会議結果(平成26年実施第2回小中一貫教育校の在り方検討会議)

掲載日:2021年3月18日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

小中一貫教育校の在り方検討会議(第2回)

開催日時

平成26年9月16日(火曜日)9時30分から12時00分

開催場所

かながわ県民センター2階特別会議室

出席者【座長・副座長等】

屋敷和佳(国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官)【座長】、西野博之(県学校・フリースクール等連携協議会会長)【副座長】、足立原隆之(県PTA協議会副会長)、井坂秀一(県総合教育センター教育事業部部長)、井村浩章(行政部教職員人事課課長)、岩間章(県公立小学校長会会長)、遠藤仁一(支援部子ども教育支援課課長)、柿木秀文(行政部教職員企画課課長)、金子槇之輔(県市町村教育長連合会会長)、香山哲哉(県公立中学校長会会長)、田中和久(総務室企画調整担当課長)、益田麻衣子(県PTA協議会副会長)、溝呂木正(県央教育事務所所長)、吉野雅裕(支援部部長)、米澤利明(横浜国立大学教育人間科学部准教授)(敬称略)

次回開催予定日

平成26年11月19日(水曜日)

所属名、担当者名

所属名、担当者名 教育局支援部子ども教育支援課

教育指導グループ 市川、小田中

電話番号 045-210-8217

ファックス番号 045-210-8937

掲載形式

審議(会議)経過

議事録のとおり

会議資料

(協議等)

報告
小中一貫教育校の在り方検討会議(第1回)協議の概要
小中一貫教育校の在り方検討会議作業部会(第1回から第3回)作業の概要

協議
「神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方」について
(ア)神奈川県の小中一貫教育の定義
(イ)神奈川県としてめざす小中一貫教育校の「すがた」
(ウ)小中一貫教育校を導入することによる効果
小中一貫教育校を実施するうえでの課題と解決のための方策について

(配付資料)

(資料1) 第1回検討会議の概要[PDFファイル/8KB]

(資料2) 作業部会の作業概要[PDFファイル/63KB]
(資料3) 神奈川県の小中一貫教育の定義[PDFファイル/51KB]

(資料4) 神奈川県としてめざす小中一貫教育校のすがた[PDFファイル/6KB]

(資料5) 小中一貫教育校を導入することによる効果[PDFファイル/6KB]
(資料6) 小中一貫教育校を実施するうえでの課題と解決のための方策について[PDFファイル/5KB]

(資料7) 「小中一貫教育校の在り方検討会議」の取りまとめ項目(一次及び最終)<案>[PDFファイル/5KB]

(参考資料1) 日本語指導が必要な外国人児童生徒の学校種別在籍状況[PDFファイル/144KB]
(参考資料2) 学年別「不登校児童・生徒数」「暴力行為の加害児童・生徒数」「いじめの認知件数」[PDFファイル/61KB]

(参考資料3) 教科に関する調査結果[PDFファイル/113KB]
(参考資料4) 三鷹市のコミュニティスクールの特徴[PDFファイル/72KB]
(参考資料5) 施設一体型小中一貫校 教員免許所持状況[PDFファイル/232KB]

(参考資料6) 小中一貫教育校(施設一体型)の取組状況[PDFファイル/41KB]
(参考資料7) 小学校設置基準・中学校設置基準[PDFファイル/18KB]

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本文ここまで
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