看護師等養成所施設整備費補助事業について

概要・要綱

1 制度の概要

　看護師等の養成及び質の高い人材の確保を推進するため、神奈川県内の看護師等養成所の新築、増改築に要する工事費の一部を予算の範囲内で補助します。

2 補助対象者

　医療法人、社会福祉法人、学校法人及び準学校法人、一般社団法人及び一般財団法人、

　健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会

3 主な補助要件

　補助基準等、詳細については交付要綱をご覧ください。

補助申請等の流れについて

1 「事業調査票」の提出（現在行っている調査は令和６年度予算に向けた意識調査です。）

　看護師等養成所施設整備費補助金の申請をする場合、下記提出期限までに「事業調査票」を提出してください。

　今回事業調査票をご提出いただいた施設のみを対象に、来年度、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

【提出書類様式】事業調査票（ワード：17KB）

【提出方法】メール

【提出先】chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

※メールの件名は『〈施設名〉看護師等養成所施設整備事業調査票』としてください。

【提出期限】令和５年6月15日(木曜日)

2 「交付申請書」の提出

　昨年度（令和４年度）に事業調査票をご提出いただいた施設のうち、看護師等養成所施設整備費補助事業の対象となる施設を対象に、交付申請書の提出についての通知をお送りいたします。内容をご確認の上、期限までに提出してください。

【提出期限】別途お知らせいたします。

3 「交付決定通知書」の送付

　県から交付決定したことを通知します。

4 履行確認

　完成した看護師等養成所に医療課担当者が伺い、現地確認を行います。

5 「事業実績報告書」の提出

 　看護師等養成所施設整備費補助金の交付決定を受けた施設を対象に、実績報告書の提出についての通知をお送りいたします。内容をご確認の上、期限までに提出してください。

【提出期限】別途お知らせいたします。

6 「補助金額確定通知書」の送付・補助金の支払い

　交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

7 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告

　補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告してください。

【提出期限】別途お知らせいたします。

 

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。