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更新日：2025年10月16日
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「居住サポート住宅」の認定について
居住支援法人等が大家と連携し、賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して「日常の安否確認」、「見守り」、「福祉サービスへのつなぎ」を行う住宅を認定する制度等について案内しているページです。
居住サポート住宅の認定制度について
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）」が令和6年6月5日に改正され、「居住支援法人等が大家と連携し、賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者※に対して、「日常の安否確認」、「訪問等による見守り」、「福祉サービスへのつなぎ」を行う「居住サポート住宅認定制度」が創設され、令和7年10月1日から開始されました。
※住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など。
認定制度の概要
1.住宅の認定ができる地域
神奈川県内の町村部（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）に所在する賃貸住宅
※県内各市に所在する住宅の認定については、各市の居住サポート住宅担当課にご相談ください。
2.住宅に関する主な基準（住宅計画課所管）
〇 規模：床面積が一定の規模以上※であること
※ 新築：25m2以上、既存：18m2以上 等
〇 構造：耐震性を有すること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）
〇 設備：一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること
〇 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
〇 消防法、建築基準法の規定に違反しないものであること
※認定後に違反に該当することになった場合は報告をお願いします。
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【お問合せ先】 住宅計画課 民間住宅グループ 電話番号 045-210-6557 |
3.居住サポートに関する主な基準（福祉部局等所管）
〇 要援助者に対する安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ
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【お問合せ先】 生活援護課 生活困窮者対策グループ 電話番号 045-285-0190 高齢福祉課 高齢福祉グループ 電話番号 045-210-4846 |
※詳細な基準については、「居住サポート住宅認定制度 認定申請解説書」25～28ページを参照してください。
認定の相談・手続きについて
1.事前相談
次の書類をご用意いただき、面談で当該書類の確認等を行います。ご希望の日時(平日9時～16時の1時間程度)を県住宅計画課(民間住宅グループ)へ電話045-210-6557まで事前予約をお願いします。
〇 居住安定援助計画認定申請書(別記様式第二号)（ワード：163KB）
〇 誓約書
2.申請書類の作成・事前確認
面談後、申請に必要な書類全てを作成してください（必要書類は、「居住サポート住宅認定制度 認定申請解説書」12ページを参照してください。）。
なお、ご準備いただいた申請書類一式は、国システムへの正式申請前に県にて内容を確認の上、必要があれば修正依頼をいたしますので次のアドレス宛て送付してください（恐縮ですが、書類等のメール送信時には県住宅計画課へ電話045-210-6557までご一報お願いします。）
【提出先メールアドレス】
minkan@pref.kanagawa.lg.jp
3.申請書類の電子システム申請
2.により、県の事前確認が終わった書類一式を以下の国の電子システムより申請してください。
【居住サポート住宅情報提供システム】（外部ページへ）
認定後に必要な手続きについて
1.変更、廃止等
居住安定援助計画の変更又は軽微な変更、認定事業者の地位の承継、専用住宅の目的外使用、居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）の廃止に関する手続きは、以下の国の電子システムにより申請してください。
※詳細な基準等については、「居住サポート住宅認定制度 認定申請解説書」48～53ページを参照してください。
【居住サポート住宅情報提供システム】（外部ページへ）
2.帳簿
認定事業者は、居住サポート住宅の入居状況や居住サポートの実施状況を帳簿に記録し、各事業年度ごとに5年間保存する必要があります。
※記録する内容の詳細等については、「居住サポート住宅認定制度 認定申請解説書」54～57ページを参照してください。帳簿参考様式は、「居住サポート住宅制度について知る」のページに掲載されています。
3.定期報告
認定事業者は、前年度における居住安定援助の実施の状況等を認定された計画ごとに、毎年6月30日までに神奈川県に報告する必要があります。以下の国の電子システムより報告を行ってください。
※報告する内容の詳細等については、「居住サポート住宅認定制度 認定申請解説書」58～63ページを参照してください。
【居住サポート住宅情報提供システム】（外部ページへ）
認定した居住サポート住宅の情報提供
認定した全国の居住サポート住宅を住宅確保要配慮者の住まい探しに活用していただくため、国のホームページで検索・閲覧ができます。
【居住サポート住宅情報提供システム】（外部ページへ）
認定居住サポート住宅の改修費に対する国からの補助
既存住宅等を改修して要件を満たす場合に、国からの改修費の補助が受けられます。
【居住サポート住宅の改修費補助】（国土交通省ホームページ）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。