事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 17Ｆ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ファミリーマート 代表取締役社長 上田準二 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、ＣＯ2排出量削減目標として、2012年度（平成24年度）までに2007年度（平成19年度）対比で、ＣＯ2排出量を1店舗あたり7％、約5.2ｔ削減する目標をたてている。神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～24年度の3年間）においては、県内の店舗から排出される二酸化炭素排出量原単位を毎年1％削減する目標として取り組んでいく。 ○ この目標を達成するために、新店・改装店舗に総合熱利用システムや店内照明調光システムなどの省エネ機器を導入していく。 ○ また、全社員に対しては、ｅ－ラーニングによる環境教育、店舗ストアスタッフに対しては、専門の冊子による環境教育を定期的（年3回）に実施する。 ○ さらに、地球温暖化対策の推進への貢献としては、レジ袋削減に対して店頭でのお客様に対する声かけやマイバッグ持参の呼びかけなど、レジ袋削減の取り組みを実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 44,000 tCO2 | 50,021 tCO2 | -13.68 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 35,000 tCO2 | 39,784 tCO2 | -13.66 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 71.1 tCO2/店舗 | 68.9 tCO2/店舗 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 56.5 tCO2/店舗 | 54.8 tCO2/店舗 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 店舗数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 店舗数増加に伴い、二酸化炭素の総排出量が増大するため、1店舗あたりの排出量に対して、目標設定とした。店舗の面積は30坪台が7割を占め、店舗ごとの差異は生じにくい。ＣＯ2排出量の大半を占めるのは、店舗のエネルギー使用量（電気使用量）となるため、1店舗あたりの原単位で削減目標を設定した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 横浜市、川崎市も含めた神奈川県全体での削減目標とした。 ○ 弊社では、ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムに基き、目標の設定、進捗、改善に取り組んでいる。店舗数増加に伴い、総排出量は増大傾向にあるため、1店舗あたりの排出量の削減目標を年1％として、削減に取り組む。 ①新店・改装店舗においては、総合熱利用システム（店舗内のエアコンや什器などから発生する熱を大気中に放出 することなく、二次利用するシステム。空調・冷蔵・冷凍ケースからの排熱を冬期の暖房などに活用）や店内照明調 光システムなどの省エネ機器を導入する。 ②全社員、店舗ストアスタッフに対しても、定期的に環境教育を実施して、事務所の電気使用量削減に努め、エネル ギー使用量の改善に努める。 ③店舗においては、定期的に什器のフィルター清掃を実施するなど、運用面でもエネルギー使用量の削減に努める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 環境マネジメントシステムにより、第三者機関によるチェックも取り入れ、推進に取り組む。 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画の作成及びそれに基づく管理の実施により、主要設備の保全管理を行う。 ○定期的な計測、記録（1104） 設備ごとの計測により、異常値等の把握。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとの店舗電気使用量の把握により、エネルギー削減に取り組む。 ○照明設備（1401） 人感センサーやゾーンの明るさをセンサーで自動調整する「店内照明調光システム」を導入して省エネルギーを推進する。 ○事務用機器（1701） 事務所内において昼休みや離席時の電源遮断による待機電力の削減に取り組む。 ○管理基準の作成・変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の定期的見直しを行う。 ○空気調和設備対策（1201） 営業所においては、室温管理を徹底するとともに、中期間の外気取入れを行いエネルギー使用量の削減に努める。 ○総合熱利用システム エアコンや冷蔵・冷凍ケースの室外機からの排熱を有効利用。空調・冷蔵・冷凍システムを統合し、冷蔵、冷凍ケースからの排熱を冬場の暖房などに活用。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 太陽光発電装置に関して、1997年8月より、港南台インター店（横浜市磯子区）、電池出力10.44kWと、葉山町店（葉山町）、電池出力10kWを設置している。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○ レジ袋削減に対して、店頭でのお客様に対する声かけやマイバッグ持参の呼びかけなど、レジ袋削減 の取り組みを実施する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 店頭において、募金活動を実施し、森林保全活動に取り組む団体に対しても寄付を実施している。 ○ グリーン電力証書の購入 本社受付フロアで使用する電力をグリーン電力証書の購入で賄う。（平成２１年度実績：18,000kWh） ○ 2008年5月から環境省が実施する「第４期自主参加型排出量取引制度」に「目標保有参加者Ａ（一定量の排出削減設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者）として参加している。参加にあたり50店舗を対象として、2005年度～2007年度の3年間平均排出量を、年間500ｔ（1店舗あたり10ｔ）削減することを目標として省エネ設備を導入した。 ○ 2010年10月より、ファサード看板の光源を蛍光灯から白色ＬＥＤ看板へとしていく。 |