神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.183」より　令和6年8月22日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

6月18日（火曜日）代表質問｜6月19日（水曜日）代表質問｜6月20日（木曜日）代表質問

6月24日（月曜日）一般質問｜6月25日（火曜日）一般質問

 

6月18日（火曜日）　代表質問

藤代　ゆうや （ふじしろ　ゆうや）

自民党 大和市

能登半島地震を踏まえた本県の応急体制の強化 

問　本県でも、大規模災害に備え、航空機の運用も含めた応急体制の強化が必要だと考えるが、知事の見解を伺う。

答　県として、政令市や県警察に運用を委ねているヘリコプターについて、導入に向けた検討を行うこととし、運航方法等の課題について関係機関と直ちに調整を進める。今年度とりまとめる新たな地震防災戦略に、航空機の運用体制の充実を図る方向性を位置付け、本県の応急体制の強化につなげていく。

カスタマーハラスメント※1対策

問　労働者の働きやすい環境を損なう、カスタマーハラスメントから労働者を守る対策について、今後どう行っていくのか、知事の見解を伺う。

答　国では、いわゆるカスハラ対策の法制化に向けた検討が進んでいることから、その動きを注視し、国と連携して取り組むことで、労働者が生き生きと働ける神奈川の実現を目指していく。また、庁内における実態調査を行い、他の自治体の事例も参考にしながら、職員をカスハラから守る対策をしっかりと検討していく。

県有施設の有効活用

問　県有施設におけるトライアル・サウンディング※2の活用について、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　近年、全国的に事例が増えつつあり、県としても、庁舎公開の実績のある本庁庁舎において、他自治体の事例なども参考にしながら、トライアル・サウンディングの活用を検討していく。その上で、施設利用の需要や収益性なども含め、効果や課題を検証していく。

このほか、意見を反映した子ども施策、移動手段確保の交通政策、高齢運転者対策、5事業者の水道システム再構築推進などについて質問しました。

※1　カスタマーハラスメント（カスハラ）　顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの。

※2　トライアル・サウンディング　民間事業者に検討対象となる公共施設を暫定的に使用してもらい、民間事業者の提案事業を試験的に実施する機会を提供するもの。

 

菅原　あきひと （すがはら　あきひと）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 横浜市港北区

安全・安心な出産に向けた妊婦健診への支援

問　安全で、安心して出産できる環境を整備するため、妊婦健診への支援について県としてどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　今年度、市町村や医療関係団体等で構成する「妊婦健診のあり方に関する検討会」を県主導で開設し、補助額や補助の方法、利便性を高めるデジタル技術の活用などについて検討していく。

感染症の情報発信

問　県民生活に重要な影響を与える様々な感染症に関する平時からの情報発信について、県としてどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　コロナ流行時に全国に先駆けて導入した「LINEコロナパーソナルサポート」を引き続き活用していく。また、コロナ以外の感染症についても、プッシュ型で情報を発信していく。

教員の働き方改革

問　働き方改革における若手教員プロジェクトチームからの提言をどう受け止め、今後、教員の働き方改革をどう進めていくのか、教育長の所見を伺う。

答 　「業務の削減・適正化」などの視点で11 項目の提言がなされ、現場の切実な思いと受け止めている。そこで、学校への調査などを可能な限り削減するよう指示した。また、教員定数や処遇の改善等について、国に強く要望していく。こうした取組を含め、今年度改定する「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」に提言を可能な限り具体化し、働き方改革を進める。

このほか、精神障がい者への支援、県の熱中症対策、県立学校における適切な教室の温度管理、オスプレイの安全対策等などについて質問しました。　

 

6月19日（水曜日）代表質問

石川　裕憲 （いしかわ　ひろのり）

かながわ未来 川崎市麻生区

カスタマーハラスメント※1防止に向けた支援

問　全体像を把握し、産業別や現状に即した対応策を検討する必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

答　事業者や組合等にヒアリングを行うなど、カスタマーハラスメントの実態を把握するとともに、国等が実施している調査等を分析する。ハラスメント防止研修の実施や従業員の通報窓口を設置するなど、具体的な対策を事業者が検討できるよう講演会等の内容を工夫する。さらに、国の業種別対策の取組支援に歩調を合わせた対策を行う。

 県の人口と出生率向上施策

問　出生率減少の原因をどう捉え、具体策をどう推進するのか、知事の所見を伺う。

答　出産や育児等の不安とともに、地域コミュニティの希薄化など、少子化には複合的な要因がある。県は、市町村と連携して、先進医療に指定されている不妊治療費の助成を、今年度から行う。また、仕事と育児を両立できる職場環境の整備等に取り組む中小企業等を支援する新たな奨励金も交付する。他に、市町村が提案する事業に対する補助制度を創設した。様々な分野で新たな取組を講じ、出生率向上を目指していく。

このほか、生活困窮者対策推進本部の検証と今後の方針、子育て支援の現状と今後、コロナ禍を経た学校説明会と紹介動画などについて質問しました。

 

 

亀井　たかつぐ （かめい　たかつぐ）

公明党 横須賀市

踏切における視覚障がい者の事故防止

問　事故防止のこれまでの取組と、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　令和4年度に県管理道路29箇所で踏切手前の点字ブロックの設置を完了した。踏切内の点字ブロックについても、鉄道会社と協議を進め、バリアフリー法で特に障がい者の通行に配慮すべきと指定された道路3箇所を優先して今年度中に設置し、残る26箇所は令和7年度の完了を目指す。さらに、市町が管理する道路も同様に設置が進むよう、工事方法や鉄道会社との協議の進め方などを提供する。

 痴漢被害対策

問　デジタルツールを活用した痴漢被害対策について、警察本部長の所見を伺う。

答　令和6年度に、県警察が発信する様々な防犯情報などをスマートフォン等で受信閲覧できるモバイルアプリを整備する。このアプリでは、被害者が画面や音声・ブザーにより周囲に助けを求めることができるほか、画面の表示により周囲の人が被害に遭っているかを確認できる機能や、画面上のボタンで110番できる機能を導入予定である。

このほか、障がいを理由とする差別の解消、介護ロボットの実用化促進、中小企業への融資制度、電力をためる取組の推進などについて質問しました。

 

6月20日（木曜日）代表質問

日浦 和明 （ひうら　かずあき）

日本維新の会 川崎市高津区

私立高校の授業料無償化

問　東京都で授業料の実質無償化が始まったことを踏まえ、教育格差の解消に向け国へ要望することも重要ではあるものの、県としても私立高校の学費の負担軽減に向け、対策を講じる必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

答　世帯の所得額の段階的な引き上げなど、学費補助の充実を図ってきたが、多額の財源が必要となり、東京都と同様の対応は困難である。国の責任と財源により必要な措置を講じるべきであり、引き続き国に強く要望していく。

湘南ゴールドの育成者権※3満了に伴う対策

問　育成者権が令和10年11月に期間満了となることを見据え、今後の生産体制やブランド力の維持について、どう取り組んでいくか、知事の所見を伺う。

答　JA等と連携して十分な生産量と品質を確保するほか、食品製造業者への販路拡大支援、商標登録のブランドマークを活用したアピール手法の検討等により生産体制とブランド力を維持する。

このほか、介護人材の定着対策、感染症対策、各種詐欺被害防止の取組、公立学校のいじめ防止対策、110番通報の適正利用について質問しました。

※3 育成者権　植物の新品種を農林水産省に登録することで、育成した者が種苗、収穫物及び一定の加工品を独占的に利用することができる権利のこと。存続期間は登録日から25年又は30年とされている。

市川　和広 （いちかわ　かずひろ）

自民党 藤沢市

当事者目線での県立障害者支援施設の方向性検討

問　県立障害者支援施設の今後の方向性に関して、「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」で引き続き検討するとした施設について、どのように方向性を考えているのか、知事の見解を伺う。

答　中井やまゆり園は県立施設として継続し、令和8年4月に設立する地方独立行政法人により運営する。愛名やまゆり園は存続し、地方独立行政法人による運営への移行を視野に入れて、利用者等に意見を伺いながら、検討を進める。芹が谷やまゆり園や津久井やまゆり園は、指定管理の中で課題や特色を把握、分析して、遅くとも令和8年中には方向性を示すよう検討を進める。

県立高校生の海外経験支援

問　県立高校生の国際交流や留学への支援にどう取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

答　国の留学支援事業等の積極的な活用を生徒に働き掛けるとともに、本年3月に県単独事業として実施した高校生の教育特使派遣にあたっては、まなびや基金の寄付を活用した仕組みを早期に検討する。また、留学経験者とのオンライン交流会を継続し、留学への機運醸成を図る。こうした取組を進め、今後の動向を見定めた上で、県教育委員会としての支援策を検討する。

このほか、地域活性化につなげる文化芸術活動支援、海水浴場等の安全対策、ビジネスケアラー※4への対応、消防団活性化支援などについて質問しました。

※4　ビジネスケアラー　仕事をしながら家族等の介護に従事する者のこと。

6月24日（月曜日）一般質問

田村　ゆうすけ （たむら　ゆうすけ）

自民党 横浜市瀬谷区

国際園芸博覧会※5 の機運醸成の取組

問 　「国際園芸博覧会」の更なる機運醸成に向け、県として、今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　県ゆかりの著名人等様々な分野の方々に声を掛け、「GREEN×EXPO2027 応援団」を結成し、多くの方々に参加を呼び掛けるほか、高校生から参加したくなるアイデアを募集するなど、機運醸成の段階から多くの県民に主体的に関わってもらい、参加につなげていきたい。

このほか、ごみ処理の広域化・集約化、慢性腎臓病対策、医療的ケア児※6の支援、県営住宅の維持管理などについて質問しました。

※5　国際園芸博覧会　国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決等への貢献を目的に、国際園芸家協会の承認に加え、国際博覧会に関する条約に基づく博覧会国際事務局の認定を受けて開催される国際的な博覧会のこと。2027年に横浜市の旧上瀬谷通信施設（米軍施設跡地）で開催される。
※6　医療的ケア児　生活する中で医療的ケアを必要とする子どものこと。医療的ケアとは、たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

相原 しほ （あいはら　しほ）

立憲民主党・かながわクラブ 海老名市

フルインクルーシブ教育※7 の取組状況

問　海老名市との協定締結後の取組状況や、更なるインクルーシブ教育※7推進に向けた学級規模、人員体制を大胆に見直す議論の必要性について、教育長の所見を伺う。

答　県・市からなる推進会議を設置し、市民の意見を丁寧に聴くことや、調査研究部会を設けて検討を進めることに合意した。今後、有識者を交えた調査研究部会で、学級規模等にこだわらず議論を進めていく。

このほか、（仮称） 上郷立体の整備、災害対応に当たる職員の備蓄品の確保と管理、県立高校の校則の考え方などについて質問しました。

※7　フルインクルーシブ教育・インクルーシブ教育　共生社会の実現に向け、障がいの有無等によらず、すべての子どもが同じ場で共に学ぶ取組のこと。

作山　ゆうすけ （さくやま　ゆうすけ）

かながわ未来 横浜市中区

県都山下公園通り地区のまちづくり

問　横浜市では現在、山下公園通り地区について、将来のまちづくりの検討を進めているが、県は、市や関係団体と連携し、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　今後、横浜市では本地区のまちづくりの新たなビジョンを策定する予定であり、ビジョンが明らかになっていく中で、県としてどう協力できるのか、関係団体と意見交換を行いながら検討していく。

このほか、根岸住宅地区返還の取組、大岡川水系の親水拠点整備、石油コンビナート地域の防災対策などについて質問しました。

 

佐々木　正行 （ささき　まさゆき）

公明党 相模原市中央区

災害時要配慮者に対する支援

問　災害時要配慮者をどう支援し、また、福祉避難所の充実に向けてどう市町村を支援するのか、知事の所見を伺う。

答　個別避難計画の作成のため、モデル事業を行い市町村と共有するほか、訪問指導等を行う。また、SNS等を活用した情報発信も検討する。福祉避難所の拡充に向けて、団体や施設に県が直接働き掛けを行う。また、新たな地震防災戦略の重点施策に要配慮者対策を位置付ける。

このほか、デジタル技術を活用した子どもの意見聴取、がん検診の受診環境、県営住宅の水道管老朽化対策などについて質問しました。

 

 

難波 達哉 （なんば　たつや）

自民党 厚木市・愛川町・清川村

県総合リハビリテーションセンターの機能強化

問　総合リハビリテーションセンターについて、パラスポーツの活用も含め、変化する医療や福祉のニーズに対応した機能強化を図るべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　指定管理期間が来年度で終了することを見据え、各施設の役割や連携、人材やノウハウの更なる活用など、専門家や利用者の意見も聞きながら、見直しを行う。また、併せてパラスポーツの担う機能等も検討する。

このほか、犯罪被害者等支援、厚木精華園の民間移譲、持続可能な林業構築、相模川の漁場環境改善などについて質問しました。

 

6月25日（火曜日）一般質問

須田　こうへい （すだ　こうへい）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 横浜市旭区

脱炭素・脱原発の両立と太陽光発電の導入拡大

問　原子力発電に対する現在の認識及び太陽光発電の導入拡大へどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　原子力に依存しすぎたエネルギー体系からの脱却を目指す「脱原発」の考え方は、知事就任当初から現在も変わっていない。「0(ゼロ)円ソーラー補助※8」や県有施設への太陽光発電の導入、ペロブスカイト太陽電池※9の実証事業などの取組により、脱炭素社会の実現を目指していく。

このほか、公益資本主義の実現を目指したCHO構想※10の普及促進、国際園芸博覧会※5、パートナーシップ制度※11などについて質問しました。

※8　0(ゼロ)円ソーラー補助　住宅に太陽光発電を設置する際、事業者が初期費用を負担し、発電した電力の売電料もしくは設備のリース料によりその費用を回収することで、住宅所有者は初期費用0円で設置できる事業のこと。住宅所有者は一定期間使用した分の電気料金もしくはリース料の支払いが必要となるが、一定期間経過後は、設備が無償譲渡される。

※9　ペロブスカイト太陽電池　薄い、軽い、曲げられるといった特徴に加え、製造コストが安価で国産材料で生産できることから、今後の実用化が大いに期待されている次世代型の太陽電池のこと。

※10　CHO構想　企業や団体などが、CHO（Chief Health Officer＝健康管理最高責任者）を自社に設置し、従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部として位置付け、経営責任として「健康経営（健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践すること）」を進める取組のこと。

※11　パートナーシップ制度　同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にLGBTQカップルに対して人生のパートナーとする証明書を発行する制度のこと。

山口　美津夫 （やまぐち　みつお）

自民党 相模原市緑区

10市2町が区域のさがみロボット産業特区※12の取組

問　相模原市、JR東海との連携協定を特区区域全体の活性化にどうつなげていくのか、知事の見解を伺う。

答　5月に設置したロボット企業交流拠点に加え、今年秋頃、特区区域内の南側にもう一箇所拠点を設置する。10市2町との連携で2拠点の利用を促進させ、イベント等の開催やコミュニティマネージャー※13 の常駐など取組を充実させることで、特区区域全体の活性化につなげる。

このほか、ツキノワグマ錯誤捕獲、民間慰霊碑の管理、能登半島地震への支援を踏まえた県営水道の災害対策などについて質問しました。

※12　さがみロボット産業特区　国から地域活性化総合特区としての指定を受け、生活支援ロボットの実用化や普及を通じた地域の安全・安心の実現のため、ロボットの開発・実証実験の促進などに取り組む地域のこと。

※13　コミュニティマネージャー　企業等のつながりやコミュニティの形成をコーディネートする職員のこと。

山本　哲 （やまもと　てつ）

自民党 寒川町

県道湘南台大神伊勢原の整備

問　県道湘南台大神伊勢原の丸子中山茅ケ崎から寒川北インターチェンジまでの区間と仮称・ツインシティ橋の整備に向けた取組について、県土整備局長の見解を伺う。

答　現在、4車線道路の新設事業を進めており、用地取得率は約3割となっている。令和6年2月に都市計画の手続きを完了したツインシティ橋については、早期に詳細設計をまとめ、用地取得に向けた測量に着手する。

このほか、結婚支援の取組の充実、小出川の整備、県営寒川新橋団地の建替え、水道記念館の今後の活用などについて質問しました。