「令和3年度医療提供体施設整備交付金」に係る意向調査

掲載日:2021年6月23日

本ページは以下の補助金に係る意向調査の案内になります。各補助金ごとに対象医療機関、提出書類(調査票)等が異なりますのでご注意ください。また、対象の医療機関へは別途個別(一部除く)にご案内しています。意向がない場合のご連絡は不要です。

  1. 医療施設浸水対策事業
  2. 非常用自家発電設備及び給水設備整備事業

医療施設浸水対策事業

補助目的

この事業は、医療施設における浸水対策の充実・強化を図ることにより、洪水等の発生時においても必要な医療が受けられる体制を確保することを目的とする。

事業内容

(1)医療用設備の移設

水防法(昭和24年法律第193号)に基づき国土交通大臣、都道府県知事、市町村長が公表する想定浸水深(以下「想定浸水深」という。)、又は津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)に基づき都道府県知事が公表する基準水位(以下「基準水位」という。)より高い位置に医療用設備(建物と一体として整備を行う必要のある医療用設備に限る)を移設するものとする。

(2)電気設備の移設

想定浸水深又は基準水位より高い位置に電気設備(受変電設備、自家発電機設備、分電盤、それらに付随する設備機器等)を移設するものとする。

(3)止水板等の設置

建物内への浸水を有効に防止できる場所に止水板等(浸水に耐える材質で、取り外し、移動又は開閉が可能なもの)を設置するものとする。

補助金額

基準額

(1)医療用設備の想定浸水深または基準水位以上への移設が必要と認められるもの1か所当たり

42,200千円

(2)電源設備の想定浸水深または基準水位以上への移設が必要と認められるもの1か所当たり

33,300千円

(3)止水板の設置が必要と認められるもの1か所当たり

400千円

調整率 0.33
対象経費

(1)医療用設備の想定浸水深または基準水位以上への移設に必要な工事費又は工事請負費

(2)想定浸水深または基準水位以上への移設に必要な工事費又は工事請負費

(3)止水板の設置に必要な工事費又は工事請負費

事業実施主体

救命救急センター、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、共同利用施設、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者とする(ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)。

(※医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院又は診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者)

交付条件 水防法に基づき国土交通大臣、都道府県知事、市町村長が公表する浸水想定区域、又は津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県知事が公表する津波災害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関であること。

提出書類

(1)調査票

(2)交付条件に該当することがわかる書類

(3)その他参考となる資料(見積書等)

提出期限

令和3年7月6日火曜日【厳守】

非常用自家発電設備及び給水設備整備事業

補助目的

災害により長期の停電又は断水が発生しても病院の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。

事業内容 

(1)非常用自家発電設備

非常用自家発電設備(病院の診療機能を3日程度維持するために必要な燃料の備蓄又は自然エネルギーの活用等による蓄電機能を有するものに限る。)を整備するものとする。

(2)給水設備

給水設備(病院の診療機能を3日程度維持するために必要な水を確保する受水槽又は地下水利用のための設備)を整備するものとする。

補助金額

基準額

(1)非常用自家発電設備

ア 非常用自家発電設備 1か所あたり 149,535千円

イ 燃料タンク1か所あたり 29,883千円

(2)給水設備

ア 受水槽 1か所あたり 137,802千円

イ 給水設備 1か所あたり 64,800千円

調整率 0.33
対象経費

(1)非常用自家発電設備

ア 非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費

イ 非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費

(2)給水設備

ア 受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費

イ 給水設備整備(地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等)に必要な工事費又は工事請負費

 

事業実

救命救急センター、周産期母子医療センター、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者(ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)。

(※医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院又は診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者)

提出書類

(1)調査票

(2)その他参考となる資料(見積書等)

提出期限

令和3年7月6日火曜日【厳守】

その他(共通事項)

  • 本補助金を活用する意向がある場合は、本調査票を必ずご提出ください。意向がない場合の提出及び連絡は不要です。
  • 本補助金は国庫補助金です。本補助金を活用できるかどうか現時点では未確定です。また、本補助金の内容が変更となる場合もありますので、御承知おきください。
  • 本補助事業の完了時期は令和3年度中を想定しています。
  • 原則、本調査に回答するにあたり、見積書を提出していただきます。
  • 本調査票の提出後に、回答された内容が変更になる場合は、速やかに御連絡くださるようお願いします。
  • 上記のほか、不明な点がある場合は、問合せ先まで連絡をお願いします。