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更新日：2024年3月28日
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財政健全化,緊急財政対策,中長期の財政見通し
ここでは、神奈川県の財政健全化に向けたこれまでの取組みをご紹介しています。
前回の策定時から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰など、社会環境が大きく変化するとともに、今後、2040年頃には、人口減少と高齢化が一層進展し、本県財政への大きな影響が懸念されます。
こうした状況を見据え、「新かながわグランドデザイン基本構想」では、2040年を展望し、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を県民の皆様等と共に目指すこととしています。
そこで、今回の推計では、中長期的な財政のトレンドを捉え、健全な財政運営を行うため、従来の5年間の推計に加え、2040年までの財政収支も算定しました。
前回の策定時から、消費税率の引上げを始めとした税制改正や、幼児教育・保育の無償化など県財政に大きな影響を及ぼす制度改正が行われるとともに、「かながわグランドデザイン第3期実施計画」に基づく施策がスタートするなど、県財政を取り巻く環境は大きく変化しています。
そこで、改めて今後の財政運営の方向性を示すため、令和2年度から6年度までの5年間の中期推計と、県として取り組むべき財源確保対策の方向を示した「中期財政見通し」を取りまとめました。
「かながわグランドデザイン第2期実施計画」が本格的にスタートするなど、県の様々な施策がネクストステージに入る中、これらの施策を着実に推進し、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するためには、本県財政の課題を整理し、中期的な展望のもとに財政運営に取り組んでいく必要があります。
そこで、今後の財政運営に資するため、平成28年度から32年度までの5年間の中期推計と、県として取り組むべき財源確保対策の方向を示した「中期財政見通し」を取りまとめました。
県では、「当面の財源不足対策」と「中長期的展望の下に今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤を確立すること」を目的として、平成24年1月に「神奈川県緊急財政対策本部」を立ち上げ、外部の有識者による意見をいただきながら全庁を挙げて取組みを推進してきました。
その結果、2年間で1,495億円の財源を確保することができたことから、緊急財政対策本部は25年度末で解散しましたが、緊急財政対策で掲げた「県有施設」や「県単独補助金」見直しのロードマップの実現などの中長期的課題は「行政改革推進本部」に引き継ぎ、引き続き不断の行財政改革の中で着実な取組みを進めていきます。
今後の財政運営に資するために、かながわグランドデザイン実施計画に掲げたプロジェクト事業費を盛り込んだ中期財政見通しと、県として取り組むべき財源確保対策の方向を示した「中期財政見通し」を策定しました。
今後の経済状況の見通しを踏まえ、現行制度のもとで神奈川県の財政収支がどのように推移するか、一定の前提条件を設定した上で試算しました。
「財政健全化への基本方策」の策定から2年が経過する中で、「三位一体の改革」や国の「社会保障制度改革」の影響、並びに県税収入・地方交付税の増減など、歳入・歳出の両面で策定時の見込みから大きな変動が生じており、また、本年に入り、「神奈川力構想・実施計画」、「行政システム改革基本方針」、「地域主権実現のための基本方針」を策定しましたので、こうした状況の変化に対応して、「財政健全化への基本方策」を改訂しました。
平成12年3月に策定した「財政健全化の指針」では、これを財政運営の一つの「ものさし」と位置づけ、具体の取組みは毎年度の予算編成方針で示しながら「財政の土台」を築くことを目指して来ました。
この「財政健全化への基本方策」では、これまでの「財政健全化の指針」による成果を「土台」としながら、今後5年間の取組みについて、毎年度の方策を明確化することに主眼を置き、取組みに具体性をもたせて、着実に実行することで真の財政健全化が実現するよう、道筋を示しています。
この「財政健全化の指針」では、今後5年間の財政運営の方向をできるだけ分かりやすく表すために、まず、このまま特別な対策を講じない場合の中期財政見通しについて推計を行い、平成16年度までの財源不足額を試算した上で、これに対する具体的な方策ごとに、数値目標や財源確保額を示しました。
このページの所管所属は総務局 財政部財政課です。