神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.185」より　令和7年2月3日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

11月28日（木曜日）代表質問｜11月29日（金曜日）代表質問｜12月2日（月曜日）代表質問

12月4日（水曜日）一般質問 ｜12月5日（木曜日）一般質問

 

11月28日（木曜日）　代表質問

田中 徳一郎 （たなか とくいちろう）

自民党 川﨑市幸区

物価高騰対策

問 国が策定した新たな総合経済対策を受けて、県として、今後どう対策を進めていくのか、知事の見解を伺う。

答 新たに追加された国の重点支援地方交付金については、今後、国から追加交付の規模等が示され次第、補正予算の編成に向けて、事業者に対する光熱費等の直接的な支援の継続をベースに、本県としての取組を検討したい。県では、こうした補正予算により、県民生活や事業活動を守るため、物価高騰対策にしっかりと取り組んでいく。
 

闇バイトへの加担防止対策

問 犯罪への加担防止対策と今後の取組について、警察本部長の見解を伺う。

答 関係機関等と連携し、学校での非行防止教室や駅頭でのキャンペーンのほか、SNS等の様々な媒体を通じた情報発信を行うなど、幅広い世代への広報啓発活動に取り組んでいる。また、犯罪実行者募集情報に応募した結果、脅迫を受けて犯罪に加担しようとしている者等に対し、警察への相談・通報を呼び掛けるなどの対策を講じている。
 

県立中井やまゆり園における課題の解消

問 当事者目線の障害福祉を実現するため、園が直面している課題の解消にどう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答 利用者支援の改革として、園と本庁の幹部職員がチームを編成し、支援改善アドバイザーと連携しながら、職員教育を徹底するなどの取組を加速させる。先月立ち上げた改革委員会では、医療安全※1や栄養など各領域の専門家により対応策を検討し、利用者の健康状態に応じた対応のルール化を進める。

 

このほか、航空機の運用体制の早期確立、かながわの水源環境の保全・再生の取組、能登半島の災害を踏まえた複合災害対策などについて質問しました。

　

望月 聖子 （もちづき せいこ）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 横浜市保土ケ谷区

不適切保育の根絶への取組

問 不適切な保育の根絶に向けた取組の強化について、知事の所見を伺う。

答 不適切保育のわかりやすい説明を記載した研修の受講を呼び掛けるチラシを作成し、保育所に配布する。あわせて監査の際は、園長等に対し、全職員に研修を受講させるよう促す。また通報者には、公益通報制度により保護されることを説明し、保育所に対しては、不利益な扱いを行わないよう求める。

教員の働き方改革

問 神奈川の教員の働き方改革に関する指針の改定をどう検討しているのか、教育長の所見を伺う。

答 時間外の在校時間が月45時間を超える教員をゼロに、働きやすさや働きがいを感じる教員を80％以上にしたい。そのため、校務DX※2の推進など具体的な施策について、若手教員プロジェクトチームの提言や市町村教育委員会の意見等を踏まえ、検討している。新たな指針は、教員だけでなく保護者等にも理解いただけるようシンプルでわかりやすくし、年度内にとりまとめる。

公立小・中学校の学校給食費の無償化

問 学校給食費の無償化を国に働き掛けるだけでなく、実現されるまで、県として何らかの支援をする必要があると考えるが、教育長の所見を伺う。

答 無償化は財政負担を含め市町村の判断となるが、東京都や和歌山県、青森県は、無償化を行う市町村に独自の財政支援を始めている。現時点で補助等を行う考えはないが、今後、これら都県の支援の成果や課題を研究していく。

 

このほか、妊産婦の自殺対策、県立中井やまゆり園の改革、困難な問題を抱える女性への支援、土砂災害警戒区域の適正化などについて質問しました。

 

11月29日（金曜日）代表質問

吉川 さとし （よしかわ　さとし）

かながわ未来 大磯町・二宮町

台風10号を踏まえた流域治水の取組

問 台風10号による県内の河川の氾濫を踏まえ、今後、流域治水にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 激甚化・頻発化する豪雨に備え、流域の関係者が協働して浸水被害の防止軽減を図る流域治水に取り組む中で被害が発生し、県は直ちに河川の流れに支障のある樹木の伐採を行った。今後は、護岸整備を重点的に進め、取組を加速化させる。被災地域においては、地域関係者による検討会議を新たに設置し、対策の議論を集中的に進め、実践する。そこで得た効果的な取組を他の河川にも広げ、流域治水の取組を進めていく。
 

 公共施設の共同活用

問 公共施設の共同活用をはじめとする市町村相互間の広域連携をどう進展させていくのか、知事の所見を伺う。

答 公共施設をデータベース化して共有する取組や連絡会議の設置などにより、国、県、市町村間の広域連携が進む一方、人口減少に伴い、今後は市町村同士の広域連携がより重要となる。県は広域自治体として、市町村の自主性を尊重しながら他県の先行事例の研究を進め、市町村相互間の広域連携のニーズに応じた支援に取り組んでいく。
 

このほか、農業振興のための温室の取扱い、観光と交通インフラの調整、自転車ヘルメット着用率の向上、包括的性教育などについて質問しました。

　

西村 くにこ （にしむら くにこ）

公明党 川崎市川崎区

県の災害時要配慮者の支援

問 市町村では対応が難しい災害時の要配慮者について、県による福祉避難所の設置等、直接支援することも想定すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 市町村が福祉避難所を速やかに開設できるよう人材や資機材の支援や、開設できない場合に備えた県による避難所の設置について、検討を進める。盲ろう者や医療的ケア児※3など、市町村では十分な受け入れ体制をとることが困難な方の避難について、当事者の意見も伺い、どう支援できるか検討する。
 

 がん治療における県内拠点病院の連携

問 がん患者一人ひとりが最適な治療を受けられるよう、がんセンターをはじめ、県内の拠点病院が強みを共有し、「つなぐ体制」を強化していくべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 県内の拠点病院等が行う最新の治療法の情報を集約し、提供することや、他の病院に効果的につなぐ取組について、専門家や患者団体の意見を伺う。がんセンターでは、デジタル技術を活用した患者情報の共有や、病院間の連携について、必要な支援を検討する。

 

このほか、災害時の孤立地域対策、妊産婦のメンタルヘルスケア、大麻取締法改正に伴う対策、介護支援専門員の負担軽減などについて質問しました。

 

12月2日（月曜日）代表質問

阿部 将太郎 （あべ しょうたろう）

日本維新の会 相模原市南区

障害者支援施設等における虐待事案への対応

問 障害者支援施設の指定管理者制度による運営の改善や、社会福祉法人のガバナンスの適正性担保のための取組について、知事の所見を伺う。

答 指定管理者制度の運営改善に向けて、複数法人による共同提案方式を導入した。また、県は監査を通じて、法人運営の改善につなげてきたが、更に理事以外の役員へのヒアリングの実施や市町村との合同監査の実施など、指導を徹底していく。

移住等に向けた空き家の活用

問 市町村の空き家バンクを後押しするなど、本県への移住・定住に向けた取組が重要と考えるが、空き家をどう活用していくのか、知事の所見を伺う。

答 市町村の個別課題に対し、今後は、空き家対策の専門家を派遣し、成果等を自治体間で共有することも検討する。今年度は、県西地域にコンシェルジュ機能を持った相談員を配置した。こうした取組により移住・定住を促進していく。

 

このほか、県の取り組む防犯対策等、スポーツを楽しむための環境整備、公立学校の外国語教育の充実、適正な選挙活動の確保について質問しました。

　　

渡辺 紀之 （わたなべ のりゆき）

自民党 伊勢原市

放課後児童クラブの待機児童対策

問 放課後児童クラブの待機児童対策や利用料負担の軽減に、今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 市町村に対し、今年度県が創設した整備費補助や、国が創設した常勤の放課後児童支援員を新たに複数配置した場合の補助の活用を促す。また、県では、支援員の業務負担軽減のため、資格を持たない補助者の活用を検討するほか、今年度から始めた放課後児童クラブの利用料の一部を補助する取組について補助対象の拡大を検討する。国に対し、補助制度の創設を要望していく。
 

農地の活用

問 本県の都市農業を振興するため、どう農地を活用していくのか、知事の見解を伺う。

答 農地集積※4の更なる促進に向け、貸し手の情報を収集し、見える化した上で、意欲ある担い手にプッシュ型で貸付けを働き掛ける新たな仕組の構築を検討する。また、貸借が可能となった農地を担い手の意向に即した耕作しやすい農地になるよう、本県独自のきめ細かい基盤整備を行いたい。今後、市町村農業委員会や農業団体と連携し、こうした取組により農地集積を促進させることで、都市農業を振興していく。

 

このほか、地域包括ケアシステム実現への取組、今後の地方創生、中小企業の生産性向上への支援、仕事と育児の両立への取組などについて質問しました。

 

12月4日（水曜日）一般質問

ます 晴太郎 （ます　せいたろう）

自民党 茅ヶ崎市

大規模災害に備えた消防団の活性化

問 大規模災害に備えて、消防団の活性化を図ることが重要だが、どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 消防団員の利用に特典を付与する「消防団応援の店」、消防団活動に協力する事業所のPR支援や入札を優遇する「消防団協力事業所表示制度」、消防団への財政支援、消防訓練施設の機能の向上と休日開放、オンライン教育の展開といった取組を通じ、活性化を図っていく。
 

このほか、人口ビジョンの改訂、茅ヶ崎ゴルフ場、道の駅の活用による観光プロモーション、FCV※5の普及などについて質問しました。

　

平野 みぎわ （ひらの　みぎわ）

立憲民主党・かながわクラブ 茅ヶ崎市

相次ぐ米軍ヘリコプターの予防着陸

問 相次ぐ米軍ヘリコプターの予防着陸を受け、今後、県民の方々の安全・安心の確保に向け、どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 今回の一連の予防着陸に至った原因や安全対策、米軍機の安全性に関する情報提供を国に求めていく。また、万一、航空機事故等が発生した場合、迅速かつ確実に必要な情報提供がなされるよう、改めて国に働き掛けていく。

 

このほか、厚木精華園の方向性、流産や死産を経験された方への周産期グリーフケア※6、公立学校のいじめ問題などについて質問しました。

　

岸部 都 （きしべ みやこ）

かながわ未来 横浜市南区

教員不足の解消

問 必要な教員数を確保するため、産休・育休の代替分も見込んだ正規教員の採用計画や教員採用試験の応募者を増やす取組が必要と考えるが、教育長の所見を伺う。

答 育児休業等の職員代替としての正規職員の採用は、今後の国の対応を注視する。応募者を増やす取組は、今年度実施した年2回目の採用試験が約9倍の応募であったこと等を踏まえ、今後も工夫や見直しを検討する。

 

このほか、医師の勤務環境改善への支援、困難な問題を抱える若年女性への支援、不登校児童への支援などについて質問しました。

　

鈴木 ひでし （すずき　ひでし）

公明党 横浜市鶴見区

子どもが発想力や行動力を最大限発揮できる仕組

問 「子ども・若者みらい提案実現プロジェクト」の実施状況を踏まえ、子どもが発想力等を最大限発揮できる仕組について、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 プロジェクトを、子ども自身が事業化し、実現する仕組に発展させることを検討する。審査も子どもが中心に行い、名称も子どもから募集するなど工夫する。また、企業等に資金面の支援や事業化への協力を呼び掛ける。

 

このほか、県立病院でのスマートな受診スタイル、障がい当事者等の心の見える化、指定管理施設の魅力向上などについて質問しました。

　

田中 洋次郎 （たなか ようじろう）

自民党 横須賀市

湘南国際村※7の更なる活性化

問 県有地である湘南国際村BC地区※8の公募に関する現在の状況と今後の対応について、知事の見解を伺う。

答 公募に2者から応募があり、インターナショナルスクール建設の提案事業者を優先交渉権者に選定した。提案では一般向けの店舗等の設置や体験プログラム等も予定されており、地域の更なる活性化に向け、事業者と連携協力し、提案内容の速やかな実現を目指していく。

 

このほか、医療機関のサイバーセキュリティ対策、地域まるごとホテル※9の取組、企業誘致の推進などについて質問しました。

 

12月5日（木曜日）一般質問

古賀 照基 （こが てるき）

立憲民主党・かながわクラブ 横浜市緑区

県立高等学校の入学者選抜

問 令和7年度における県立高等学校の入学者選抜の円滑な実施に向け、インターネット出願システムの運用について、どう取り組むのか、教育長の所見を伺う。

答 昨年度の出願システムで発生した不具合について徹底した検証を行い、SMS認証への修正のほか、本番サイトの稼働時期や承認処理日程の見直しなど、再発防止策を講じた。引き続き緊張感をもって、運用に努めていく。

 

このほか、職員採用に向けたインターンシップの活用、ユニバーサルミュージアム※10の取組、障がい者の投票支援などについて質問しました。

　

あらい 絹世 （あらい　きぬよ）

自民党 横浜市磯子区

自転車等の安全な利用へのモバイルアプリの活用

問 自転車等の安全利用に向けたモバイルアプリケーション※11の活用について、警察本部長の見解を伺う。

答 来年2月頃に運用開始予定の、警察情報に関する総合モバイルアプリケーションの中で、自転車等の交通ルールの学習コンテンツを搭載する。クイズをクリアすると協賛事業所で割引等を受けられる特典も想定しており、多くの方の利用に向け、周知広報活動を行っていく。

 

このほか、求職意欲喪失者の支援、中小企業のビジネスケアラー支援、「昭和100年」に向けた県の取組などについて質問しました。

　

綱嶋 洋一 （つなしま よういち）

自民党 綾瀬市

県央医療圏における医療提供体制

問 県央医療圏における救急や産科・小児科等の医療提供体制にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 救急医療体制の機能維持のため、救急病院と後方支援病院によるワーキンググループの開催や、医療従事者の職場環境への支援を行っている。産科・小児科については、施設整備への補助制度を創設した。今後は開業希望の医師と医師会との協議の場の設定等の支援を行っていく。

 

このほか、厚木基地の騒音問題、能登半島地震を踏まえた地震防災戦略、耕畜連携、寺尾上土棚線の延伸などについて質問しました。

 

※1　医療安全
医療ミスの予防など、医療の過程全体において患者の安全を確保するための概念のこと。

※2　校務DX
紙ベースの校務を単にデジタルに置き換えるのではなく、クラウド環境を活用した業務フロー自体の見直しや外部連携の促進、データ連携による新たな学習指導・学校経営の高度化により、教育現場の効率化と質の向上を目指す取組のこと。

※3　医療的ケア児
生活する中で医療的ケアを必要とする子どものこと。医療的ケアとは、たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

※4　農地集積
農地を所有し、又は借り入れること等により、利用する農地面積を拡大すること。

※5　FCV
水素を燃料として走る車のこと。FCVの普及によってCO₂を削減することができる。

※6　周産期グリーフケア
流産や死産、新生児死亡といった「周産期における子どもとの死別」を経験した方へ心身の適切な支援をすること。

※7　湘南国際村
三浦半島に平成6年に開村した、国際的視野に立脚した学術研究、人材育成、技術交流、文化交流の推進を目的とする国際交流拠点。複数の研究施設、研修施設等から成る。

※8　BC地区
湘南国際村の中で緑の再生・保全と自然環境を活かした活用を行うこととしているエリア。今回BC地区のうち仮設駐車場と「めぐりの森」の一部の利活用事業の優先交渉権者が公募で選定された。

※9　地域まるごとホテル
県が三浦半島地域で進めている、宿泊、食事、買い物、体験等の様々な事業者が、地域一体となって、歴史、文化、産業等といった地域固有の魅力を活かしたストーリー性のあるパッケージを作ることにより、観光客が回遊して楽しむことができる新たな滞在スタイルを提供する取組。

※10　ユニバーサルミュージアム
性別、年齢、障がいの有無、国籍、言語、宗教、文化を問わず、すべての人が利用できる美術館や博物館などの施設のこと。

※11　モバイルアプリケーション
スマートフォンやタブレットなどの携帯可能なデバイス上で動作するソフトウェアプログラム。「スマホアプリ」などと略称される。