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更新日：2026年3月9日
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看護業務等ICT導入支援事業費補助事業について、ご案内しています。
〇令和8年度補助に係る事前着手届の受付を開始しました（令和8年3月3日更新）
Ⅲ 令和８年度補助 事前着手届をご確認ください。
〇令和7年度補助に係る「実績報告書等の提出」を更新しました（令和8年3月9日更新）
Ⅳ 令和7年度補助 実績報告書等の提出をご確認ください。
県内の病院が、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。
県内の病院
ICT導入に要する経費
（例）備品購入・設置費（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器）、クラウドサービス導入費、導入設定費、セキュリティ対策導入費等
※看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の対象となる「令和７年度 神奈川県「看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助」補助対象ロボット一覧」（PDF：2,093KB）（別ウィンドウで開きます）に掲載された機器は補助対象外です。
※毎月支払いを行う利用料やリース費用、保守・サポート費用は補助対象外です。
※電子カルテシステムの導入経費、タブレット端末等ハードウェアのみの導入を目的とするもの（看護業務の効率化・省力化に資するソフトウェアを導入しない場合）は補助対象外です。
基準額（当該医療機関が病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数（報告している病床数が300床以上の場合は300床として算定する。）1床当たり96千円）×補助率4分の3
※病床機能報告対象外の病床については医療法第27条に基づく使用許可病床数を使用する。
交付決定を受けた日から令和8年3月31日
交付要綱（PDF：1,107KB）（別ウィンドウで開きます）
※対象経費及び基準額は24ページをご覧ください。
※その他の詳細は、60ページの別添11をご覧ください。
・県の予算に限りがあるため、申請多数の場合、申請額どおりの交付ができない可能性があります
・補助翌年度以降に当該事業の補助者に対し、「事後調査」を実施する場合がありますので、その際はご協力お願いします
令和8年度当初予算編成の参考とさせていただくため、令和8年度に補助対象機器等の導入計画があり、かつ補助申請を検討されている場合は、下記回答期限までに事業調査票を提出してください。
【提出書類様式】意向調査票（エクセル：18KB）
【提出方法】メール
【提出先】chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
メールの件名は『＜施設名＞令和８年度看護業務等ＩＣＴ導入支援事業意向調査票』としてください。
【提出期限】令和7年7月23日【受付終了】
令和８年度補助を希望する場合は、下記事前着手届（及び委任状）に必要事項を記入の上、提出してください。なお、現在、令和8年度当初予算案については、神奈川県議会で審議中であり、また、今後、厚生労働省において令和8年度地域医療介護総合確保基金に関する調査票の審査が行われることから、その結果により、本事業の実施を見送る可能性があるので、ご了承ください。
【提出物】
事前着手届（ワード：33KB）（別ウィンドウで開きます）（記載例（ワード：37KB）（別ウィンドウで開きます））
委任状（ワード：39KB）（別ウィンドウで開きます）（必要に応じて）
【提出期限】
（4月・5月中に事業着手する場合）令和8年3月24日（火曜日）【必着】
（6月以降に事業着手する場合）令和8年5月15日（金曜日）【必着】
【提出方法】
メール
【提出先】
chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
メールの件名は『＜施設名＞看護業務等ＩＣＴ導入支援事業費補助事業（事前着手届）』としてください。
【留意事項】
よくある質問（ICT事前着手届）（PDF：424KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
事前着手届の届出者が法人の設置者以外のものである場合、委任状が必要です。
補助金の申請の流れは以下の通りとなります。
令和6年度において、交付決定前に購入した機器は補助対象外としていましたが、令和7年度は次の「事前着手届」を提出した場合に限り、交付決定前に事業に着手しても補助対象とすることとしました。
交付決定前に当該事業に着手することを希望する場合は、事前着手届を期日までにメールにてご提出ください。
【提出書類】
２ 委任状（ワード：39KB）（事前着手届の届出者が法人の設置者以外の者である場合）
【提出期限】
令和7年7月2日【受付終了】
【提出先】
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
メールの件名は『＜病院名＞【事前着手届】看護業務等ICT導入支援事業費補助』としてください。
【留意事項】
・事前着手届を提出することなく、交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となります
・事前着手届を提出された場合も、補助金交付をお約束するものではありません
・県の予算に上限があるため、申請多数の場合、補助額を調整するなど申請額どおりの交付ができない可能性があります
・事前着手届出前に購入したものは補助対象外となります。
看護業務等ICT導入支援事業費補助の申請をする場合、必ず期限までに申請書をご提出ください。
事前着手届の提出がなくても交付申請は可能ですが、その場合、交付決定前の事業着手は認められません（補助対象外となります）。
【提出書類】
ア 交付申請書（様式1）（ワード：27KB）（別ウィンドウで開きます）
イ 様式１別紙１から５、様式１付表（所要額調書等）（エクセル：74KB）（別ウィンドウで開きます）
ウ 導入するICT機器の見積書
エ 導入するICT機器のカタログ等
オ その他参考となる書類
【提出期限】
令和７年９月24日まで【厳守】
※提出期限後に提出されても受け付けませんのでご注意ください。
【提出方法】
郵送及びメール（両方で提出する必要があります）
【提出先】
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
メールの件名は『＜病院名＞看護業務等ICT導入補助申請』としてください。
確定次第お知らせします。
交付決定後、次の場合において、下記「7 その他必要な提出書類」の「事業変更承認申請書」の提出が必要となります。提出期限は2月末となります。
・経費の20％以上の変更が生じた場合
・補助事業を中止または廃止する場合
交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りしました。事務連絡をご確認の上、期限までにご提出ください。
交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。
補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。（返還額が0円でも報告は必要です。）
住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。
事前に医療整備・人材課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。
【住所変更届】参考様式（ワード：18KB）
【法人名変更届】参考様式（ワード：19KB）
【代表者変更届】参考様式（ワード：16KB）
【事業変更承認申請書】様式（ワード：17KB）
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。