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更新日:2023年8月9日
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かながわ男女共同参画センター(かなテラス)の講座やイベントの様子、男女共同参画に関する各種情報などをレポート形式でお知らせしています。
2023年度かなテラスレポート第1弾です。今回は、「女性のための社会参画セミナーかなテラスカレッジの御案内」と「職場のためのパパの育休ガイドの御紹介」をお届けします。
自分の住んでいる地域を住みやすくするために活動したい、NPO法人を立ち上げたい、ボランティア活動に参加したい、はっきりと決まってはいないけれど今までと違った活動をしてみたいなど、地域や社会で主体的に活動したい女性たちに向けたセミナーを開催します!
今年度は、6月から7月にかけて行う「春期講座」(土曜日、全5回)と9月から10月にかけて行う「秋期講座」(土曜日、全5回)の2つの対面講座を御用意しました。もちろん春期・秋期両方の御参加も大歓迎です!その他にも、Zoomを用いたオンライン講座(7月~9月、土曜日、全3回)を御用意しました!
春と秋の対面講座では、男女共同参画の現状について学び、自分を知るワークや簡単なグループワークなどを通して、自分らしい社会参画の方法を見つけるとともに、かなテラスカレッジを受講する方々と交流できます。
また、実践演習を交え、地域や社会の課題を発見し解決するための手法などについて、仲間とともに学びます。実際に活動されている方々の講義を聞き、考え、相談し合うことで、よりよいアイディアや気づきが生まれます。
オンライン講座は、仕事や家庭の都合で家を空けるのが難しい、地域活動や社会活動に興味があるけれど、対面講座は少々敷居が高いと感じてしまう・・・そんな方向けに開講します!社会参画へのはじめの一歩として、男女共同参画の基礎について学ぶだけでなく、日常生活でも役に立つスキルを得ることができる講座を御用意しました。
※対面講座は、消毒液の設置、会場の定期的な換気等を行い実施します。
日時等: (2)秋期講座(対面) (3)オンライン講座 場所:かなテラス 県藤沢合同庁舎2階(藤沢駅徒歩10分) 内容: (2)秋期講座 (3)オンライン講座 受講料: (3)秋期講座 1800円(教材費を含む) (3)オンライン講座 無料 託児:1歳から就学前児童、無料(要予約。子ども一人につき、おやつ代が別途150円/回かかります。) |
詳細は、
令和5年度女性のための社会参画セミナー「かなテラスカレッジ」
を御覧ください。※上のボタンをクリックすると、ページが開きます。
論理的に考え正しく伝え、実りある議論する力「ディベート力」をテーマに、論理的に話す・伝えるためのテクニックや接続詞の用い方、ディベートの教育効果について学びました。
また、一つの論題を基に4つの班に分かれ、実際にディベートを行いました。参加者同士がコミュニケーションをとりながら、様々な立場で意見を交換することで、伝える力の大切さや、他者理解について考えを深めました。
・日々、慣れ合いで「分かっているだろう」「分かるよね」で話し合っていることが認識できました。他者と認め合うことが必要であると思いました。
・ディベートのイメージが変わりました。戦うのではなく理解してもらえるように伝える…気をつけて話をしていきたいです。
・意思の伝え方、応答の考え方の方法が学べ、業務にも直結する内容で有意義な時間でした。
・とても楽しい講座でした。チームでのディベートは参加者同士のコミュニケーションも広がり、良かったです。
・参加者の方は様々な生活背景や職業を持った方で、何か社会をよくしたいという気持ちをもっている方々でした。ディスカッションや発表の内容も、前向きかつお互いを思いやる気持ちが感じられ、参加する度に元気をいただきました。このようなセミナーに多くの方が参加することをおすすめします。会社や仕事以外の視点の広がりを得られます。
・他の参加者の姿勢に勇気づけられました。自分の弱点に気づけました。
・自分の日常ではあまり関わらない、関わることのない分野だと思っていたことが、分かりやすく講義をしていただき、興味がもてるようになりました。
・土曜の夕方までに終わるのでスケジュールが立てやすかった。1日で充実した内容を受講できるのはとても良かったです。
・職場でこのような研修を受ける機会は少ないので、とても勉強になりました。自分の行動や考え方の気づきなど、自身への新たな発見ができました。
かなテラスでは、育児・介護休業法の改正に合わせ、「職場のためのパパの育休ガイド」を作成しました。県内企業等の取組や育休を取得したパパの声などを掲載しています。
次のグラフにあるように共働き世帯は増加傾向にあり、令和3年時点では共働き世帯数は専業主婦世帯数の約2.2倍になっています。結婚、出産を経ても、男女ともに働き続ける世帯が増えており、育児や家事等を分担する必要が高まっています。
出典:内閣府「令和4年版 男女共同参画白書」
事業主は育休等について、次のいずれかの措置を講じる必要があります。
①研修の実施、②相談体制の整備(相談窓口設置)、③自社の育休等取得事例の情報収集・提供、④制度と取得促進に関する方針の周知
事業主は本人・配偶者の妊娠・出産の申出があったら、次の事項の周知と、
休業の取得意向の確認を個別にする必要があります。
①育休等に関する制度の内容、②育休等の申出先(例:人事部)、③育児休業給付制度の内容、④労働者が育休等の期間に負担すべき社会保険料の取扱い
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されました。
「引き続き雇用された期間が1 年以上」の要件が削除になっています。
このように、法改正により、社内制度の構築や育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりが求められています。冊子内では、県内企業等の男性育休取得促進の取組や育児休業を実際に取得した方の声などを掲載しております。
2019年度作成の「パパと会社のIKUKYU GUIDE(育休ガイド)」と併せ、ぜひ御覧ください。
※画像をクリックすると冊子がダウンロードできます。
◆2022年度作成「職場のためのパパの育休ガイド」
◆2019年度作成「パパと会社のIKUKYU GUIDE(育休ガイド)」
このページの所管所属は かながわ男女共同参画センターです。