令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

本県では、厚生労働省からの委託を受け、令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。市町から調査員証を持った調査員が対象地区の各世帯に伺いますので、御協力をお願いいたします。

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国約5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、大井町、山北町、開成町、湯河原町、愛川町の一部

※中井町、松田町、箱根町、真鶴町、清川村は本調査の対象外です。

令和4年12月1日～12月22日

※調査員の訪問日程については、市町が事前にお配りする「調査実施のお知らせ」をご覧ください。

調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
- 視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
- 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
- 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆