初期公開日：2025年5月2日更新日：2025年5月7日
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核となる中心的なICUの集中治療専門の医師が診療の補助を行うTele-ICUのシステムを構築するとともに運営に必要な経費を補助する
令和7年5月2日 令和8年度遠隔ICU体制整備促進事業費補助金に係る意向調査を開始しました。
この事業は、複数の集中治療室の医療情報を、ネットワーク通信を利用して連携し、核となる集中治療室において、集中治療専門の医師等が集約的に患者をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等に対し適切な助言を行う遠隔ICUの体制整備を促進することにより、医療の生産性の向上の観点を踏まえた勤務環境の改善を目的とする。
都道府県の医療計画に基づき、都道府県又は都道府県知事の要請を受けて病院の開設者が整備、運営する第三次救急医療機関及び第二次救急医療機関で厚生労働大臣が適当と認めるものを対象とする。
＜内容＞
| 支援側医療機関 | 依頼側医療機関 | |
| 補助基準額 |
120,000千円/1か所 ただし、事業期間が1年に満たない場合は「基準額×事業月数/12」とする。 |
60,000千円/1か所 ただし、事業期間が1年に満たない場合は「基準額×事業月数/12」とする。 |
| 対象経費 | 遠隔ICU体制の整備に必要なデータセンター、データシステム構築費用及び附属機器等の購入費 | 遠隔ICU体制の整備に必要なデータセンター、データシステム構築費用及び附属機器等の購入費 |
| 補助率 | 1/2 | 1/2 |
＜要綱＞
神奈川県医療施設等設備整備費補助金交付要綱（PDF：1,890KB）（別ウィンドウで開きます）
＜内容＞
| 支援側医療機関 | 依頼側医療機関 | |
| 補助基準額 |
85,576千円/1か所 ただし、24時間体制ではない場合、「基準額×1日当たりの平均運用時間/24時間」となる。 また、事業期間が1年に満たない場合は「基準額×事業月数/12」とする。 |
6,000千円/1か所 ただし、特定集中治療室遠隔支援加算を算定する医療機関は対象外とする。 また、事業期間が1年に満たない場合は「基準額×事業月数/12」とする。 |
| 対象経費 |
職員基本給、職員諸手当、通信運搬費、雑役務費、社会保険料、委託費（システム運用費、システム保守経費） |
通信運搬費、雑役務費、委託費（システム保守経費） |
| 補助率 | 1/2 | 1/2 |
＜要綱＞
神奈川県医療施設運営費等補助金交付要綱（PDF：225KB）（別ウィンドウで開きます）
救急医療対策事業実施要綱（PDF：446KB）（別ウィンドウで開きます）
令和8年度遠隔ICU体制整備促進事業費補助金について、活⽤意向のある医療機関は、上記事業概要及び交付要綱をご確認の上、以下の回答票を 令和7年5⽉23⽇(金曜⽇）までに以下の回答先メールアドレスから御提出ください。
<回答票>
<回答先メールアドレス>
メールアドレス：ouhuku-chiikiiryou@pref.kanagawa.lg.jp
宛先：医療整備・人材課 医療整備グループ 遠隔ICU事業担当
※回答時は件名に「遠隔ICU意向調査回答」と入力してください。入力がない場合、正式な回答として受理できない場合があります。
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。