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更新日：2024年11月21日
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看護業務等ICT導入支援事業費補助事業について、ご案内しています。
令和6年度の交付決定通知は令和6年11月21日付けで各医療機関に郵送しています。
※お手元に届かない場合はお手数ですが本ページ下部の連絡先までご連絡ください。
県内の病院が、令和6年度に、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。
県内の病院
ICT導入に要する経費
（例）備品購入・設置費（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器）、クラウドサービス導入費、導入設定費、セキュリティ対策導入費等
※看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の対象となる「神奈川県「介護ロボット導入支援事業」補助対象ロボット一覧」に掲載された機器は補助対象外です。
※毎月支払いを行う利用料やリース費用、保守・サポート費用は補助対象外です。
※電子カルテシステムの導入経費、タブレット端末等ハードウェアのみの導入を目的とするもの（看護業務の効率化・省力化に資するソフトウェアを導入しない場合）は補助対象外です。
※交付決定前に購入（申込、契約を含む）したICT機器等の経費は補助対象外です。
基準額（当該医療機関が病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数（報告している病床数が300床以上の場合は300床として算定する。）1床当たり96千円）×補助率4分の3
※病床機能報告対象外の病床については医療法第27条に基づく使用許可病床数を使用する。
交付決定を受けた日から令和7年3月31日
※交付決定後に購入（申込、契約を含む）を始めてください。
※上記期間内に購入機器の納品を完了してください。
※対象経費及び基準額は22ページをご覧ください。
※その他の詳細は、55ページ以降の別添11をご覧ください。
県の予算に限りがあるため、交付できない可能性がございます。
交付決定前に購入（申込、契約を含む）したものは補助対象外となります。
令和7年3月31日までに購入機器の納品を完了してください
令和７年度当初予算編成の参考とさせていただくため、令和７年度に補助対象機器等の導入計画があり、かつ補助申請を検討されている場合は、下記回答期限までに事業調査票を提出してください。
【提出書類様式】意向調査票（エクセル：18KB）（別ウィンドウで開きます）
【提出方法】メール
【提出先】chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
メールの件名は『＜施設名＞看護業務等ＩＣＴ導入支援事業調査票』としてください。
【提出期限】令和６年７月19日（金曜日）
※回答いただいた場合でも令和７年度の補助金交付をお約束するものではございませんのでご理解ください。
補助金の申請の流れは以下の通りとなります。
その他、以下の『申請手続きの手引き』と「よくある質問と回答」をご確認の上、手続きを進めてください。
看護業務等ICT導入支援事業費補助の申請をする場合、期限までに申請書をご提出ください。
【提出書類】
ア 交付申請書（様式1）
イ 役員等氏名一覧表（様式1付表）
ウ 所要額調書（様式1別紙1）
エ 事業計画書（様式1別紙2）
オ 所要額明細書（様式1別紙3）
カ 歳入・歳出予算書抄本（様式1別紙4）
キ 口座振込申出書（様式1別紙5）
ク 導入するICT機器の見積書の写し
ケ 導入するICT機器のカタログ等
コ ICT機器の導入スケジュール表
サ その他参考となる書類
【提出期限】
令和6年9月6日(金)
※提出期限後に提出されても受け付けることはできず、破棄させていただきますのでご注意ください。
【提出方法】
郵送及びメール
【提出先】
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
メールの件名は『＜病院名＞看護業務等ICT導入補助申請』としてください。
県から交付決定したことを通知します。
※交付決定前に購入（申込、契約を含む）したものは補助対象外となります。
交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。期限までに必要書類を提出してください。
【提出書類】
様式4（準備中）
様式5、別紙様式等（準備中）
【提出期限】
様式4 令和7年3月31日（月曜日）
様式5、別紙様式等 令和7年4月4日（金曜日）
【提出方法】
様式4 メール
様式5、別紙様式等 郵送及びメール
【提出先】
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。
補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。（返還額が0円でも報告は必要です。）
住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。
事前に医療整備・人材課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。
【住所変更届】参考様式（ワード：18KB）
【法人名変更届】参考様式（ワード：19KB）
【代表者変更届】参考様式（ワード：16KB）
【事業変更承認申請書】様式（ワード：17KB）
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。