー対策(3804) ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減。 |
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○排熱回収器の生産 自動車に取り付け、排気ガスの熱を吸収し、エンジンの暖気時間を短縮。燃費を向上させる機器の生産 ○EV、水素自動車などの熱交換器の開発 環境配慮車用熱交換器の開発 ○ハイブリット建設機械用、熱交換器の開発 今後、需要が見込まれるハイブリット建設機械用、熱交換器の生産・開発 ○改質器用、熱交換器の開発 家庭向け、燃料改質器用 熱交換器の開発 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 秦野製作所 | 神奈川県秦野市曽屋937 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |