ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育の安全・安心 > 青少年の健全育成 > 「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」(神奈川県推薦)の実施を希望する団体への推薦書の交付について
更新日:2025年2月4日
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神奈川労働局において令和7年1月30日付けで委託団体の応募について標記事業の公示がありました。次の2ヵ所の地域若者サポートステーションの応募にあたり、神奈川県の推薦を受けることができます。
神奈川県からの推薦を希望される場合、下記を御確認の上、必要書類を提出してください。
神奈川労働局「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」に係る入札公告(令和7年1月30日付け)(以下「神奈川労働局公告」という。)の「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業仕様書」第1の6(3)イに定める地方公共団体からの推薦について、必要な事項を定める。
対象 | 事業実施地域 |
神奈川県央地域若者サポートステーション | 厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、座間市、大和市、茅ケ崎市、寒川町、愛川町、清川村 |
神奈川県西部地域若者サポートステーション | 小田原市、南足柄市、秦野市、平塚市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町 |
神奈川労働局ホームページに記載のとおり。
(1)推薦書発行依頼書(神奈川県知事宛任意書式)1部
(2)「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書1部
(「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書作成要領1(1)ア、イ、エ)
※上記の神奈川労働局ホームページ令和6年度入札情報の令和7・8年度地域若者サポートステーション事業をご参照ください。
令和7年2月14日(金曜日)17時※必着
下記提出先に郵送又は持参とする。なお、一度提出した提出書類は返却しない。
県が提出書類を審査し、被推薦者を決定する。なお、推薦要件を満たしていると認められる場合は、全ての団体を推薦する。
「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書「【7】地方公共団体からの支援」に以下の内容を反映した記載があること。
なお、神奈川労働局「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」との契約相手方となった際には、令和7・8年度地域若者サポートステーション事業仕様書第3の8にある「地方自治体が措置する事業との連携」として、次の(1)の事業について、神奈川県との委託契約手続きを行います。
(1)地域若者サポートステーション事業のうち神奈川県が措置する支援の実施
令和7・8年度地域若者サポートステーション事業仕様書第1の6(3)ア(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)に該当する事業の実施
参考:令和6年度神奈川県地域若者サポートステーション事業仕様書(PDF:332KB)
令和6年度委託料予算額 7,532千円【地域若者サポートステーション1ヵ所あたり】
(2)神奈川県における若者支援機関等によるネットワークの構築及び維持のための以下の会議への参加
(3)神奈川県央地域若者サポートステーションについては、次の場所で実施
神奈川県議会における令和7年度予算の成立が前提となるため、予算案の審議の結果等によっては、内容を変更すること又は実施をしないことがある。
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