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更新日:2024年8月14日

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物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援について

物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援について

重要なお知らせ(8月14日更新)

<令和6年4月~5月分の支援金について>

このたび本県では、物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等を支援するため、令和6年4月~5月を対象期間とする支援金を支給することとしました。

以下のとおり申請受付を開始しました。

申請受付期間(電子申請及び郵送申請) 

令和6年8月6日(火曜日)~令和6年10月31日(木曜日)

※受付期限(電子申請):令和6年10月31日(木曜日)17時まで

※受付期限(郵送申請):令和6年10月31日(木曜日)当日消印有効

申請方法

(1)電子申請フォームについて

電子申請フォーム(別ウィンドウで開きます)

※25施設以上の複数施設申請の方は、以下の専用のExcelファイルをダウンロードの上、必要事項を入力いただき、電子申請フォーム内にてExcelファイルをアップロードしていただきますようお願いします。(必ずExcelファイルにてアップロードを行ってください。)

25施設以上の複数施設申請ファイル(病院・有床診療所用)(エクセル:74KB)

25施設以上の複数施設申請ファイル(その他施設用)(エクセル:66KB)

(2)郵送申請における申請書類送付先について

事務局(委託業者)から各事業者へ申請案内を令和6年8月上旬に発送

<郵送申請送付先所在地・宛先>

送付先:〒220-8126 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

横浜ランドマークタワー26階 株式会社E-st内

令和6年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金事務局

申請書類在中」と朱書きしてください。

申請書類

1 支給申請書

<病院・有床診療所>

申請書様式(第1号様式)(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)

申請書様式(第1号様式)(PDF:329KB)(別ウィンドウで開きます)

申請書様式(第1号様式記載例)(PDF:571KB)(別ウィンドウで開きます)

※特別高圧受電施設である病院にあっては、その事を証する書類を加えて提出してください。

例)特別高圧受電契約書(写し)等

 

<その他の医療機関等>

※無床診療所、薬局、助産所、あん摩マッサージ・はり・きゅう施術所、柔道整復施術所、歯科技工所はこちら

申請書様式(第2号様式)(ワード:31KB)(別ウィンドウで開きます)

申請書様式(第2号様式(PDF:261KB)(別ウィンドウで開きます)

申請書様式(第2号様式記載例)(PDF:496KB)(別ウィンドウで開きます)

2 保険診療事業等を5月31日まで継続したことを確認できる書類

・書類の詳細(例)(PDF:105KB)

・歯科技工所用(参考様式)(ワード:25KB)

・歯科技工所用(参考様式)(PDF:113KB)

3 振込先口座の通帳の写し等、振込先口座が確認できる書類

金融機関名・支店名、口座種別、金融機関番号・店番号・口座番号、口座名義(カナ)がわかるページを添付

(通帳の表紙、及び表紙を一枚めくった見開きのページの計2枚分)

令和6年度神奈川県医療機関等物価高騰支援金コールセンター

当該支援金の支給を円滑に進めるため、申請受付・審査業務及びコールセンター業務等については委託により事務局を設置いたします。

【設置期間】令和6年7月29日~

【対応時間】平日午前9時~午後5時(土日祝除く)

【電話番号】045-900-5061

支援対象及び支援額(概要)

対象機関※2 支援額
光熱費※3 食材料費※3

病院(特別高圧受電)※4

1床当たり

5,000円

1床当たり

3,200円

病院(特別高圧受電を除く)

1床当たり

4,000円

1床当たり

3,200円

有床診療所※1のうち病床数が3床以上

1床当たり

4,000円

1床当たり

3,200円

有床診療所※1のうち病床数が2床

1施設当たり

10,000円

1施設当たり

6,400円

有床診療所※1のうち病床数が1床

1施設当たり

10,000円

1施設当たり

3,200円

無床診療所※1、薬局、助産所、

あん摩マッサージ・はり・きゅう施術所、

柔道整復施術所、歯科技工所

1施設当たり

10,000円

※1 有床診療所及び無床診療所には、歯科診療所を含みます。

※2 令和6年4月~5月を対象とする同一施設に対する「神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援給付金」と重複申請・受給はできません。

※3 光熱費と食材料費を申請した場合、光熱費分と食材料費分の2回に分けて支給されます。

※4 本支援金の対象となる特別高圧電力とは契約電力が2,000kw以上、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上であることを指します。

支給要件

 下記の基本的要件及び施設別要件の全てを満たす事業者が対象です。

【基本的要件】

 (1)神奈川県内に所在していること

 (2)令和6年5月31日まで運営を継続した施設であること

【施設別要件】

 (1)医療機関・薬局

令和6年4月1日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること

 (2)助産所(出張専門を含む)

令和6年4月1日以前に助産所の開設の届出を行っていること

 (3)あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所(出張専門を含む)

令和6年4月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生(支)局長、及び神奈川県知事から承諾の通知を受けていること

 (4)柔道整復施術所

令和6年4月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生(支)局長、及び神奈川県知事から登録の通知を受けていること

 (5)歯科技工所

令和6年4月1日以前に歯科技工所の開設の届出を行っていること

令和6年度神奈川県医療機関等物価高騰支援金事務局

当該支援金の支給を円滑に進めるため、申請受付・審査業務及びコールセンター業務等については委託により事務局を設置いたします。

【委託事業者名】株式会社E-st(イースト)

【事務局所在地】〒220-8126 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

横浜ランドマークタワー26階

よくある質問と回答

よくある質問と回答(PDF:434KB)

その他

令和6年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金支給要綱(PDF:219KB)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。