令和5年度当初予算編成方針のポイント（令和4年9月7日）
本日、別添のとおり令和5年度当初予算編成方針を庁内に通知しました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。
１ 令和5年度の財政見通し
- 県税と地方譲与税については、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んでいることから、令和４年度当初予算に対し、一定程度の増収が期待できるが、地方交付税と臨時財政対策債は、県税の増収に伴い減額となるため、一般財源総額の大幅な増額は見込めない。
- また、前年度からの財源については、４年度の税収増などにより一定程度見込まれるが、今後、追加の財政需要が生じる可能性もあることから、その規模は現時点で確実なものではない。
- 一方、歳出面では、職員の定年引上げに伴う人件費の減や過去に大量発行した県債の償還がピークを越えたことに伴う公債費の減が見込まれるが、高齢者人口の増加等に伴い介護・医療・児童関係費は大幅に増加する。
- 以上のことから、令和５年度は、現段階で概ね350億円の財源不足が見込まれている。
２ 県政の諸課題に的確に対応
- 社会環境の変化等を踏まえ、脱炭素社会の実現や人口減少社会における次世代育成など、喫緊の課題に的確かつスピード感を持って対応していくための予算編成を行う。
- また、段階的に日常体制に近づけるための新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、コロナ禍からの回復を確かなものとするための経済対策や原油価格・物価高騰対策についても、国の対策等と連動した施策を展開していく。
３ 骨格予算として編成
- 令和５年度は、年度当初に知事選挙が行われるため、当初予算は義務的経費を中心とした骨格予算として編成する。
令和5年度当初予算編成方針の本文は、PDFファイルで掲載しております。