更新日:2024年2月9日

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市場公募債(グリーンボンド)のご案内

神奈川県が発行する県債「グリーンボンド」のお知らせのページ

sdgs

県では、毎年のように発生している豪雨や台風等による水災害への対策として、「神奈川県水防災戦略」を推進しています。昨年度に引き続き、同戦略で定めた事業に充当する県債について、グリーンボンド(注釈)として機関投資家向けに発行しますのでお知らせします。

(注釈)グリーンボンド:地球温暖化や気候変動など、環境分野への取組みのために発行される債券


 令和5年度発行実績

令和5年度市場公募債(グリーンボンド)の概要※機関投資家向け

銘柄名称

神奈川県第4回5年公募公債(グリーンボンド)

年限 5年(満期一括償還)
発行額 100億円
購入単位 1,000万円
発行価格 100円(額面100円につき)
利率

表面利率0.438%

(応募者利回り0.438%、税引き後利回り0.349%)

※税引き後の利回りは、復興特別所得税を付加した20.315%の税金が差し引かれた利率であり、小数点以下3位未満を切り捨てて表示しています。

発行日 令和5年10月30日(月曜日)
償還日 令和10年9月20日(水曜日)
主幹事

みずほ証券株式会社(事務・SA)、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

適合性評価 第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)の評価により、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版に適合していることについて、確認を受けています。

(注釈)主幹事:引受・販売など起債運営全般をとりまとめる者として、県が指名した者

(注釈)SA(ストラクチャリング・エージェント):グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンドオピニオン取得の助言等を通じてグリーンボンドの発行支援を行う者

参考資料

神奈川県グリーンボンドフレームワーク

第三者機関による適合性評価(SPO)

充当予定事業

分類 事業内容

令和5年度実施予定箇所

充当予定割合

遊水地や流路のボトルネック箇所等の整備

遊水地の整備や流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等を重点的、集中的に実施

(遊水地等整備)

柏尾川等

4箇所

(鉄道橋架替)

山王川、境川

2箇所

39.0%

河川の防災対策の充実・強化

氾濫の危険性が特に高い区間や市町村が強く要望している区間等について、堆積土砂の撤去や樹木の伐採を行う河道掘削工事を実施

酒匂川、金目川等

48河川 83箇所

19.4%

増水時に被災するおそれがある老朽化護岸の補修や堤体の沈下により必要な高さが不足している堤防の嵩上げなどを行う維持修繕工事を実施

早淵川、玉川等

18河川 33箇所

5.4%

土砂災害防止施設の整備

住民の生命や、地域の社会・経済活動を支える重要交通網等の基礎的インフラを保全するための砂防堰堤等を重点的、集中的に整備

(砂防堰堤工等)

柄沢、阿津川等

13箇所

 

(渓流保全工等)

滝ノ沢、延沢等

8箇所

 

(護岸補修工等)

早川、内川等

16箇所

 

(アンカー工等)

早雲山等

5箇所

6.5%

住民からの要請が多い急傾斜地の対策について、要配慮者利用施設のある箇所や過去にがけ崩れがあった箇所など、早期に対策を実施すべき箇所から重点的に整備

(法面工等)

大滝町地区等

147箇所

14.0%
治山施設の整備・強靭化 土砂災害等による被害を防ぐため、治山施設の計画的な整備及び強靭化対策を実施

(谷止工等)

秦野市堀山下等

20箇所

2.1%
海岸保全施設等の整備 高潮や高波で家屋などに被害が発生した海岸について、優先的に護岸等の海岸保全施設を整備

(海岸保全施設の整備)

小田原海岸、

小田原漁港海岸

2海岸

5.3%
漁港施設等の防災機能の強化 高潮や高波等による被害の防止、最小化を図るため、漁港施設等の整備や老朽化対策を実施

(既存漁港施設等の整備)

三崎漁港

1漁港

0.3%
道路の防災対策の充実・強化 トンネル照明灯及び道路照明灯のLED化や電線の地中化を推進

(トンネル照明灯のLED化)

国道134号等

6路線12箇所

(道路照明灯のLED化)

県道21号(横浜鎌倉)等

10路線16箇所

(電線の地中化)

国道129号等

17路線24箇所

8.0%

※令和5年度時点における環境改善効果の指標の状況については、こちらをご覧ください。

投資表明投資家

本県のグリーンボンドの意義や資金使途に共感し、投資を表明していただいた投資家は以下のとおりです。(投資表明について自社のホームページで公表している場合は、社名が掲載ページへのリンクとなっています。)

投資家一覧(令和5年10月19日時点134件)(五十音順)

相原興業株式会社 厚木市
公益財団法人天田財団 学校法人和泉短期大学
稲垣薬品興業株式会社 入三商事株式会社
印西市 江戸川区
株式会社エルテックス 一般財団法人大阪府警察協会
株式会社大島薬局 株式会社小田原エンジニアリング
小田原市 公益財団法人小田原市体育協会
株式会社オハラ 株式会社カールビット
株式会社神奈川銀行 神奈川県機器健康保険組合
神奈川県教職員組合 神奈川県信用保証協会
公益財団法人神奈川県都市整備技術センター 有限会社神奈川シィ・ティ・ブイサービス
かながわ信用金庫 神奈川大学生活協同組合
公益財団法人かながわトラストみどり財団 公益財団法人鎌倉風致保存会
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 更生保護法人川崎自立会
川崎信用金庫 独立行政法人環境再生保全機構
株式会社カンザキ 医療法人社団幸菊会
株式会社コウセイ 株式会社小島組
さがみ農業協同組合 寒川町
株式会社三協 三和化成工業株式会社
株式会社シーエーエル 静岡県
公益財団法人自動車リサイクル促進センター ジャパニアス株式会社
独立行政法人住宅金融支援機構 昇栄工業株式会社
昭栄興業株式会社 学校法人荘司学園美し野幼稚園
湘南ケーブルネットワーク株式会社 湘南信用金庫
有限会社シロヤ 信金中央金庫
医療法人審美会鶴見歯科医院 吹田市
学校法人逗子開成学園 逗子市
株式会社鈴機商事 株式会社誠昌建設
世新建設運輸株式会社 聖和学院中学校・髙等学校
関野運輸株式会社 株式会社創健社
大黒埠頭倉庫株式会社 立川市
地方職員共済組合神奈川県支部 中栄信用金庫
株式会社中京銀行 中南信用金庫
千代田興業株式会社 ティアンドエス株式会社
帝国通信工業株式会社 株式会社テクノジャパン
東海ローディング株式会社 東京ガスエコモ株式会社
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 東京動力株式会社
東邦興産株式会社 東邦電線工業株式会社
株式会社トーエル 株式会社トーク
株式会社徳島大正銀行 所沢市
栃木県 社会福祉法人中原福祉会
日本発条株式会社 日本映画大学
日本コープ共済生活協同組合連合会 日本地震再保険株式会社
株式会社日本動物高度医療センター 株式会社日本貿易保険
日本濾水機工業株式会社 野村マイクロ・サイエンス株式会社
株式会社パイオラックス 箱根町温泉財産区
箱根町宮城野財産区 株式会社パッション
パナック工業株式会社 株式会社東日本銀行
日野市 ヒューマンズ・ネット株式会社
株式会社富士 株式会社フリーデン
株式会社フロンティアハウス 有限会社ヘルスメディカルサポート
株式会社ボイス 医療法人財団報徳会
株式会社北洋銀行 本牧埠頭倉庫株式会社
合同会社Mt Fuji 増子電気工事株式会社
公益財団法人三笠保存会 三沢電機株式会社
株式会社みずほ銀行 三菱化工機株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 南足柄市
株式会社ミヤザワ 武蔵野工業株式会社
株式会社メディケアー 森久保薬品株式会社
守谷輸送機工業株式会社 有限会社森吉
八洲電材株式会社 山北町
公益財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団 社会福祉法人大和清風会
又新運輸株式会社 株式会社ユニテックス
横須賀市職員厚生会 学校法人横浜共立学園
株式会社横浜銀行 公益財団法人横浜高齢者健康福祉財団
横浜市信用保証協会 公立大学法人横浜市立大学
横浜新都市センター株式会社 横浜信用金庫

 令和4年度発行実績

令和4年度市場公募債(グリーンボンド)の概要※機関投資家向け

銘柄名称

神奈川県第3回5年公募公債(グリーンボンド)

年限 5年(満期一括償還)
発行額 110億円
購入単位 1,000万円
発行価格 100円(額面100円につき)
利率

表面利率0.200%

(応募者利回り0.200%、税引き後利回り0.159%)

※税引き後の利回りは、復興特別所得税を付加した20.315%の税金が差し引かれた利率であり、小数点以下第3位未満を切り捨てて表示しています。

発行日 令和4年10月31日(月曜日)
償還日 令和9年9月17日(金曜日)
主幹事

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(事務)、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社

適合性評価 第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)の評価により、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2018及び環境省グリーンボンドガイドライン2020年版に適合していることについて、確認を受けています。

(注釈)主幹事:引受・販売など起債運営全般をとりまとめる者として、県が指名した者

充当事業

神奈川県第3回5年公募公債(グリーンボンド)については、令和4年度に実施した以下の事業に全額充当しています。

詳細については、令和4年度グリーンボンドレポーティング資料をご覧ください。

分類 事業内容

充当額

(充当割合)

河川の緊急対応

氾濫の危険性が特に高い区間の堆積土砂の撤去や樹木の伐採を重点的に実施

743百万円

(6.75%)

嵩上げコンクリート等の緊急対応工事を実施

525百万円

(4.77%)

遊水地や流路の

ボトルネック箇所等の整備

遊水地の整備や流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等を重点的、集中的に実施

6,756百万円

(61.42%)

海岸保全施設等の整備

高潮や高波で家屋などに被害が発生した海岸について、優先的に護岸等の海岸保全施設を整備

548百万円

(4.98%)

土砂災害防止施設

の整備

地域防災計画に位置付けられた避難路の被害を受ける恐れのある箇所などについて、

砂防堰堤等の整備を重点的に実施

547百万円

(4.97%)

急傾斜地の土砂災害警戒区域のうち、要配慮者利用施設のある箇所や過去にがけ崩れがあった箇所など、

早期に対策を実施すべき箇所から重点的に整備

1,881百万円

(17.10%)

※令和4年度時点における環境改善効果の指標の状況については、こちらをご覧ください。

投資表明投資家

本県のグリーンボンドの意義や資金使途に共感し、投資を表明していただいた投資家は以下のとおりです。(投資表明について自社のホームページで公表している場合は、社名が掲載ページへのリンクとなっています。)

投資家一覧(令和4年10月20日時点150件) (五十音順)

株式会社アーキ・ピーアンドシー 株式会社アイスコ
株式会社 IWD 株式会社 アイトス
株式会社アセットライフ 厚木市
株式会社 安部彦 アマノ株式会社
学校法人石川学園横浜デザイン学院 石田建設株式会社
学校法人和泉短期大学 公益財団法人茨城県防犯協会
岩井機械工業株式会社 いわた環境計画株式会社
印西市 株式会社SMBC信託銀行
ヱトー株式会社 江戸川区
恵比寿機工株式会社 奥羽建設工業株式会社
大井町 株式会社 大関商事
株式会社 オーディーシー 株式会社 岡直三郎商店
医療法人社団 岡メディカル 株式会社小田原エンジニアリング
一般財団法人 小田原市事業協会 株式会社小野田産業
株式会社オハラ カシオ労働組合
神奈川機器工業 株式会社 株式会社神奈川銀行
公益財団法人 神奈川県公園協会 神奈川県小型生コンクリート協同組合
神奈川県社会福祉協議会 神奈川県商工会連合会
神奈川県信用保証協会 公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会
(一財)神奈川県津久井湖協会 有限会社 神奈川シィ・ティ・ブイサービス
株式会社神奈川新聞社 かながわ信用金庫
神奈川秩父レミコン株式会社 公益財団法人 かながわトラストみどり財団
一般財団法人 かながわ水・エネルギーサービス 学校法人 カリタス学園
川崎市信用保証協会 川崎信用金庫
川本工業株式会社 関東緑地土木株式会社
学校法人北鎌倉女子学園 株式会社キュー・アイ
クリエートメディック株式会社 株式会社コクホーシステム
埼玉県浦和競馬組合 佐野市社会福祉協議会
株式会社 三協製作所 産興建設株式会社
株式会社三十三銀行 株式会社サン・ライフ
三和新静 株式会社 静岡県クレーン建設工業組合
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター 芝原工業株式会社
株式会社十六銀行 昇栄工業株式会社
湘南企業 株式会社 株式会社 城南進学研究社
湘南信用金庫 株式会社 湘南精機
一般財団法人シルクセンター 信金中央金庫
株式会社 新興化学 新光ネームプレート株式会社
医療法人審美会 鶴見歯科医院 吹田市
学校法人杉並学園 株式会社ステップ
社会福祉法人清章福祉会 公益社団法人 全国市有物件災害共済会
株式会社ソディック 第一カッター興業株式会社
株式会社 第四北越銀行 株式会社 大和地所
タカミツ工業株式会社 株式会社丹野設備工業所
社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会 株式会社筑邦銀行
中栄信用金庫 中南信用金庫
帝国通信工業株式会社 株式会社テクノジャパン
東京ガス横浜中央エネルギー株式会社 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
東電同窓電気株式会社 東邦電線工業株式会社
藤嶺学園藤沢中学校・高等学校 株式会社徳島大正銀行
有限会社トワダ 株式会社 ニック
株式会社ニックス 株式会社日建産業
日広建設株式会社 日本発条株式会社
二宮町役場 日本経済学会連合
日本コープ共済生活協同組合連合会 日本地震再保険株式会社
株式会社 日本動物高度医療センター

株式会社日本貿易保険

株式会社ネオジャパン 野中貿易株式会社 
株式会社パイオラックス 学校法人白鳳学園
箱根町 浜銀TT証券株式会社
株式会社 濱 田 園 株式会社 東日本銀行
株式会社樋口総合研究所 株式会社百五銀行
株式会社フェニックス 学校法人 深堀学園
一般財団法人 福岡県退職教職員協会 株式会社 フリーデン
株式会社 北洋銀行 株式会社 北海道銀行
馬淵建設株式会社 株式会社みずほ銀行
溝口瀬谷レミコン株式会社 三菱化工機株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 南足柄市
明和ゴム工業株式会社 守谷輸送機工業株式会社
谷貝食品工業株式会社 株式会社八楠
山北町 公益財団法人 山北町環境整備公社
株式会社山梨中央銀行 油研工業株式会社
株式会社横浜銀行 横浜交通開発株式会社
横浜市信用保証協会 横浜新都市センター株式会社
横浜信用金庫 一般財団法人横浜総合医学振興財団
公益財団法人よこはまユース リスト株式会社
株式会社 琉球銀行 レイズネクスト株式会社

参考資料

神奈川県グリーンボンド・フレームワーク
第三者機関による適合性評価(SPO)

 

 令和3年度発行分

令和3年度市場公募債(グリーンボンド)の概要 ※機関投資家向け

銘柄名称

神奈川県第2回5年公募公債(グリーンボンド)

年限 5年(満期一括償還)
発行額 100億円
購入単位 1,000万円
発行価格 100円(額面100円につき)
利率

表面利率0.001%

(応募者利回り0.001%、税引き後利回り0.0007%)

※税引き後の利回りは、復興特別所得税を付加した20.315%の税金が差し引かれた利率であり、小数点以下第4位未満を切り捨てて表示しています。

発行日

令和3年11月2日(火曜日)

償還日 令和8年9月18日(金曜日)
利払日 年2回(3月20日、9月20日)
主幹事 SMBC日興証券株式会社(事務)、野村證券株式会社
適合性評価 第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)の評価により、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2018及び環境省グリーンボンドガイドライン2020年版に適合していることについて、確認を受けています。

(注釈)主幹事:引受・販売など起債運営全般をとりまとめる者として、県が指名した者

充当事業

 神奈川県第2回5年公募公債(グリーンボンド)については、令和3年度に実施した以下の事業に全額充当しています。

 詳細については、令和3年度グリーンボンドレポーティング資料をご覧ください。

分類 事業内容

充当額

(充当割合)

河川の緊急対応

氾濫の危険性が特に高い

区間の堆積土砂の撤去や

樹木の伐採を重点的に実施

930百万円

(9.30%)

嵩上げコンクリート等の緊急

対応工事を実施

440百万円

(4.40%)

遊水地や流路の

ボトルネック箇所等の

整備

遊水地の整備や流路のボトル

ネック箇所の鉄道橋架替等を

重点的、集中的に実施

5,620百万円

(56.20%)

海岸保全施設等の整備

高潮や高波で家屋などに被害が

発生した海岸について、優先的

に護岸等の海岸保全施設を整備

430百万円

(4.30%)

 

土砂災害防止施設

の整備

地域防災計画に位置付けられた

避難路の被害を受ける恐れのある

箇所などについて、砂防堰堤等の

整備を重点的に実施

814百万円

(8.14%)

急傾斜地の土砂災害警戒区域の

うち、要配慮者利用施設のある

箇所や過去にがけ崩れがあった

箇所など、早期に対策を実施すべき

箇所から重点的に整備

1,766百万円

(17.66%)

投資表明投資家

本県のグリーンボンドの意義や資金使途に共感し、投資を表明していただいた投資家は以下のとおりです。(投資表明について自社のホームページで公表している場合は、社名が掲載ページへのリンクとなっています。)

投資家一覧(令和3年11月2日時点80件) (五十音順)

株式会社 IWD 厚木市
五十嵐運輸株式会社 岩井機械工業株式会社
株式会社 エクセル 大磯町
オカムラグループ健康保険組合 株式会社オハラ
株式会社 織戸組 加古川市
株式会社 加瀬倉庫 株式会社神奈川銀行
公益財団法人 神奈川芸術文化財団 神奈川県砕石工業組合
神奈川県住宅供給公社 一般社団法人神奈川県保健協会
公益財団法人 神奈川県公園協会 かながわ信用金庫
株式会社 神奈川保健事業社 川崎市信用保証協会
川崎信用金庫 学校法人関東学院
株式会社崎陽軒 株式会社京都銀行
杏林製薬株式会社 株式会社きらぼし銀行
工藤建設株式会社 株式会社クリエイトSDホールディングス
公益財団法人 国際保険振興会 公益財団法人 相模中央化学研究所
株式会社サンオータス 重田建設企業 株式会社
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター 湘南信用金庫
一般財団法人 シルクセンター国際貿易観光会館 信金中央金庫
株式会社新生銀行 シシド静電気 株式会社
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林保険センター 株式会社セブン銀行
学校法人 総持学園 大黒倉庫株式会社
株式会社 第四北越銀行 株式会社大和ネクスト銀行
株式会社タウンニュース社 高尾工業株式会社
中栄信用金庫 中南信用金庫
株式会社筑波銀行 株式会社 テクノジャパン
株式会社 テレコム 株式会社テレビ神奈川
東京汽船株式会社 学校法人 藤嶺学園  鵠沼高等学校
中田運輸 株式会社 日本鋳造株式会社
日本コープ共済生活協同組合連合会 野村信託銀行株式会社
秦野市農業協同組合 平塚市
富士工業株式会社 株式会社 フリーデン
宗教法人 宝袋寺 株式会社放電精密加工研究所
馬淵建設株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱化工機株式会社 株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社みなと銀行
山北町 ユーミーらいふグループ
株式会社横浜銀行
公益財団法人 横浜市スポーツ協会
公立大学法人 横浜市立大学 横浜新都市センター株式会社
横浜信用金庫 横浜市信用保証協会
株式会社 ラフアンドロードスポーツ 株式会社琉球銀行

 

 

 

 令和2年度発行分

令和2年度市場公募債(グリーンボンド)の概要 ※機関投資家向け

銘柄名称

神奈川県第1回5年公募公債(グリーンボンド)

年限 5年(満期一括償還)
発行額 50億円
購入単位 1,000万円
発行価格

100円(額面100円につき)

利率

表面利率0.020%

(応募者利回り0.020%、税引き後利回り0.015%)

発行日 令和2年11月4日(水曜日)
償還日 令和7年9月19日(金曜日)
利払日 年2回(3月20日、9月20日)
主幹事 SMBC日興証券株式会社(事務)、みずほ証券株式会社
適合性評価 第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)の評価により、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2018及び環境省グリーンボンドガイドライン2020年版に適合していることについて、確認を受けています。

充当事業

 神奈川県第1回5年公募公債(グリーンボンド)については、令和2年度に実施した以下の事業に全額充当しています。

 詳細については、令和2年度グリーンボンドレポーティング資料をご覧ください。

分 類 事 業 内 容

充当額

(充当割合)

河川の

緊急対応

氾濫の危険性が特に高い区間の堆積土砂の

撤去や樹木の伐採を重点的に実施

560百万円

(11.2%)

嵩上げコンクリート等の緊急対応工事を実施

159百万円

(3.2%)

遊水地や流路のボトル

ネック箇所

等の整備

遊水地の整備や流路のボトルネック箇所の

鉄道橋架替等を重点的、集中的に実施

2,896百万円

(57.9%)

海岸保全施設等の整備

高潮や高波で家屋などに被害が発生した海岸に

ついて、優先的に護岸等の海岸保全施設を整備

96百万円
(1.9%)

土砂災害

防止施設の

整備

地域防災計画に位置付けられた避難路の被害を

受ける恐れのある箇所などについて、砂防堰堤等の

整備を重点的に実施

380百万円

(7.6%)

急傾斜地の土砂災害警戒区域のうち、要配慮者

利用施設のある箇所や過去にがけ崩れがあった

箇所など、早期に対策を実施すべき箇所から

重点的に整備

909百万円

(18.2%)

合 計

5,000百万円

(100.0%)

投資表明投資家

本県のグリーンボンドの意義や資金使途に共感し、投資を表明していただいた投資家は以下のとおりです。(投資表明について自社のホームページで公表している場合は、社名が掲載ページへのリンクとなっています。)

投資家一覧(令和2年10月30日時点40件) (五十音順)

アセットマネジメントOne株式会社 学校法人 岩崎学園
大井町 株式会社 神奈川銀行
神奈川県厚木市 一般財団法人 神奈川県教育会館
一般財団法人 神奈川県厚生福利振興会 かながわ信用金庫
一般社団法人 かながわ土地建物保全協会 川崎信用金庫
独立行政法人 環境再生保全機構 株式会社 サカタのタネ
さがみ信用金庫 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
株式会社 十六銀行 湘南信用金庫
一般財団法人 シルクセンター国際貿易観光会館 吹田市
セレサ川崎農業協同組合 中栄信用金庫
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中南信用金庫
長野県 二宮町
日本コープ共済生活協同組合連合会 平塚信用金庫
株式会社フリーデン 馬淵建設 株式会社
株式会社三井住友銀行 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
株式会社 三菱UFJ銀行 公益財団法人 宮ケ瀬ダム周辺振興財団
山北町 生活協同組合 ユーコープ
横浜エフエム放送 株式会社 株式会社 横浜銀行
横浜市信用保証協会 横浜信用金庫
一般財団法人横浜総合医学振興財団 株式会社琉球銀行

 

 

 

SDGsの推進について

県では、SDGsの達成にもつながる取組みとして、「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実

現に向けて、「神奈川県水防災戦略」を推進しています。

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