神奈川県議会　議会の災害対策を充実します

県議会　議会改革

趣旨

　神奈川県議会では、災害時にいかに議員が行動すべきかを定めた「神奈川県議会議員災害活動要綱」を平成9年に制定していますが、最終改正から5年近くが経過し、また、平成28年4月には熊本地震が発生し、同県をはじめ各地に甚大な被害がもたらされたこともあり、同要綱の改正を中心に、あらためて議会の災害対策について検討を行いました。

検討結果

1　新たな危機事象の追加

　新型インフルエンザや武力攻撃事態などを新たな危機事象として追加することとしました。

2　情報受伝達に係る整備

　メール、タブレット端末、議会クラウドシステムを連絡手段として一定の位置づけをしました。また、行政との情報の受伝達は、原則、議会災害等情報センターを窓口として一元化しますが、その終期は議長が判断することとしました。

3　議会部災害等情報センターにおける事務統括の整備等

　議会部災害等情報センターの事務は、議長が総括し、そのもとで議会局長が県災害対策本部と円滑な情報の受伝達を行います。また、事務統括の職務代行順位を整理しました。

4　議員の安否確認システムの導入

　議会が民意を代表する議事機関としての機能を果たし、災害時等にも行政と連携して活動を行うためには、議員の安否確認及び被災状況を把握することは、議会の初期対応として必須業務となります。非常時の限られたマンパワーを災害対策本部との業務対応に集中的に投下するためにも、議員の安否確認について、ICTを用いた専用サービスを活用することとしました。

5　議員災害対策カードの作成

　発災時等におけるタイムライン等をカード形式で作成し、全議員が常に携帯することにより、災害時等において行うべきことを明確にしました。

　以上の検討結果を踏まえ、次の改正を行いました。