会議結果(平成26年実施第3回小中一貫教育校の在り方検討会議)

掲載日:2021年3月18日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

小中一貫教育校の在り方検討会議(第3回)

開催日時

平成26年11月19日(水曜日)14時00分から17時00分

開催場所

かながわ県民センター5階研修室

出席者【座長・副座長等】

屋敷和佳(国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官)【座長】、西野博之(県学校・フリースクール等連携協議会会長)【副座長】、足立原隆之(県PTA協議会副会長)、井坂秀一(県総合教育センター教育事業部部長)、井村浩章(行政部教職員人事課課長)、岩間章(県公立小学校長会会長)、遠藤仁一(支援部子ども教育支援課課長)、大澤一郎(県公立中学校長会副会長)、柿木秀文(行政部教職員企画課課長)、田中和久(総務室企画調整担当課長)、益田麻衣子(県PTA協議会副会長)、溝呂木正(県央教育事務所所長)、吉野雅裕(支援部部長)、米澤利明(横浜国立大学教育人間科学部准教授)

次回開催予定

平成27年1月22日(木曜日)県立総合教育センター南1B研修室

所属名、担当者名

所属名、担当者名 教育局支援部子ども教育支援課

教育指導グループ 市川、小田中

電話番号 045-210-8217

ファックス番号 045-210-8937

掲載形式

審議(会議)経過

(協議等)

報告

(1)市町村教育委員会の現状調査結果について
(2)在り方検討会議(第2回)協議の概要 
(3)作業部会(第4回から第6回)作業の概要

協議

「神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方一次報告骨子(案)」
について
1小中一貫教育に係る動向
(1)国の動向
(2)神奈川県における小中一貫教育校の導入に向けて
(ア)県内の義務教育をめぐる現状と課題
(イ)これまでの県内における小中連携教育の取組と課題
2 小中一貫教育校への対応
3神奈川県の小中一貫教育校
(1)小中一貫教育のとらえ
(2)神奈川県としてめざす小中一貫教育校のすがた
(3)小中一貫教育校を導入したときの効果
(4)想定される課題及びその解決に向けて検討すべき方策
4小中一貫教育校のモデル校導入に向けて
(1)モデル校選定の考え方

(配付資料)

(資料1)現状調査の整理[PDFファイル/44KB]

(資料2)一次報告骨子(案)[PDFファイル/233KB]

(別葉)一次報告骨子(案)に係る検討資料[PDFファイル/70KB]

(参考資料1)地区別人口推計[PDFファイル/79KB]

(参考資料2)日本語指導が必要な子どもたち[PDFファイル/183KB]

(参考資料3)携帯電話やスマートフォン[PDFファイル/92KB]

(参考資料4)全国学力・学習状況調査結果[PDFファイル/403KB]

(参考資料5)問題行動等調査結果[PDFファイル/159KB]

(参考資料6)地域・家庭の教育力[PDFファイル/169KB]

(参考資料7)大規模校小規模校グラフ[PDFファイル/86KB]

(参考資料8)制度化後のイメージ[PDFファイル/614KB]

(参考資料9)小中一貫教育校に係る効果(文科実態調査)[PDFファイル/86KB]

(参考資料10)小中一貫教育校に係る効果(作業部会)[PDFファイル/81KB]

(参考資料11)小中一貫教育校に係る課題(文科実態調査)[PDFファイル/78KB]

(参考資料12)小中一貫教育校に係る課題(作業部会)[PDFファイル/80KB]

(参考資料13)小中一貫推進事業[PDFファイル/1.35MB]

(参考資料14)調査会最終まとめ(抜粋)[PDFファイル/12KB]

会議資料

平成26年12月10日(水曜日)

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本文ここまで
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