私立学校関係事務の手引き（令和8年4月一部改訂）
私立学校及び学校法人に一定の変更があった場合の届出や申請に関する様式をまとめた手引きです。
「私立学校関係事務の手引き」(最新版)
県内私立学校・学校法人に関して一定の変更があった場合は、私学振興課への届出・申請が必要です。「私立学校関係事務の手引き」には、届出・申請書の様式や添付書類一式が掲載されています。
該当ページは、手引きの目次（ワード：32KB）（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。
次のファイルをダウンロードすると、最新の手引き一式を確認することができます.ファイルは、5つに分割しています。
いくつかの様式については、エクセルファイルでも提供しています。
当課と学校の連絡の円滑化のため、申請書・届出等の提出と併せて、連絡票を提出してください。
よく提出される届出の様式
よく提出される届出の様式を、添付書類も含めて掲載していますので、ご活用ください。
なお、これらの届出の提出は「e-kanagawa電子申請システム」から行うことができます。詳しくは私学振興課認可グループあてにお問合せください。
最近の改訂
【令和8年4月1日付改訂】
- 学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部改正に伴う専修学校専門課程在籍者の生徒から学生への呼称変更等を関係様式や学則作成例等に反映し、専攻科の設置又は廃止に係る様式（既存の様式の準用）を掲載しました。
- 振込口座指定（変更）届の様式を一部改訂しました。
- 学校法人解散の流れ図並びに解散及び清算人就任登記完了届及び清算結了登記済届の様式を掲載しました。
- 義務教育学校が設置されたことに伴い関係様式を一部改訂しました。
- 転・編入学試験実施計画報告書の様式について、県から照会する時に添付する様式を使用していただくため、手引きから削除しました。
- その他所要の改訂を行いました。
【令和7年5月20日付改訂】
- 私立学校法（以下「法」といいます。）、私立学校法施行令（以下「令」といいます。）及び私立学校法施行規則（以下「規則」といいます。）の一部改正に伴う条項ズレを様式等に反映しました。
- 令の一部改正により評議員の変更も届出が必要になったことから、「理事・監事変更届」を「理事・監事・評議員変更届」に修正しました。
- 規則の一部改正により役員及び評議員について証する書類が修正されたことから、「就任承諾書」、「誓約書」及び「辞任書」を修正し、役員及び監事の「宣誓書」並びに監事の「選任書」を廃止しました。
- 法の一部改正により「役員一覧表」の任期の終期の記載を修正しました。
- 法の一部改正に伴う変更後の寄附行為作成例を手引きに載せました。
- その他所要の改訂を行いました。
【令和5年5月30日付改訂】
- 「e-kanagawa電子申請システム」の利用による届出の受付を開始したことに伴い、対象となる届出を明示しました。
- 幼稚園・保育所から幼保連携型認定こども園に移行する場合における寄附行為変更認可申請書の添付書類について、区分して記載しました。
- 専修学校設置基準の一部改正により「専任の教員」が「基幹教員」に改められたことに伴い、「教職員組織票」及び「教職員名簿」の様式例を修正しました。
- 理事会及び評議員会に監事が出席することを前提として、議事録の作成例を修正しました。
【令和4年4月1日付改訂】
- メールアドレスの変更を反映しました。
- 様式17-4及び様式17-5の提出方法を電子メールに変更しました。
- 文部科学省通知に基づく寄附行為作成例の変更を手引きに載せました。
- その他所要の改訂を行いました。
【令和3年4月1日付改訂】
- 一部を除き、各様式等において求めている押印を原則として廃止しました。
- 様式13「事故報告書」の性別欄を削除しました。
- 様式20-1～22（専修学校及び各種学校関係様式）を削除しました。
- 様式30及び様式31の提出部数を2部から1部に変更しました。
- 「連絡票」及び「宛名ラベル」の例を巻末資料として掲載しました。
- その他所要の改訂を行いました。