事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-17-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 高周波熱錬株式会社 代表取締役社長 福原哲一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；金属製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、平成19年に全社組織の省エネ委員会を発足させました。省エネ委員会は各事業所の省エネ活動計画及びその実施結果を一元管理するとともに、各事業所の省エネ対策や実施結果を事業所間でイントラネット上で共有化しています。 ○ 平成21年度には、平成22年度を初年度とする３カ年間の全社の省エネ目標を定めました。弊社の使用エネルギーはほとんどが、電力に依存しています。その電力エネルギー原単位を3年間で3％削減する目標といたしました。 ○ この省エネ目標を達成するために、従来から実施していた、昼間の消灯、クールビズ・ウォームビズの徹底、省エネ型の電源、省エネ型設備への更新、場内照明の省エネ更新などを実施してくこととしています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,990 tCO2 | 2,900 tCO2 | 3.01 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,400 tCO2 | 2,320 tCO2 | 3.33 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.29 tCO2/トン | 0.28 tCO2/トン | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.23 tCO2/トン | 0.22 tCO2/トン | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 弊社事業所は全国に展開している。省エネの推進や省エネ情報の共有化を目的として、全社省エネ委員会組織がある。又2009年度に全社の省エネを推進するために、全ての事業所が2009年度を基準年度として、3年間で原単位で3％のエネルギー削減をはかる目標が掲げられた。県内事業所はこの削減目標を達成するために、従来から取り組んできた、施策に加え、積極的な省エネ投資の実施により目標を達成する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①推進体制の整備（1101） 全社組織の省エネ委員会のもと、事業所ごとにエネルギー管理者任命。 ②エネルギー使用の管理対策(1105） 日常デマンド管理及び月次設備毎の使用電力集計。 ③空気調和設備対策（1201） 設定温度の管理（暖房21℃、冷房27℃）性能低下設備は省エネタイプに更新。 ④冷却塔対策（1203） 冷却ファン異常音、冷却パネル汚れ管理。 ⑤照明設備対策（1401） 場内照明を省エネ型に更新する。 ⑥受変電設備対策（1501） 変圧器トップランナー適合機種に更新。 ⑦事務用機器対策（1701） 照明を省エネ型に更新する。 ⑧加熱設備対策（3301） 高効率整合変成器更新。 ⑨加熱設備対策（3301） 真空管式からトランジスタ式に更新。 ⑩加熱設備対策（3301） ＭＧ式からトランジスタ式に更新。 ⑪圧縮空気設備対策（3805） コンプレッサーをインバータ制御式に更新。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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湘南事業所 ①省エネ型の電源を開発販売しＣＯ2の削減に貢献している。 ②線材の高強度化、高硬度化により鋼材の使用量の削減が可能な製品を供給してＣＯ2の削減に貢献している。 ③シミュレーション解析により実機加熱試験の効率化。 寒川工場 ①場内のガソリン車、ディーゼル車、ＬＰＧ車をＣＯ2の少ないハイブリットバッテリー車への切替。 ②自動車、建機等鋼材部品の高強度化、高硬度化を業としており、部品寿命の向上や部品の軽量化が図れＣＯ2の 削減に貢献している。 |