神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.177」より　令和5年2月1日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

11月30日（水曜日）代表質問｜12月1日（木曜日）代表質問｜12月2日（金曜日）代表質問

12月6日（火曜日）一般質問｜12月7日（水曜日）一般質問

 

11月30日（水曜日）代表質問

柳下　剛 （やなぎした　つよし）

自民党　横浜市緑区

激変する経営環境の中で奮闘する中小企業への支援

問　企業経営の未病改善の相談の少なさは、中小企業が企業経営を未病で把握する必然性を感じていない現れであり、取りやめを検討すべきである。県経済の活性化に向け、今後、中小企業をどう支援していくのか、知事の見解を伺う。

答　「経営革新計画」※1の作成を後押しする。また、新たな経営上のリスクも生じており「企業経営の未病CHECKシート」の見直しを検討し、多くの企業に活用してもらえるよう、普及啓発に取り組む。

県立特別支援学校の整備

問　横浜東部地域の新たな特別支援学校の整備に向けた調整状況と、新設する特別支援学校の在り方を、「地域とともにある学校」という観点から、今後、どのような方向性を持って整備を進めていくのか、教育長の見解を伺う。

答　横浜市教育委員会と協議を重ね、神奈川区菅田町の「旧横浜市立菅田小学校」を候補地とし、新校整備を進めることとした。今後、知的障害・肢体不自由教育部門を有する学校設置に必要な施設・設備や、スケジュール等の具体的な検討を進める。また、「地域とともにある学校」の視点を大切にし、市教育委員会と連携し、地域の意見も伺いながら、地域に開かれた整備を進める。

本県の子ども施策の充実

問　市町村からの期待の強い小児医療費助成制度の拡充を含め、子ども施策の充実にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　市町村への、より一層の支援が必要と判断し、小児医療費助成制度の対象年齢を、現行の6歳までから、小学校卒業の12歳まで引き上げ、令和5年4月から実施していきたいと考えている。

このほか広域自治体である県の役割、国民保護の取り組み、健康団地推進計画の中間見直し、本県の今後のスポーツ施策などについて質問しました。

※1　経営革新計画
中小企業等経営強化法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義している。事業者が経営革新に関する計画を作成し、その経営革新計画が承認を受けると、様々な支援策を受けることができる。

 

 

栄居　学 （さかい　まなぶ）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市川崎区

新型コロナウイルス感染症対策におけるオンライン診療

問　この冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、オンライン診療の更なる推進に向けて、どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　県医師会や薬剤師会と連携し、実際に医師に経験してもらうための「地域オンライン診療クリニック」を、県内に数か所設置する準備を進めている。また、発熱診療が困難であった医療機関に対しても、オンラインで患者に対応するよう働き掛ける。

国民保護の取り組み強化

問　万一の武力攻撃事態を想定し、避難施設の指定拡大や訓練の充実など、国民保護の取り組み強化が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　民間施設の指定の促進に努めるほか、指定可能な県所管施設の情報を提供するなど、政令市の指定拡大を支援する。また、本年度中に、弾道ミサイルの攻撃を想定した図上訓練を実施し、情報収集、被災者救援や住民避難等の国民保護措置に関する対応力強化を図る。

このほかヘイトスピーチ※2解消に向けた取り組み、自転車利用者に対する指導取締り、物価高騰に係る保育所等への支援などについて質問しました。

※2　ヘイトスピーチ
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動のこと。

 

 

12月1日（木曜日）代表質問

佐々木　正行 （ささき　まさゆき）

公明党　相模原市中央区

心のサポーター養成事業

問　心のサポーター養成事業について、今後どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　今年度、企業の協力により、県民向けの研修に加え、職域での研修をオンラインで実施した。国へこうした工夫を提示しながら、より多くのサポーターを養成できる研修手法の開発を求める。

健康団地の推進に向けた様々な取り組み

問　県営団地における「健康団地」の実現に向けた空き住戸の有効活用の取り組みと共益費の徴収に関する条例改正の検討状況について、知事の所見を伺う。

答　職員が地域の医療機関や介護施設などに空き住戸の活用を呼び掛け、高齢者支援団体などのNPOを直接訪問し、入居を働き掛ける。県としても使用料免除などの支援を行う。共益費の徴収については、次の定例会に条例改正を提案できるよう準備を進めている。

このほかがん対策、災害の教訓を踏まえた被災地・被災者支援、踏切における交通安全対策、中小企業のリスキリング※3支援などについて質問しました。

※3　リスキリング
新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得すること。

 

 

上野　たつや （うえの　たつや）

共産党　横浜市神奈川区

不妊治療にかかる経済的負担の軽減

問　不妊治療は令和4年4月から保険適用となったが、追加で実施される先進医療は全額自己負担となるため、更なる負担軽減が必要である。他自治体のように保険適用外の先進医療への助成を行うべきだが、知事の見解を伺う。

答　保険適用となる治療法拡大が経済的負担軽減につながるとの考えから、安全性や有効性が確認された治療は早期に保険適用とするよう国に要望していく。

インボイス※4制度

問　県内経済に重要不可欠な中小零細事業者や農家、フリーランスの営業を守るため、国にインボイス制度の廃止を求めるべきだが、知事の見解を伺う。

答　適正な課税のため必要な制度と認識しており、国に廃止を求める考えはない。

このほか妊婦健康診査の自己負担軽減、給付型奨学金の拡充、公契約条例の制定、会計年度任用職員制度などについて質問しました。

※4　インボイス（適格請求書）
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのもの。令和5年（2023年）10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始される。

 

 

京島　けいこ （きょうしま　けいこ）

かながわ県民・民主フォーラム　相模原市南区

介護における高齢のケアラー※5問題

問　老々介護のケアラーを支えるため、どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　電話やLINE相談の開始、「ケアラーズカフェ」立ち上げの支援、市町村職員研修会を実施している。また、新たに「ケアラー支援専門員」を配置し、幅広いネットワークづくりに努めている。今後は関係機関の事例検討や情報交換の場を設け、連携して支援していく。

公立小・中学校の不登校児童・生徒への支援

問　不登校児童・生徒へのICT※6を活用した支援の状況を伺う。また、今後どう取り組むのか、教育長の所見を伺う。

答　支援の実践例を盛り込んだ手引きを作成し、市町村教育委員会等に活用を働き掛けてきた。市町村の支援事例、成果を収集し全市町村と共有していく。

このほか地域包括ケアシステムの医療連携充実への取り組み、聴覚障がい者の雇用促進及び職場定着、災害時の信号機滅灯対策などについて質問しました。

※5　ケアラー
こころやからだに不調のある人の介護、看病、療育、世話、気づかいなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のこと。

※6　ICT
Information　and　Communication　Technology（情報通信技術）の略。

 

 

12月2日（金曜日）代表質問

山口　貴裕 （やまぐち　たかひろ）

自民党　厚木市

通園バスにおける園児置き去り事件を受けた対応

問　静岡県牧之原市での通園バスにおける事件を受け、今後、どう対応していこうと考えているのか、知事の見解を伺う。

答　県内全ての幼稚園や保育所等に対し行っている実地調査を踏まえ、安全対策に関する事例集などを作成する。また、国の補正予算案を踏まえ、安全装置の設置費用などに対する財政支援を検討しており、準備が整い次第、今定例会に関連の補正予算案を追加提案したい。

自転車安全教育に係る指導・啓発

問　県立高校生が交通事故の被害者にも、加害者にもならないよう、今後、自転車の安全教育にどう取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

答　交通安全教育を担当する教員等に対し、ヘルメット着用が努力義務化される道路交通法の改正内容を周知する。また、県内10地区で実施している、高校生の企画・運営による「高校生交通安全大会」の中で、生徒自身がヘルメットの重要性などについて考え、交通ルールやマナーを順守する姿勢を育む。

このほか公立学校でのがん教育推進、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化、緊急輸送道路の災害対応力の強化、県立都市公園の魅力創出などについて質問しました。

 

 

赤野　たかし （あかの　たかし）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市青葉区

公民共創で社会を創り上げていく取り組みの推進

問　公民共創により、社会を創り上げる取り組みを進めることが極めて重要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　複雑化、多様化する地域課題の解決に向けては、NPO、企業や大学など多様な主体と協働・連携するとともに、相互の対話を通じて連携し、県民総力戦で取り組みを進める必要がある。

健康寿命から見た未病改善の成果

問　本県女性の健康寿命の延伸年数が短いことと、未病改善の取り組みの成果について、知事の所見を伺う。

答　長い通勤時間などから肩こり等を訴える割合が高く、忙しい女性でも運動を継続できる取り組みを検討する。未病改善の成果とかながわ健康プラン21の目標達成とのつながりを示すことを検討する。

このほか県庁組織の活性化に向けた人材の登用等、県立高校における課題解決力を育成する学びの推進などについて質問しました。

 

 

12月6日（火曜日）一般質問

山本　哲 （やまもと　てつ）

自民党　寒川町

小出川と目久尻川の浸水対策

問　寒川町内の小出川と目久尻川の浸水被害を防止・軽減し、地域の安全・安心を確保するためのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、県土整備局長の見解を伺う。

答　小出川は、約6割の護岸整備が完了し、現在、岡田地区等の護岸整備や茅ヶ崎市行谷地区の遊水地整備を進めている。目久尻川は、流域市町による協議会を活用し、関係者とも連携して、町の対策の具体化を後押ししていく。

このほか県道湘南台大神の整備、公立学校の不登校対策、子どもたちに向けた動物愛護精神の普及啓発などについて質問しました。

 

 

古賀　照基 （こが　てるき）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市緑区

医療的ケア児※7の支援

問　医療的ケア児とその家族への支援について、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　医療的ケア児やその家族の願い等を調査の上、関係機関と共有し、支援策を検討する。特別支援学校卒業後も支援を行うためには、専門人材や受入先の確保が重要であり、生活支援員の養成とともに、看護師や看護学生に対し福祉現場への就労を働き掛けるなど、人材確保に努める。

このほか子どもたちをけがから守る運動部活動の指導、県有施設の防犯性向上、女性のための相談窓口などについて質問しました。

※7　医療的ケア児
生活する中で医療的ケアを必要とする子どものこと。医療的ケアとは、たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

 

 

渡辺　ひとし （わたなべ　ひとし）

公明党　藤沢市

がん対策

問　どのように、がん対策を進めるのか、知事の所見を伺う。

答　重粒子線治療の保険適用拡大について、周知を強化する。さらに、県内のがん診療連携拠点病院等が集まる協議会で情報共有し、がん患者へ適切な情報提供を行っていく。光免疫療法は、施設要件を整えている県立がんセンターで、今後、治療を開始する。また、ウイッグ購入費用の助成を、引き続き、国に要望していく。

このほか村岡・深沢地区のヘルスケア産業の展開、私立高校に通う生徒への学費補助拡充、部活動の地域移行などについて質問しました。

 

 

大村　悠 （おおむら　ゆう）

自民党　横浜市金沢区

子どものスポーツ振興

問　子どもが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに、どう取り組むのか、スポーツ局長の見解を伺う。

答　子ども向けのスポーツ体験会や「JOCオリンピック教室」等の実施に加え、今年度は県教育委員会や市町村と連携し、幼稚園児を対象とした「親子ふれあい体操教室」を開催し、幼児期からの運動習慣の形成につなげていく等、スポーツの楽しさを実感できる環境づくりを進める。

このほか今後の観光消費額を高める取り組み、県立高校生学習活動コンソーシアムの活用、水産業のスマート化などについて質問しました。

 

 

石川　裕憲 （いしかわ　ひろのり）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市麻生区

マスク飲食実施店認証制度の今後

問　制度と飲食店等現場の温度差をどう捉えているのか。また、制度の検証、総括及び今後に向けた整理と、制度終了の判断のタイミングについて、知事の所見を伺う。

答　一部で認証条件を順守しない店舗が見られ、飲食店に重点を置く取り組みの在り方を含め、検証が必要と考える。また、認証条件の見直しや、制度終了の判断のタイミングについての考え方を示すよう、国に求めている。

このほか人口減少時代を迎える中での歳入確保策、これからの県内鉄道網整備、切れ目のない子育て支援などについて質問しました。

 

 

12月7日（水曜日）一般質問

川崎　修平 （かわさき　しゅうへい）

自民党　横浜市鶴見区

大規模災害時における通信障害への対策

問　大規模災害時の通信障害を想定し、どのような対策を行っていくのか、知事の見解を伺う。

答　防災行政通信網の再整備による、確実な情報受伝達環境の確保や、臨時基地局設置等の応急復旧訓練を重ね、通信障害時の体制強化に努める。また、災害用伝言ダイヤル、Wi-Fi経由で誰もが通信可能な00000JAPAN※8等の仕組みや利用方法を周知していく。

このほかRPA※9の導入効果、DX※10推進に当たってのセキュリティ対策、大規模災害からの広域避難などについて質問しました。

※8　00000JAPAN（ファイブゼロ・ジャパン）
災害時に被災者等がインターネットに接続できるよう、通信事業者等が公衆無線LANのアクセスポイントを無料で開放するサービスのこと。

※9　RPA
Robotic　Process　Automation（ロボットによる業務自動化）の略。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するもの。

※10　DX（デジタルトランスフォーメーション）
Digital　Transformationの略。データとデジタル技術を活用した抜本的な変革により、生活様式を向上させるという考えのこと。

 

 

市川　よし子 （いちかわ　よしこ）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市幸区

子どもの権利に関する条例について

問　国の「こども家庭庁」設置等を受け、「子どもの権利」をどう保障していくのか、「子どもの権利に関する条例」の制定も含めて、知事の所見を伺う。

答　国の状況も注視しながら、子どもたちから直接意見をもらい、子ども目線で議論、検討していく。条例制定については、現行の子ども・子育て支援推進条例への反映や、規則、計画、宣言等、様々な方法を総合的に検討していく。

このほか県有施設のZEB※11・ZEH※12の推進と公用車の取り組み、新型コロナウイルス第8波への県の取り組みなどについて質問しました。

※11　ZEB（ゼブ）
Net　Zero　Energy　Buildingの略。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（BEMS）の導入により消費エネルギーを基準より原則として50％以上削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなるビル等の建築物のこと。

※12　ZEH（ゼッチ）
Net　Zero　Energy　Houseの略。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅のこと。

 

 

河本　文雄 （かわもと　ふみお）

自民党　相模原市中央区

戦争体験や記憶の次世代継承

問　戦争を経験した世代が減少する中、戦争体験や記憶を継承するため、どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　若い世代が、いつでも戦争の体験や記憶を学べるよう、戦没者追悼施設や戦争体験を紹介するポータルサイトを新たに開設する。また、AI※13を活用した戦争体験者の証言のデジタル化を検討するなど、戦争の記憶を風化させずに伝え続けることができる環境づくりに取り組む。

このほか普及指導員の農業者支援、健康団地の推進、相模原市域の境川の整備、県立高校の老朽化対策などについて質問しました。

※13　AI
Artificial　Intelligence（人工知能）の略。