更新日:2022年10月12日

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多世代居住のまちづくり推進事業

多世代居住(近居)のまちづくり推進事業に関するページ

背景

人口減少及び少子高齢社会の到来は、住宅地の立地や利便性などに応じて、コミュニティの衰退など地域で多様な課題を生じさせています。これらの課題は、これまでの住宅政策、福祉政策、地域政策、産業政策などの個別政策の展開による対応では、解決が困難な状況となっています。

このため、これからのまちづくりには、「地域の居住コミュニティを創出・再生する」という視点から、地域住民やNPO法人、ボランティア団体などが連携・協働の上、主体的・積極的に取り組むこと、また行政側は、多世代居住コミュニティの実現に向けて、各担当部局が主体的・横断的に取り組むことが求められます。

このため県では、「多世代居住のまちづくり」を推進するキーマン等の人材育成と、取組の普及啓発といった事業を実施しています。

概念図

多世代居住コミュニティの実現に向けて[PDFファイル/457KB]


具体的な取組について

1 担い手養成講座

県内各地のまちづくり現場を訪れるなど、まちづくりや仲間づくりの考え方や、様々な取組・試み等を学ぶ講座です。県内において多世代居住のまちづくりの活動に取り組もうと考える方が対象です。令和4年度は10月から12月にかけて全4回開催します。

令和4年度チラシ(PDF:1,052KB)

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これまで開催の担い手養成講座の様子など(PDF:270KB)

令和3年度チラシ(PDF:477KB)

令和2年度チラシ(PDF:3,388KB)

2 まちづくりコーディネーター派遣

多世代居住のまちづくりに取り組む住民活動グループや市町村を応援するための制度です。

県民の皆様の自発的なまちづくりの活動に対し、専門的な立場からの助言・サポートが得られるよう、講師やコーディネーターの派遣を支援します。

令和4年度は10月から12月にかけて派遣を行います。

令和4年度チラシ(PDF:922KB)

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3 多世代居住コミュニティ推進ハンドブック

これからのまちづくりのあり方は、「地域の居住コミュニティを創出・再生する」という視点で、これまで個別に展開してきた取組を捉え直し、地域の状況に応じて、地域が主体となる総合的な取組が必要です。 

そこで、「居住コミュニティ政策」を県内各地に展開し市町村職員及び地域住民の活動の一助とするため、これまでの検討の成果の一部を「多世代居住コミュニティ推進ハンドブック」としてとりまとめています。

令和4年3月版

ハンドブック【地域住民向け】

ハンドブック1 共通

ハンドブック2 地域住民向け

ハンドブック3 共通

ハンドブック4 共通

ハンドブック5

 

ハンドブック【市町村職員向け】

ハンドブック1 共通

ハンドブック2_(1) 市町村職員向け

ハンドブック2_(2) 市町村職員向け

ハンドブック3 共通

ハンドブック4 共通

ハンドブック5

 

ハンドブック(別冊)

【団地再生の事例集】(PDF:6,091KB)

【近居の体験談集】(PDF:448KB)

本ハンドブックは、随時事例収集等を行い、必要に応じて加筆・修正を図りながら内容を充実させていきます。

4 これまでのモデル地区での検討・実践

市町村・住民・事業者と連携の上、多世代居住のまちづくりの実現に向けたモデル計画を検討・作成しました。平成24年度から平成25年度の2か年で、4つの地区について実施しています。

1 洋光台地区

住民主体のまちづくりを進めるために、「洋光台エリア会議」及び「ワークショップ」が設置され、県も参画し、多世代近居のまちづくりの検討が行われました。(参加者:地域住民、学識者、UR都市機構、横浜市、磯子区、県)
「担い手養成講座」「住まい相談会」をワークショップや地元自治会等と連携して実施しました。

2 山北地区

山北町関係課と県で多世代近居のまちづくりの展開について検討を行いました。
転入出データの分析や、住替え意向のヒアリング等を行いました。

3 鎌倉今泉台地区

町内会、鎌倉市、民間事業者、大学の連携による「長寿社会のまちづくり共同研究プロジェクト運営委員会」に県も参画し、検討を行いました。
多世代近居のまちづくりの展開について検討を行いました。

4 小田原駅前地区

小田原市関係課と県で多世代近居のまちづくりの検討を行いました。
「担い手養成講座」「住まい相談会」を市や地域包括支援センター等と連携して実施しました。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。