土砂災害防止法について
土砂災害防止法とは
土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）とは、土砂災害から国民の生命及び身体を守るため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るなどのソフト対策を推進する法律です。
土砂災害防止法についてはここをクリック[PDFファイル／6.05MB]
川崎市内の取り組み状況
土砂災害警戒区域の指定について
土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、市町村による警戒避難体制の整備などが行われます。
平成31年1月31日現在、川崎市内では763区域を土砂災害警戒区域に指定しています。
（麻生区306区域、多摩区179区域、宮前区166区域、高津区97区域、中原区8区域、幸区7区域）
土砂災害特別警戒区域の指定について
土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域の範囲内で急傾斜地の崩壊が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に『著しい危害』が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限、居室を有する建築物の構造の規制などが行われます。
川崎市内では、多摩区での基礎調査の結果を平成31年2月に公表し、令和2年1月に136区域を指定しました。また、麻生区での基礎調査結果の結果を令和2年8月に公表しました。幸区、中原区、高津区、宮前区でも公表に向け基礎調査（現地調査）に着手しています。
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果に関する住民説明会の開催について （多摩区・終了しました）
説明会資料1 プレゼンテーション資料（PDF：5,389KB）
説明会資料2 公表された土砂災害警戒区域等の検索方法（PDF：401KB）
指定済みの土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を確認するには
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の範囲は、「ご利用上の留意事項」をご確認のうえ神奈川県土砂災害情報ポータルをご覧ください。なお、各指定図面は神奈川県土砂災害情報ポータルで確認することもできますが、川崎市内の最新情報については、川崎治水センター工務課急傾斜地公園班までお問い合せください。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、神奈川県土砂災害警戒情報について
神奈川県土砂災害情報ポータルはこちら（神奈川県砂防海岸課リンク）
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関連情報
雨量水位情報についてはこちら（神奈川県河川課リンク）
神奈川県の防災・災害情報についてはこちら（神奈川県安全防災局リンク）
よくある質問
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