共生社会の実現を目指し更なる取組を進める議長声明

共生社会の実現を目指し更なる取組を進める議長声明

　平成28年7月26日未明に県立津久井やまゆり園で、19人が死亡し、27人が負傷するという大変痛ましい事件が発生してから、今日で9年を迎えました。
　事件で亡くなられた方々と、ご家族を失われたご遺族の皆さま方に、改めてお悔やみ申し上げますとともに、事件により身体や心に傷を負われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　神奈川県議会は、あの痛ましい事件が二度と繰り返されることのないよう、平成28年10月、県と共に、「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めました。以来、決して風化することのないよう、その理念の普及に努めてまいりました。
　しかし、そのような中、県立障害者支援施設において虐待として認定される事案が続発し、本県における障がい福祉のありようを、根本から問い直す必要に迫られています。さらに、昨年は、県立中井やまゆり園元利用者の男性が同園への再入所を断られ、転居先の自治体でも障がい福祉サービスにつながらない中で家族共に孤立し、元利用者の男性が死亡するという事件が発生しました。先月、県が公表した検証チームによる最終報告書では、「今回の検証を通じて見えてきたのは、これは単なる一家庭での特異な事案ではなく、重度の知的障がいのある方とその家族が地域社会から排除され、孤立するという日本社会の現実である。」と指摘しています。
　我々が目指す共生社会を実現するためには、障がい当事者の意思を尊重するとともに、その家族等と寄り添い、個別できめ細やかな支援をする取組が必要だと痛感致します。
　よって、神奈川県議会は、県民一人ひとりが、かけがえのない命の尊さを自覚し、ともに生きる喜びを分かち合うことのできる共生社会の実現に向けて、差別や偏見を排除し、より充実した福祉の実現に向けて、全力を尽くすことを、改めて、ここに誓います。

　令和7年7月26日

神奈川県議会議長　長田　進治

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