男女共同参画の推進状況に関する届出よくある質問

神奈川県男女共同参画条例及び施行規則に基づいて提出義務があるものです。
・神奈川県内に事業所が所在し、
・一事業所あたり常時雇用する従業員数が３００人以上

の事業所は提出する義務がございます。

県外にある事業所は対象になりません。本社が県内に存在するか否かに関係なく、県内にある、「常時使用する従業員」が300人以上の事業所が対象です。

（例）ある会社について
・横浜本社　常時使用する従業員　100人　…対象外
・藤沢支社　常時使用する従業員　50人　 …対象外
・厚木工場　常時使用する従業員　350人  …対象
・東京支社　常時使用する従業員　500人  …対象外

「管理職等の数」は2023年10月１日時点での管理職の人数を回答してください。（2023年10月１日付で管理職になられた方も含めてください）。

「管理職の登用数」は2022年10月１日～2023年９月30日までの１年間に管理職として登用された人数をご回答ください。外部からの登用も含みます（他社からの出向等は除く）。
2023年10月１日付けで管理職になった方は今年度の管理職の登用数には含めません。

なお、登用後～基準日までに退職した場合も登用数に含めてください。

「部長相当職」及び「課長相当職」とは、管理職に該当する者（専ら事業所全般又は事業所に設けられた組織の経営及び管理の業務に従事する者）をいいます。
明確な基準はないため、事業所の実状に応じて、部長相当職の者を定め、記入してください。

ただし、役員報酬を支給している者は含めません。

なお、「係長相当職」とは、管理職に準ずる職にある者に該当する者をいいます。

育児休業の申請期間（2023年10月１日以降の取得予定期間を含む）を育児休業取得期間として、記入してください。
例えば、2022年８月20日に出産された（配偶者が出産された）方が2022年10月16日から2024年1月６日まで育児休業期間を申請している場合、申請期間が2023年10月１日以降の取得予定期間を含めて約14か月となるため、「12か月以上18か月未満」の欄に記載することになります。

すべて育児休業に含め、合算した期間を該当する期間に計上してください。
例１）育児休業を7日間ずつ２回に分けて取得した場合は、（７日間+７日間）と合算して「２週間以上１か月未満」に１人と記入します。

例２）産後パパ育休を２回に分けて取得（７日間+７日間）、さらに育児休業を２か月間取得した場合は、「１か月以上３か月未満」に１人と記入します。

「子の看護休暇」については、取得単位に関わらず、2022年10月１日～2023年９月30日の間に、取得した人数を実人数で記入してください。

退職者であっても、対象期間内に取得したことにかわりはないため、含めてください。