第2回「給与（賃金）を支払うときの注意点」

給与（賃金）を支払うときの注意点

労働基準法では賃金は「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と定義されています。

使用者が働いたことに対する対価として、労働者に支払うものは賃金とされ保護されなければなりませんし、事業所が賃金を支払うときには、労働基準法で定められた賃金支払の原則を守らなければなりません。

給与明細の見本をみてみましょう。

会社名：株式会社○○○○○ 氏名：○○　○○○ （月給制）
勤 怠	出勤日数	欠勤日数	有給日数	有給残日数
	21日
	労働時間	普通残業時間	深夜労働時間	休日労働時間		総労働時間
	168時間	8時間	0時間	6時間		182時間

 

支 給	基本給	職務手当	住宅手当	家族手当	資格手当
	195,000				5,000
	残業手当	深夜手当	休日手当	欠勤控除		通勤費
	12,352		10,002			6,000
				課税支給額	非課税支給額	支給合計
				222,354	6,000	228,354

 

控 除	健康保険料	介護保険料	厚生年金保険料	雇用保険料	社会保険料合計	課税対象額
	9,910	0	18,300	685	28,895	193,459
	所得税	住民税				控除合計額
	4,550					33,445

 

差引						差引支給額
						194,909

「働くときに知っておきたい労働関連法の基礎知識」NPO法人あったかサポートより引用し作成しました。

 

給与の明細は大きく4つの項目（勤怠、支給、控除、差引）で構成され、それぞれに大切な意味があります。

1.勤怠

給与計算の基礎となる情報が書かれています。
出勤日数、労働時間や残業をした時間、有給休暇の取得日数、遅刻や早退時間などを正しく把握して記載しましょう。

2.支給

給与として支給する内容が書かれています。
基本給は給与の基本となる部分、資格手当などの諸手当はそれぞれの事業所が決めて支給します。
手当は割増賃金の計算の基礎となるものと、割増賃金の計算の基礎から除外してよい手当がありますので注意が必要です。
住宅手当などは、手当の名称に関わらず、実質により判断されますのでご注意ください。

3.控除

給与から差し引かれる内容が書かれています。

• 所得税は国に納める税金です。扶養人数などによって変わります。
• 住民税は県や市に納める税金です。
• 社会保険料は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料をまとめた名前です。
• 保険料は受け取る給与の金額によって変わるし、法律によって変わります。

※社会保険料や所得税など、法律で定められたもの以外（例えば寮費など）を控除するときには「賃金控除に関する協定書」を労働者代表等と結ばなければなりません。

※時給の場合も、月給の場合（時給に換算して）も最低賃金を下回ってはなりません。

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この文書は2020年2月28日現在の法律をもとに記載しています。

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講師：岸田則子

プロフィール：社会保険労務士

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