神奈川県内市町村の人事給与等について

神奈川県内の市町村の給与、総職員数（定員管理）等についての記者発表を次のとおり行っております。

神奈川県内の市町村においては次のような公表を行っております。

「人事行政の運営等の状況の公表」とは、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、地方公共団体の長が、毎年、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等の人事行政の運営等の状況について公表しているものです。

「給与・定員管理等の公表」とは、「地方公共団体における職員給与等の公表について」（総務事務次官通知）で定めた様式等に沿って、各地方公共団体がホームページ等により公表しているものです。

「技能労務職員給与等の取組方針の公表」とは、各地方公共団体が、技能労務職員等の給与等について総合的な点検を行い、その現状、見直しに向けた基本的な考え方、具体的な取組内容等を明示した取組方針を策定したものを公表しているものです。

神奈川県では、地方公務員の給与や定員管理の状況について全国の地方公共団体相互間で比較や分析が可能となるよう国が構築している「地方公共団体給与情報等公表システム」の一環として、市町村が公表している給与・定員管理等の公表ページへのリンクを行っています。

注　ここから先は、各市町村のページにリンクします。リンク先はPDFファイルの場合もあります。

注　給与・定員管理等の公表は人事行政の運営等の状況の公表の中で公表されている場合もあります。

注　小田原市及び寒川町においては、人事行政の運営等の状況の中で技能労務職員給与等の取組方針を公表しています。

市町村における「地方公務員給与実態調査」の結果を中心に、市町村の給与等の実態を県で取りまとめたものです。

（令和元年度）

市町村における「地方公共団体定員管理調査」の結果を中心に、市町村の職員数等の実態を県で取りまとめたものです。

（令和元年度）

注　資料はPDFファイルとなっており、一括または表ごとでの分割ダウンロードができます。

平成24年4月現在、国では、国家公務員の自律的労使関係制度を措置するために、団体協約の効力等について定めることとしている国家公務員制度改革関連四法案が国会で審議されています。

　一方、地方公務員制度に関しては、「国家公務員の措置との整合性をもって、速やかに検討を進める」とされ、総務省から、国と同様に協約締結権の付与等を内容とする「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」が示されています。
　
　この地方公務員制度改革が実施されると、今後の市町村の給与制度等の運営に大きな影響が生じることから、当課及び人事委員会の置かれていない市町村の職員で構成する「神奈川県市町村における地方公務員制度改革に係る検討会議」を設置し、実務者の立場から、この改革が行われた場合の市町村への影響や論点を整理し、その意見を取りまとめたものです。

　また、関連資料「公務員制度改革(労働基本権付与関係)の経緯」は、当課において公務員制度改革の経緯と主な内容について取りまとめたものです。

地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法第42条において、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」とされていることを踏まえ、地方公共団体が民間企業と同様、雇用主として実施しているものです。

このたび、地方公共団体が実施する福利厚生事業について、
（1）　住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に実施されているか
（2）　福利厚生事業の実施状況等が公表されているか
という観点で調査を行い、県内市町村（横浜市、川崎市及び相模原市を除く30団体）の状況について取りまとめましたので公表します。