事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎1-2-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立情報システムズ 取締役社長 原巖 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ お客様先のＩＴ機器消費電力の削減を図る施策として、当社のようなアウトソーシング事業者へのサーバアウトソーシングは進むと予測される。 ○ サーバ設置台数の増加に伴い、事業所の消費電力総量では増加が見込まれるが、サーバ1台当りのエネルギー消費電力原単位を削減する方向で省エネを推進する。 ○ 当社においては、センタ事業で培った省エネ技術や効率良いセンタ運営の実施により、ＩＴ機器１台当りに必要な消費電力を2009年度には2006年度比で18％削減しており、お客さま先における消費電力よりも10～30％削減することができる。 ○ 上記のようにアウトソーシング事業の拡大に伴い、当社内のサーバ台数は増加するが、仮想化技術の適用やセンタ設備の省エネ施策展開を引き続き行うことにより、日本国全体での消費電力削減に寄与する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,000 tCO2 | 8,410 tCO2 | -5.13 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,370 tCO2 | 6,700 tCO2 | -5.18 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.244 tCO2/月・台 | 0.200 tCO2/月・台 | 18.03 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.194 tCO2/月・台 | 0.160 tCO2/月・台 | 17.53 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 1ヶ月当りのサーバ台数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
全体の排出量合計の99％以上がサーバセンタ業務のため、生産に密接な数値として、サーバ設置台数を選定。サーバ台数は毎月増減があるため、年度算出台数は月毎の設置台数の累算とする。但し、機能の集約化で省エネを図っているため、サーバ台数は以下の換算をしています。 ・1台に複数サーバ（ブレード）を搭載するブレードサーバは、1ブレードを1台とする。 ・1台に複数ＯＳを稼働させる仮想サーバは、ゲストＯＳを1台とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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（１） センタアウトソーシング事業の拡大により、サーバ総台数は年8％の増加を見込んでいる。 （２） 当社独自のサーバ仮想化技術の適用推進やセンタ設備の省エネ施策の実施により、サーバ1台当りの消費電力を年6％削減する。 上記により、事業所全体では年2％の消費電力増加で済むよう抑止することを目標とする。 【これまでの取組状況】 ・環境データセンタ構想による負荷低減推進 ・ＥＭＳ推進会議による省エネ推進 ・設備診断の実施 ・省エネ型サーバ、高性能空調設備等への更新 等 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ＩＳＯ14001のマネジメントシステムにより、省エネ改善及び第三者機関によるチェックを継続実施（1101） ○人感センサーを用いた自動消灯装置の導入による照明時間の削減（1401）：7室（2,940㎡）、 高効率照明器具の計画的な導入：2室（1,100㎡） →削減電力33MWh/月（約2％減） ○空調ゾーニングの変更による運転の最適化（1201）（簡易間仕切りやブランクパネルによる熱溜まり解消） →削減電力30MWh/月（約2％減） ○省エネルギー型空調設備の導入、老朽部品の交換による空調効率の向上（1201） →削減電力12MWh/月（約1％減） ○省エネ型サーバの導入による使用電力の削減（高効率サーバの導入、サーバ仮想化技術の推進） →削減電力18MWh/月（約1％減） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 環境省主催のライトダウンキャンペーンに継続参加【湘南オフィス、多摩川オフィス】 ○ 湘南マラソン エコ・フレンドシップ活動への継続参加（省エネ理解・啓蒙、ＰＲ、分別回収の実施等） ○ 社員ボランティアによる森林保全活動（植林、間伐、下草刈り） ○ グループ会社主催の「箱根の森 再生プロジェクト」への社員ボランティア参加 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 環境省主催のライトダウンキャンペーンに継続参加（本社） ○ 環境配慮型データセンタの構築・運用における省エネ・省スペースの推進 ○ お客様の地球温暖化防止への取り組みを支援するカーボンオフセット付データセンタサービスの提供 （アウトソーシングサービスを提供しているサーバを対象に、国連が定めたクリーン開発メカニズム（CDM）に基づくカーボンオフセット証書を発行） ○ ボランティアによる当社社員の森林保全活動（植林、間伐、下草刈り） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 湘南オフィス | 神奈川県足柄上郡中井町久所字沢ノ上84-1 | 3921 | 情報処理サービス業 |