神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.171」より　令和3年8月23日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

6月18日（金曜日）代表質問｜6月21日（月曜日）代表質問｜6月22日（火曜日）代表質問

6月24日（木曜日）一般質問｜6月25日（金曜日）一般質問

 

6月18日（金曜日）代表質問

あらい　絹世 （あらい　きぬよ）

自民党　横浜市磯子区

今後の観光施策

問　新型コロナウイルス感染症の拡大により観光産業が深刻な影響を受ける中、今後、どう観光施策に取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　感染防止対策や新たな生活様式への対応など、観光客の受入環境整備を促進するため、6月補正予算案で宿泊事業者の感染拡大防止対策に係る補助制度を創設した。また、感染状況を見極めた上で、適切な時期に「かながわ県民割※1」の再実施や、国内観光プロモーション等、観光需要の喚起に取り組む。

新型コロナワクチン接種支援

問　ワクチン接種を迅速・効率的に進めるために、様々な課題がある中、住民接種を行う市町村を、県はどう支援していくのか、知事の見解を伺う。

答　福祉施設従業者等への早期のワクチン接種に向け、市町村の負担とならないよう、県独自の接種会場の開設を検討している。また、市町村の負担軽減と接種の加速化が期待できる職域接種が円滑に進むよう、企業や大学等と連携して取り組む。

コロナ禍で売上減少に苦しむ事業者への支援

問　新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の影響を受ける事業者の業況をどう認識しているのか、また、6月補正予算案で計上した事業者支援策の狙いについて、知事の見解を伺う。

答　事業者は大変厳しい状況にあり、今後、廃業や倒産が増加していくことも懸念している。補正予算案では、まん延防止等重点措置区域内での酒類提供停止等で大きな打撃を受けた酒類販売事業者をはじめとした事業者に、国の月次支援金に県が金額を加算するなど、速やかな支援が狙いである。

このほかアフターコロナを見据えたかながわグランドデザインの推進、脱炭素社会実現に向けた取り組み、県立特別支援学校の整備などについて質問しました。

※1　かながわ県民割
神奈川県民限定の県内旅行割引キャンペーン「地元かながわ再発見（かながわ県民割）」のこと。

 

 

小林　大介 （こばやし　だいすけ）

立憲民主党・民権クラブ　相模原市南区

新型コロナワクチン接種の情報発信

問　市町村ごとのワクチン接種状況の公開など、情報の「見える化」にどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　県民が知りたい項目を体系的に整理し、情報に素早くアクセスできるよう、ホームページの改善、充実を図る。また、現在、公表していない市町村の接種状況の公表については、市町村の理解が得られるよう調整する。

新型コロナ協力金の交付

問　協力金の審査体制の課題認識と、交付の遅れ、軽微な書類の不備による不交付について、どう改善を図るのか、知事の所見を伺う。

答　早期支給に対応する体制の構築が課題である。今後、交付額を自動計するシステム開発や審査体制の工夫をしていく。また、今回、何らかの理由で申請が出来なかった事業者などに対し、再度、申請受付を実施し、書類不備の申請についても、時短要請に応じていたことが確認できれば交付していく。

このほか新型コロナ変異ウイルスの監視体制、重症者用病床の増床及び医療人材の確保、今後の財政運営などについて質問しました。

 

 

6月21日（月曜日）代表質問

鈴木　ひでし （すずき　ひでし）

公明党　横浜市鶴見区

データに基づく今後の新型コロナウイルス感染症対策

問　科学的知見を活かした新型コロナウイルス感染症対策について、データに基づく政策立案、EBPM※2の取り組みが必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　「感染者情報分析EBPMプロジェクト」を立ち上げ、ヘルスイノベーションスクール※3のデータ解析専門の教授等と連携し、データの分析、将来予測の検討を進め、データに基づく政策立案であるEBPMを基に、県民が納得する感染防止対策を講じていく。

ヤングケアラー※4支援

問　ヤングケアラーの相談体制の確保等の支援にどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　新たに設置するケアラー支援専用ポータルサイトや「県のたより」等で広報していく。また、「子ども家庭110番相談LINE※5」での相談受付や各市町村の「要保護児童対策地域協議会」に相談窓口を設置し、支援につなげる。

このほか新型コロナウイルスの影響による離職者への就労支援、地域ガイド人材育成、マイME-BYOカルテ※6の活用などについて質問しました。

※2　EBPM
Evidence　Based　Policy　Making（証拠に基づく政策立案）の略。政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的な枠組みを証拠に基づいて明確にするための取り組みのこと。

※3　ヘルスイノベーションスクール
平成31年4月に県立保健福祉大学に設置された大学院のことで、健康・医療分野において社会システムや技術の革新を起こすことができる人材の育成を目指している。

※4　ヤングケアラー
病気や障がいのある親、祖父母、兄弟等の家族を介護する若者のこと。

※5　LINE
LINE（株）が提供する主にスマートフォン向けコミュニケーション用アプリのこと。

※6　マイME-BYOカルテ
歩数や歩いた距離などの運動量や、体重、血圧、心拍数など健康情報を登録し、健康管理に役立てるための神奈川県が提供するアプリのこと。

 

 

相原　高広 （あいはら　たかひろ）

県政会　川崎市麻生区

コロナ禍における県政課題～地域防犯カメラ設置事業の延長～

問　治安対策として、防犯カメラの設置事業を令和5年度以降も継続すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　平成28年度から令和元年度までの4年間で1,125台設置したが、市町村や自治会等の要望により、令和2年度以降、令和4年度まで事業を延長し、年間250台の設置に取り組んでいる。令和5年度以降の延長は令和4年度に検討する。

～特別職・一般職の給料削減～

問　県民の皆様の現在の経済状況を踏まえ、特別職と一般職の給料等の削減をすべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　一般職の給与は、人事委員会の給与勧告を踏まえ対応する。現在実施している特別職の給与削減措置は、感染状況や経済状況等を勘案し対応を検討する。

このほか県立こども医療センターの感染症対策、緊急事態宣言に関わる本県の対応記録、コロナ対応に関する知事自身の評価基準などについて質問しました。

 

 

上野　たつや （うえの　たつや）

共産党　横浜市神奈川区

ジェンダー平等の視点から見たケア労働の課題

問　介護、障がい福祉、保育の分野のケア労働は、家庭内で主に女性が担ってきた専門性の必要ないものとの考え方が根強く残るため、処遇も低く抑えられてきたと考えるが、知事の認識を伺う。

答　ケア業務は勤続年数の短さや小規模事業者が多いことなどから賃金水準が低い状況にあると考える。処遇改善について機会をとらえ国に働きかけていく。

集中検査対象の拡充

問　新型コロナウイルス変異株※7感染拡大を踏まえ、陽性者が1人でも出た施設では、判断基準を設けて集中検査を必ず実施すべきだが、知事の見解を伺う。

答　国に検査実施の判断基準となる濃厚接触者の定義見直しを提案した。幅広い検査実施により感染拡大防止に努める。

このほか新型コロナワクチン接種の援助、命を守るアスベスト対策、子どもの人権を尊重した校則の見直しなどについて質問しました。

※7　変異株
ウイルスの遺伝情報が変化したことにより、タンパク質の一部が変異し、新しい性質を持つに至ったものを新型コロナウイルスの変異株と呼ぶ。

 

 

6月22日（火曜日）代表質問

曽我部　久美子 （そがべ　くみこ）

かながわ県民・民主フォーラム　横浜市戸塚区

新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設の利用促進

問　宿泊療養施設の稼働率は多くても30％にとどまっており、家庭内感染を防ぐためにも、宿泊療養施設の利用を促進すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　ホームページなどで施設などの情報提供を積極的に行うとともに、食事のメニューを改善するなど、より快適に療養生活を送れるための工夫改善を図る。

男性の育児休業の取得促進

問　企業における男性の育児休業の取得促進について、どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　育児・介護休業法の改正に沿った取り組みを各企業が進めることで、男性の育児休業の取得の向上が期待される。県は事業主の取り組みを促し、誰もが働きやすい職場環境づくりを支援する。

このほかデジタル戦略本部室の成果と今後の方向性、不登校児童・生徒へのICT※8を活用した支援、地域公共交通の維持・確保などについて質問しました。

※8　ICT
Information　and　Communication　Technology（情報通信技術）の略。

 

 

内田　みほこ （内田　みほこ）

自民党　横浜市青葉区

孤独・孤立女性に対する支援

問　コロナ禍で困難を抱える孤独・孤立状態にある女性をどう支援していくのか、知事の見解を伺う。

答　ワンストップ相談窓口の設置を検討する。また、一人で悩みを抱えている女性への訪問支援や行政窓口等への同行支援により、課題に応じた支援に確実につなげる。さらに、SDGs※9の取り組みに積極的な民間企業などと協働して、困難を抱える女性を支えていく。

富士山噴火に備えた対応

問　富士山噴火被害を想定したハザードマップ※10改定に伴い、溶岩流への対応が新たな課題となったが、対策強化にどう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　溶岩流到達の可能性が明らかになった県内3市4町の首長とともに関係機関との連携をさらに強化する。また、要配慮者への対応など、きめ細かい広域避難体制や、溶岩流などからの避難対策の検討を進める。こうした取り組みを着実に進めるとともに、年度内に修正予定の地域防災計画に位置付ける。

このほか包括的な雇用対策、教職員の不祥事の根絶に向けた取り組み、手話の普及及び環境整備、男女共同参画推進プランなどについて質問しました。

※9　SDGs
Sustainable　Development　Goals（持続可能な開発目標）の略。国連サミットで採択された包括的な17の目標のこと。

※10　ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。

 

 

米村　和彦 （よねむら　かずひこ）

立憲民主党・民権クラブ　平塚市

家庭系・事業系食品ロス※11削減の取り組み

問　家庭系・事業系食品ロス削減の具体的取り組みについて、知事の所見を伺う。

答　事業者に食品をフードバンク※12団体へ提供する取り組みを促進するとともに、食材は使い切れる分だけ購入するなど、県民の自発的な取り組みを促す。今年度中に神奈川県食品ロス削減推進計画を策定し、市町村や事業者、関係団体等と連携して取り組む。

行政手続のオンライン化

問　行政手続のオンライン化や内部事務のデジタル化の推進をどう進めていくのか、知事の所見を伺う。

答　すべての行政手続のオンライン化に取り組むとともに、電子決裁など内部事務のデジタル化を推進し、県民の利便性の向上や業務の効率化を図る。

このほか自宅療養者及び宿泊療養者に対する支援、東京2020大会事前キャンプにおける市町との連携などについて質問しました。

※11　食品ロス
まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。

※12　フードバンク
各家庭や食品を取り扱う企業から、まだ安全に食べられるのに廃棄されてしまう食品を引き取り、福祉施設等へ無償で提供する団体・活動のこと。

 

 

6月24日（木曜日）一般質問

武田　翔 （たけだ　しょう）

自民党　横浜市港北区

篠原園地の保全について

問　豊かな自然がある篠原園地を、将来にわたって保全するための今後の取り組みを、県土整備局長に伺う。

答　地元住民より、隣接する横浜市の白幡池公園と一帯的な公園として保全するよう要望があり、県も地元自治体が管理運営することが望ましいと考える。現在は、市と移譲に向けた具体的な条件を協議しており、老朽化した施設の改修の必要性などについて、検討している。

このほか県立病院のWi-Fi整備、コロナ感染時の医療的ケア児※13対応、今後の障がい者支援のあり方検討などについて質問しました。

※13　医療的ケア児
生活する中で医療的ケアを必要とする子どものこと。医療的ケアとは、たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

 

 

市川　さとし （いちかわ　さとし）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市磯子区

中小企業のテレワーク※14の導入及び定着への支援

問　有効な働き方としてテレワークを、中小企業に導入促進し定着させていくため、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　6月補正予算で「モバイルパソコンの購入費」を対象に加えた補助制度の募集枠を追加する。また、適切な労務管理のため、ホームページ等でテレワークの運用上の留意点や好事例を紹介するとともに、セミナーを実施するなど、社会保険労務士と連携しテレワークの普及を図る。

このほか大岡川水系の遊漁船対策、コロナ禍における県有財産の売却等の収入確保、急傾斜地の整備などについて質問しました。

※14　テレワーク
ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

 

 

渡辺　ひとし （わたなべ　ひとし）

公明党　藤沢市

ゲーム障害対策

問　ゲーム障害にならないよう、また、本人や家族が必要な支援につながるよう、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　青少年が自ら発症防止に取り組めるよう、動画等を作成し、県教育委員会などと連携して、知識の普及に努める。また、ゲーム障害診療を行う医療機関を周知するほか、医療機関や相談機関等との連携会議を設置し、支援体制の構築や支援の質の向上に向けた検討を行っていく。

このほか特別養子縁組の推進、私立高等学校に通う生徒への学費補助の拡充、高等学校奨学金制度などについて質問しました。

 

 

佐藤　けいすけ （さとう　けいすけ）

かながわ県民・民主フォーラム　愛川町・清川村

森林路網の整備・管理

問　森林資源の有効活用や森林の適正管理、災害防止等さまざまな観点から、森林路網の整備と管理に今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　整備の遅れている作業道を中心に、道の勾配を緩め排水溝をこまめに設置するなど、災害防止対策を徹底し充実を図る。管理については、県の森林作業道作設指針を見直し、市町村や森林組合等に周知し、技術的指導をする。

このほかまん延するナラ枯れ※15被害対策、山岳遭難救助活動及び山岳遭難防止対策、環境教育の取り組みなどについて質問しました。

※15　ナラ枯れ
カシノナガキクイムシが媒介する「ナラ菌」によって、コナラやミズナラなどの樹木が集団的に枯れる被害のこと。

 

 

芥川　薫 （あくたがわ　かおる）

自民党　座間市

都市計画道路・座間南林間線の整備

問　未整備区間についてのこれまでの取り組みと今後の取り組みを、県土整備局長に伺う。

答　歩道の幅員など課題があったが、昨年度、未整備区間全体の変更計画案をとりまとめ、地元説明会を開催した。今後、都市計画の変更手続が順調に進めば、年内に完了する。県施行区間は早ければ、今年度中に現地に入って事業を開始するなど早期整備に向けて取り組んでいく。

このほか県営水道事業の広域連携、県立学校における防災訓練、働く世代の本県への移住促進などについて質問しました。

 

 

6月25日（金曜日）一般質問

 

脇　礼子 （わき　れいこ）

立憲民主党・民権クラブ　藤沢市

「かなテラス」の今後の展開

問　かながわ男女共同参画センター「かなテラス」において、コロナ禍を見据え、男女共同参画社会の実現に向けてどう取り組むのか、共生担当局長に見解を伺う。

答　無意識の思い込みを含む性別役割分担意識の解消に向けた普及啓発を強化する。また、女性が就労継続しやすい環境整備に向け、テレワーク等の柔軟な働き方が進むよう、企業等への働きかけを一層進めていく。

このほか予期せぬ妊娠をした若年妊婦への支援、動物取扱業への指導、35人学級に伴う小学校教員の確保などについて質問しました。

 

 

石川　巧 （いしかわ　たくみ）

自民党　三浦市

都市計画道路・西海岸線の早期整備

問　西海岸線の早期整備に向けた取り組みについて、知事に伺う。

答　西海岸線は、小網代の森に近接し、小網代湾を橋梁でまたぐため、環境や景観と調和するよう、これまで周辺の自然環境と、小網代湾の水質や生態系の調査などを行ってきた。今年度は、橋梁形式の選定を進め、順調にいけば、令和5年度には用地取得に向けた測量等を始める。

このほか三浦市水道事業と県営水道の統合、SDGs※9を活用した社会課題解決、空き家対策、放課後児童クラブ支援などについて質問しました。

※9　SDGs
Sustainable　Development　Goals（持続可能な開発目標）の略。国連サミットで採択された包括的な17の目標のこと。

 

 

永田　磨梨奈 （ながた　まりな）

自民党　鎌倉市

相模湾沿岸の海岸侵食対策

問　相模湾沿岸海岸侵食対策計画の改定にあたり、見直しにどう取り組んできたのか。また今後、海岸の侵食対策にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　これまでの養浜が適切であったか検証を行ったうえで、各海岸に最適な養浜量などを検討して、新たな対策をとりまとめた。今後、測量などの定期的なモニタリングを行いながら、適宜見直しを行い、対策に反映させる。

このほか職員の不妊治療と仕事の両立支援、コロナ禍での業務改善に向けた職員の意識醸成、急傾斜地崩壊対策などについて質問しました。