令和6年台風第10号により被災された方へ賃貸型応急住宅を供与します

令和6年台風第10号により、ご⾃宅が全壊等の被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対して、県が、災害救助法に基づき県内の⺠間賃貸住宅を一時的に借り上げて提供する制度（賃貸型応急住宅の供与）を実施します。

制度の利用を希望される方は、災害救助法を適用した次の10市町にご相談ください。

対象市町：平塚市、小田原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、中郡大磯町、中郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄下郡湯河原町

注意事項

令和6年台風第10号によって被災し、他に居住できる住宅がなく、自らの資力では住宅を確保できない方で、次のいずれかの要件を満たす方（世帯）

（1）住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方

（2）「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む）であって、住み続けることが困難な程度の傷みや、避難指示の長期化により住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方

なお、住み続けることが困難な程度の傷みとは、以下のような状態をいう

　ア：土砂、流木等の流入により生活の空間が確保できない状態

　イ：屋根、外壁の損傷により雨風をしのぐことができない状態

　ウ：住家への浸水により耐えがたい悪臭がしており生活に支障が生じている状態

　エ：ア～ウに準ずる状況により生活が困難であると県が認める場合

（3）二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める方

（4）災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に限る。）

（5）その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた方

※災害救助法に基づく障害物の除去制度を利用している方は、本制度を利用することはできません。

次の全ての要件を満たす住宅

（1）家賃（月額）が下表の要件を満たす住宅

世帯人員	家賃の限度額
世帯人員	県央地域内（相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町及び清川村）の物件	湘南地域内（平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町及び二宮町）の物件
1人	65,000円以内	75,000円以内
2人	85,000円以内	90,000円以内
3〜4人	95,000円以内	85,000円以内
5人以上	130,000円以内	140,000円以内

世帯人員	家賃の限度額
世帯人員	県西地域内（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町及び湯河原町）の物件
1人	60,000円以内
2人	70,000円以内
3〜4人	75,000円以内
5人以上	100,000円以内

（2）県が借り上げて被災者に提供することを貸主が同意している住宅

（3）不動産業者（仲介業者）が斡旋する住宅

（4）昭和56年6月以降に建築した住宅など耐震性を有する住宅

県の負担（限度額）	家賃	上記「賃貸型応急住宅の条件」(1)の額
	共益費	実費相当額、管理費を含む（通常徴収している額）
	礼⾦	家賃の1か月分
	仲介⼿数料	家賃の0.55か月分（税込）
	退去修繕負担⾦^＊	1年あたり家賃の1か月分
	⽕災保険等損害保険料	別途、県が加入する保険額
	入居時鍵等交換費⽤	実費相当額（社会通念上必要な額）
入居者の負担	公共料⾦（光熱水費）、駐⾞場使⽤料、⾃治会費
	入居者の故意又は重大な過失により、上記の退去修繕負担⾦^＊の額を超える原状回復費⽤が必要となったときの差額