初期公開日：2026年2月19日更新日：2026年2月19日
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ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。
令和8年2月19日 意向調査を更新しました。
申請を希望する病院は、次により意向調査へ御回答ください。
調査票（様式）（エクセル：28KB）（別ウィンドウで開きます）
令和8年3月9日（月曜日）
様式に必要事項を記載のうえ、電子申請システム（e-kanagawa）により御提出ください。
当該意向調査は、大まかな予算規模を把握するため、病院が想定している取組内容や概算を伺うものです。国の実施要綱をよく御確認いただいた上で、取組意向がある場合には、原則、意向調査に回答してください。
予算に限りがあることや、計画内容を踏まえて国において補助対象先を選定するため、取組意向のある全ての病院に補助ができるわけではありませんので、あらかじめ御留意ください。
本事業に関するQ＆Aにつきましては、国から示され次第、こちらのページに掲載する予定です。
保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があり、かつ次のいずれも満たす病院
①令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
②実施要綱で求める要件を満たす病院
1施設あたり補助上限額 80,000千円（補助率：4/5）
本事業は国において都道府県の意向や人口規模等を踏まえ、都道府県ごとの所要見込額を決めた上で、その範囲内で対象医療機関を選定します。
本事業に申請を希望する病院は「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出し、厚生労働省は都道府県から対象医療機関の申請内容や「業務効率化計画」の送付を受け、選定作業に入ります。
具体的には以下のスケジュールを予定しています。
＜令和8年＞
3～4月：都道府県の所要見込額の決定
5～6月：対象医療機関から申請書・「業務効率化計画」の提出
7月～：厚生労働省における選定作業を経て補助対象の決定
そのため、申請書や「業務効率化計画」を提出した病院が全て補助対象となるものではありません。
また、原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となります。
実施要綱（厚生労働省）（PDF：189KB）（別ウィンドウで開きます）
補助要綱 ※本県の補助要綱については、作成でき次第、こちらに掲載します。
Q&A ※国から提示され次第、こちらに掲載いたします。
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（厚生労働省）（別ウィンドウで開きます）
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。