急傾斜地崩壊危険区域における許認可手続きについて｜川崎治水センター

災害を未然に防止し、安全性を確保するため、急傾斜地崩壊危険区域内で以下のような行為を行う場合は、許可が必要になります。

　川崎市内では、現在102箇所が「急傾斜地崩壊危険区域」に指定されています。（平成28年11月18日現在）

　急傾斜地崩壊危険区域の概ねの位置については、こちらで確認できます。

⇒神奈川県土砂災害警戒情報システム（「土砂災害警戒区域等を見る」より確認してください。急傾斜地も含んでいます。）　

　急傾斜地崩壊危険区域の指定図については、当センターに来所していただければ閲覧することができます。（電話等での確認は御遠慮ください。）

土地使用貸借契約について

　急傾斜地崩壊防止工事を実施した箇所については、県が設置した施設などの維持管理分担を明確化することを目的として、施設を設置する斜面の土地所有者と県で無償による土地使用貸借契約を締結していただきます。

　このため、この土地について、他者に譲渡する場合は、譲受人に対して土地使用貸借契約と同一の内容を承継していただくことになります。

　なお、契約範囲の土地は、県が斜面の崩壊防止を目的とした施設を存置するために貸借していますので、これ以外の土地利用をすることはできません。