神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.169」より　令和3年1月29日発行）

代表質問・一般質問（「議会かながわNo.169」より　令和3年1月29日（金曜日）発行）

DX※1の推進

問　コロナ禍で社会全体のデジタル化が求められている中、どんな考え方で県庁の新たなDX体制を整備したのか、また、どうデジタル・エクスペリエンス※2を推進するのか、知事の見解を伺う。

答　県庁全体のデジタル基盤を整備し、行政手続きのオンライン化や内部事務のデジタル化を進めるため、デジタル戦略本部室を設置した。また、デジタル・エクスペリエンスの推進チームを立ち上げ、取り組みを進めていく。

水道事業の広域連携

問　人口減少社会の到来による料金収入の減など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、水道事業の広域連携に向け今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　それぞれの水道事業者の取り組みだけでは限界があるため、県がけん引して、持続可能な「かながわ水道」を次世代につなぐことが重要であり、来年度早々、県内全水道事業者が参画する会議体を設置し、令和4年度までに、神奈川県水道広域化推進プランを策定する。

ギャンブル等依存症対策

問　県が策定するギャンブル等依存症対策推進計画の基本的な考え方と今後の取り組みについて、知事の見解を伺う。

答　計画では、「依存症の発症、進行及び再発の防止と回復に向けた切れ目のない支援の充実を図り、県民が健康で安心して暮らすことのできる社会の実現」を基本的な考え方とし、若年層や依存背景となるストレス等への対策を位置付ける。また、民間支援施設や医療機関等を対象に実施している社会資源調査の結果を踏まえ、支援の在り方の検討、連携体制構築を進めていく。

このほか観光振興の取り組み、新型コロナウイルス感染症への対応、神奈川県水防災戦略の取り組み、犬猫の多頭飼育対策などについて質問しました。

※1　DX
Digital　Transformationの略。データとデジタル技術を活用した抜本的な変革により、生活様式を向上させるという考えのこと。

※2　デジタル・エクスペリエンス
デジタル体験のことで、県では神奈川らしいデジタル・エクスペリエンスを「デジタルを活用して、人々に温かさや優しさを伝えられるサービスの体験、体感」として推進している。

 

 

赤野　たかし （あかの　たかし）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市青葉区

新型コロナウイルス感染症の現状認識と県の役割

問　新型コロナウイルス感染状況の知事の現状認識を伺う。また、今後の見通しを踏まえ、県の役割を明確にして対応にあたるべきと考えるが、所見を伺う。

答　新型コロナの感染拡大が長期化する中、医療機関の病床ひっ迫が深刻化し、危機的な状況に近づきつつあると認識している。医療崩壊を防ぐための体制整備や感染防止策を進めるため、県の役割も踏まえ、法改正や財源措置等、国に必要な対応を引き続き求めていく。

神奈川県まなびや基金※3について

問　各学校の特色を打ち出した提案を募り、その事業への寄附を募集する新たな仕組みについて、進捗状況と今後のスケジュールを教育長に伺う。

答　現在、細部を詰めており、今後、各学校長に説明、周知し、各学校から事業プランを募集する。学校における新型コロナウイルス感染症への対応等も考慮し、3か月程度の募集期間を設定し、事業プランが調った学校から順次、寄附の募集を行える仕組みとする。

二重行政と特別自治市※4

問　県内3指定都市との二重行政に関する認識と、特別自治市を目指すことは指定都市自らが判断することとした理由、さらに、特別自治市を容認する考えなのか、知事に伺う。

答　指定都市から指摘があれば、住民目線に立ち解決を図っており、二重行政が生じていると考えていない。基礎自治体のあるべき姿は、自治体自らが検討するものであると考える。一方、特別自治市構想では、広域自治体の役割や機能が低下することで、他の自治体や住民への影響等も懸念されるため、慎重な議論が必要である。

このほかコロナ禍の給付金詐欺対策、横浜市のカジノを含むIR※5誘致、指定管理業務を請け負う事業者の「見える化」などについて質問しました。

※3　神奈川県まなびや基金
県立学校などの施設その他の教育環境の整備を安定的に推進するために平成21年に県が設置した基金のこと。

※4　特別自治市
大都市の市域における、広域自治体・基礎自治体という従来の二層制の自治構造を廃止し、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、基本的に地方が行うべき事務の全てを大都市が一元的に担う制度のこと。

※5　IR
Integrated　Resort（統合型リゾート）の略。大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった施設を指し、その一部にカジノも含まれる。

 

 

12月1日（火曜日）代表質問

亀井　たかつぐ （かめい　たかつぐ）

公明党　横須賀市

中学校夜間学級の設置

問　相模原市の「夜間中学」の設置に向けて、広域的な仕組みづくりや県立高校施設の活用を含め、どう進めるのか、教育長の所見を伺う。

答　「夜間中学」開設に向けて、教員配置や費用負担など、検討・調整を進める。また、県立神奈川総合産業高校の施設の一部を相模原市立の「夜間中学」として活用できるよう検討していく。

公立小・中学校のいじめ防止

問　いじめの未然防止のために、いじめの傍観者に焦点をあてた「KiVa」プログラムがあるが、公立小・中学校における傍観者に焦点を当てたいじめ防止の取り組みについて、教育長の所見を伺う。

答　傍観者にならないために、児童・生徒が話し合う取組例をまとめた教員用リーフレットを作成し、全県指導主事会議等での周知や、教員の研修等で活用し、いじめ防止に一層取り組んでいく。

このほかAI※6を使った防災対策、県立病院の災害対策、県の人権施策の方針、製造業の活性化、県内農水産業の振興などについて質問しました。

※6　AI
Artificial　Intelligence（人工知能）の略。

 

 

曽我部　久美子 （そがべ　くみこ）

かながわ県民・民主フォーラム　横浜市戸塚区

新型コロナウイルス感染症陽性患者の宿泊療養施設

問　新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設の確保と、宿泊施設や自宅での療養者の支援について、知事に伺う。

答　宿泊療養施設の需要の高まりを想定し、感染者の受入れを行っていない1施設を12月中旬から稼働させる。また、自宅や宿泊療養施設で、患者が不便なく、安心して療養生活を送れるよう支援に努め、しっかりと取り組んでいく。

不払い養育費の支援

問　不払い養育費の確保のため、相手方の財産の調査が可能となる新たな制度をどう周知するのか、知事に所見を伺う。

答　母子家庭等就業・自立支援センターにおける、ひとり親への不払い養育費の解決に必要なアドバイスや、ひとり親家庭の生活全般の相談を行う自立支援員への研修のほか、離婚届を受理する市町村窓口で効果的な周知方法検討のためのアンケート調査を行う。

このほか新型コロナウイルス感染症の法的措置、5G整備を踏まえた産業振興、介護離職防止、警察職員メンタルヘルス対策などについて質問しました。

 

 

さとう　知一 （さとう　ともかず）

県政会　厚木市

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

問　全国知事会調査での新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本県不足額はいくらか。また、追加配分を求める場合の使途を知事に伺う。

答　約207億円不足と回答した。今後は中小企業への融資の信用保証料補助、医療機関への融資、教育ローンの利子補給等、基金に積み立て、後年度負担に充当する。

厚木児童相談所等の相談体制

問　児童相談所の相談体制に、LINE※7などを活用したオンライン相談充実を図るべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　学校でSNS※8相談窓口の周知カードを配布し、民間企業のホームページなどにも掲載していただく。相談機能強化の検討やプロジェクトチームでAI※6を活用した相談対応も研究していく。

このほか火災予防情報提供のSNS活用、冬場の飲食店の換気・加湿、GIGAスクール構想※9推進、県立福祉施設の指定管理者選定について質問しました。

※6　AI
Artificial　Intelligence（人工知能）の略。

※7　LINE
LINE（株）が提供する主にスマートフォン向けコミュニケーション用アプリのこと。

※8　SNS
登録された利用者同士が交流できる、インターネット上の会員制サービスのこと。

※9　GIGAスクール構想
「GIGA」はGlobal　and　Innovation　Gateway　for　Allの略。義務教育段階における1人1台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指す国の構想。

 

 

12月2日（水曜日）代表質問

大山　奈々子 （おおやま　ななこ）

共産党　横浜市港北区

ともに生きる観点に立った県立高校跡地の活用

問　現状の県立高校跡地の、特別支援学校分教室解消のための転用、県立高校の少人数学級実現の整備促進のための活用等、目標と計画をもって検討すべきと考えるが、教育長に見解を伺う。

答　特別支援学校分教室は、成果と課題を検証し、教育環境の整備等を進めたい。高校跡地の少人数学級実現への活用は今後も国の議論を適宜把握する。

不透明な県有地売却問題

問　横浜市内の不透明な県有地の売却の説明と謝罪を行うとともに、第三者委員会で原因究明と再発防止を図り、県民に明らかにすべきと考えるが、知事に見解を伺う。

答　土地売却手続きは適正に行われており、第三者委員会の検証は考えていない。

このほか核兵器廃絶の促進、米軍基地問題への主体的取り組み、ジェンダーに配慮した避難所、国民健康保険料の引き下げなどについて質問しました。

 

 

藤代　ゆうや （ふじしろ　ゆうや）

自民党　大和市

かながわ高齢者保健福祉計画の改定

問　神奈川らしい計画とすべく、コロナ禍での現状や「ケアラー※10」等新たな課題を盛り込みながら、具体的に施策をどう充実・強化するのか、知事の見解を伺う。

答　負担軽減など初の「ケアラー」対策の明確化、感染症や災害に備えた平時からの連携体制の構築、ロボットやICT※11等デジタル化での介護現場の革新等、新たな課題に取り組むことを位置付ける。

次世代育成支援・女性活躍推進に関する職員行動計画改定

問　介護に関わる女性県職員が仕事を続ける環境を整えるため、事業主としてどう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　職員行動計画の改定にあたり、子育て支援と並ぶ大きな柱として、「介護と仕事の両立」を位置付ける。介護に取り組む職員に対する人事異動上の配慮、休暇制度の周知や積極的な活用、上司や同僚の理解促進、テレワークの定着などの働き方改革の促進等、効果的な支援内容を盛り込み、すべての職員が長く活躍できる県庁を目指す。

このほか犯罪抑止対策に係る県の取り組み、かかりつけ医の普及、コロナ禍における「車中避難」の在り方などについて質問しました。

※10　ケアラー
介護・看護等、ケアの必要な家族や近親者に対して、無償で援助を行っている人のこと。

※11　ICT
Information　and　Communication　Technology（情報通信技術）の略。

 

 

12月4日（金曜日）一般質問

永田　磨梨奈 （ながた　まりな）

自民党　鎌倉市

市町村と連携した移住・定住の促進について

問　本県への移住・定住の促進に向け、県は、市町村とどのように連携し、取り組んでいくのか、知事に伺う。

答　市町村向けの研修会を開催し、移住を支援する人材や団体との連携の有効性を共有し、移住希望者目線に立った応対方法等の助言を行うなど積極的に支援する。さらに、県主催の移住相談やセミナーで、市町村と移住支援団体から地域の生の魅力を伝え、SNS※8等で広く発信する。

このほか性的虐待にあった子どもへの支援、コロナ禍の妊産婦支援、津久井やまゆり園の「鎮魂のモニュメント」整備などについて質問しました。

※8　SNS
登録された利用者同士が交流できる、インターネット上の会員制サービスのこと。

 

 

佐々木　ナオミ （ささき　なおみ）

立憲民主党・民権クラブ　小田原市

小田原市を流れる森戸川の整備と災害復旧工事

問　森戸川の災害復旧工事の取り組み状況と、今後の河川整備にどう取り組むのか、県土整備局長に伺う。

答　護岸の災害復旧工事は、河川内の護岸のブロック積みの工事が概ね完了し、令和3年2月末の完成を目指す。今後は天神橋上流区間の川幅を18mに拡げるため、護岸の老朽化などの状況を踏まえ、用地がまとまって確保できた箇所から工事を始めるなど、整備の工夫をする。

このほか小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力、ひきこもり支援、里親制度の普及啓発、放牧養豚などについて質問しました。

 

 

鈴木　ひでし （すずき　ひでし）

公明党　横浜市鶴見区

すべての申請届け出手続きへのキャッシュレス決済導入

問　すべての県への申請届け出に伴う手数料支払いにキャッシュレス決済を導入すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　行政手続きの全面オンライン化に合わせて、まず、クレジットカードで手数料や使用料が納付できるよう今年度中の稼働を目指す。さらにスマートフォンアプリによるキャッシュレス決済についても順次拡大していき、県民の利便性の向上を図っていく。

このほか認知症の方本人による発信の支援、被害予測に基づく避難対策、ロボット実装に向けた取り組みなどについて質問しました。

 

 

佐藤　圭介 （さとう　けいすけ）

かながわ県民・民主フォーラム　愛川町・清川村

かながわ水源環境保全・再生施策の取り組み

問　これまでの取り組みの成果や課題、次の第4期実行5か年計画での取り組みについて、知事に所見を伺う。

答　これまで間伐と併せて、シカ対策を強化したことで、下草が回復し、土壌流出を抑えられた。一方、課題は、継続した整備と自然災害への対策の強化である。第4期計画は、広くご意見をいただきながら策定し、神奈川の豊かな水源環境を次の世代に引き継いでいけるよう取り組む。

このほか県道70号の災害復旧、社会教育施設等での感染症の歴史等の周知、宮ヶ瀬湖周辺地域の振興などについて質問しました。

 

高橋　栄一郎 （たかはし　えいいちろう）

自民党　横浜市保土ケ谷区

トリアージ※12について

問　現状の法整備下では、トリアージについての判断の是非や主体に関する免責や保護規定がないため、医療従事者が安心できる体制の整備が必要と考えるが、知事に伺う。

答　国や県等が行う災害派遣医療研修や医療機関での自主訓練等により、適切なトリアージ運用への取り組みを進める。また、トリアージを行う医療従事者の法的保護制度は必要であり、体制整備に向けて国に働きかける。

このほか児童生徒等の生活圏の小児科医への情報提供、食育推進への栄養教諭の役割、農福連携の推進などについて質問しました。

※12　トリアージ
災害時など、傷病者に優先順位をつけて治療にあたること。

 

 

12月7日（月曜日）一般質問

市川　よし子 （いちかわ　よしこ）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市幸区

新型コロナウイルス感染症対応病床の確保

問　新型コロナが感染拡大し続けた場合、感染者向けの病床1,939床を速やかに確保できるのか、また、臨時医療施設の更なる開設も考慮すべきだが、知事に伺う。

答　通常医療の制限を伴い、すぐに対応は難しい。重症度等を勘案した基準を設け、入院の必要性を判断することで実質的に病床を確保する。臨時医療施設は整備した5棟のうち3棟しか使用しておらず、新設は必要ないと考える。

このほかSNS※8上の誹謗中傷に対する取り組み、県立高校のオンライン配信授業、川崎合同庁舎跡地の利活用などについて質問しました。

※8　SNS
登録された利用者同士が交流できる、インターネット上の会員制サービスのこと。

 

新堀　史明 （しんぼり　ふみあき）

自民党　横浜市南区

脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー利用拡大

問　脱炭素社会実現に向け、県有施設での再エネの率先利用や家庭での利用促進に今後どう取り組むのか、知事に伺う。

答　県有施設で再エネ100％の電力を利用する取り組みを、来年度まず環境科学センターで実施し、他施設にも順次拡大していく。また、市町村や企業等への働きかけや、家庭向けの再エネ電力を共同購入する取り組み、通称「みい電」を広報紙等で周知し、再エネ切替えを促す。

このほか子どもの手話習得支援、県立高校入学者選抜での感染症対策、感染防止対策取組書※13の更なる普及などについて質問しました。

※13　感染防止対策取組書
店舗・施設等において、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っていることを一覧で示したもの。店内・施設内に掲示し、来訪された方に、事業者が行っている感染対策を、県内で統一されたフォーマットで分かりやすく示すことができる。

 

 

川本　学 （かわもと　まなぶ）

自民党　川崎市中原区

森林環境譲与税の使途公表

問　今後、県及び県内市町村は昨年度の森林環境譲与税の使途を初めて公表するが、どう公表するのか、知事に伺う。

答　ホームページでの公表は、地図上に市町村の取り組みを画像で見える化するなど、掲載方法を工夫する。また、CO₂排出削減効果を身近な例で説明する。さらに、平成19年度から導入した水源環境保全税を効果的に組み合わせて、森林環境保全に活用していることも周知していく。

このほか就職氷河期世代支援、薬物乱用防止対策、災害拠点病院の在り方、子どもたちのスポーツ活動推進などについて質問しました。

 

 

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