導入の経過について
児童・生徒の問題行動が深刻化し、少年非行が凶悪化、広域化するなど、児童・生徒を取り巻く環境が憂慮すべき状況にある中で、平成14年5月、文部科学省及び警察庁から、各都道府県教育委員会及び警察本部に対し、「学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について」により、学校と警察との連携は極めて重要であることから、一層の強化を図るよう通知が出され、全国的に情報連携制度の導入が進みました。
本県においては、個人情報の取り扱いについて、神奈川県個人情報保護条例第8条により本人外収集が制限され、また第9条により目的外提供が制限されていることから、学校が児童・生徒の個人情報を警察から収集、又は警察へ提供する場合は、神奈川県個人情報保護審議会に意見を聴く必要があり、平成16年12月に県教育委員会は「個人情報の本人外収集及び目的外提供」について諮問を行いました。そして、平成17年9月に「個人情報の本人外収集」について、また平成18年7月に「個人情報の目的外提供」について、認める答申が出され、平成18年8月28日に、教育委員会と警察本部との間で、「学校と警察との情報連携に係る協定書」を締結しました。
現在では、全都道府県において、児童・生徒の個人情報を提供することによる、学校と警察との連携制度が整備されています。