県立高校改革の変遷について

これまで生徒急増期に対応して「高校百校新設計画」（昭和48から62年度の15年計画）に基づき、県政の最重要施策の一つとして県立高校を100校新設して全体で165校とし、神奈川の子どもたちの高校進学の機会の確保を実現し、県民の要請と期待に応えてきました。
その後、昭和63年の公立中学校卒業者数12万2千人をピークに、平成に入っての生徒減少期における生徒の個性重視の教育や多様化に対応するため、「県立高校改革推進計画」（平成12から21年度の10年計画）に基づいて、全日制の単位制高校や総合学科高校等の新しいタイプの高校を新設するとともに、学区の撤廃や県立高校の再編・統合を実施してきました。

全国的な少子化の進展により、生徒数の減少が続き、人口減少社会における学校教育の役割、さらには、現行の学級の標準規模のあり方等がこれまで以上に注目されています。また、グローバル化や情報化の進展や、国内の産業・就業の構造変化に伴う雇用の多様化、さらには、生徒の価値観の多様化が進んでいる状況などをしっかりと受けとめて、未来の日本や郷土神奈川を担い支える人材育成が求められています。
「県立高校改革基本計画」は、これまでの県立高校の成果と課題等を踏まえるとともに、神奈川の教育を考える調査会（WARPへのリンク）の「最終まとめ」（平成25年8月）や県立高校改革推進検討協議会の「県立高校の将来像について（報告）」（平成26年6月）の中でそれぞれ整理された様々な県立高校に関する意見、さらには、県民の皆様からいただいた意見を参考に、これからの改革の考え方と取組みの方向について、平成27年1月に取りまとめたものです。

神奈川県の県立高校改革に不断に取り組むという考え方のもと、教育基本法や「かながわ教育ビジョン」の理念に基づきながら、神奈川の教育を考える調査会の「最終まとめ」などを踏まえ、生徒数の減少動向を視野に入れつつ、中長期を展望したこれからの県立高校の将来構想についての検討を進めるため、平成26年1月に設置しました。

「生徒の学びと成長にとって何が必要かという視点を最優先にする（スチューデント・ファースト）」という基本的な考え方に立って、すべての県立高校で改革に取り組みます