「医療施設非常用通信設備整備費補助金」等に係る意向調査

掲載日:2021年6月3日

本ページは以下の補助金に係る意向調査の案内になります。各補助金ごとに対象医療機関、提出書類(調査票)等が異なりますのでご注意ください。また、対象の医療機関へは別途個別にご案内しています。

  1. 医療施設非常用通信設備整備費補助金
  2. 医療施設ブロック塀改修等施設整備費補助金

医療施設非常用通信設備整備費補助金

補助目的

災害時に傷病者等の受入れの中心となる医療機関が非常用通信設備を整備するために必要な経費を補助することにより、災害時における通信手段を確保することを目的とする。 

事業内容

衛星携帯電話や衛星データ通信等、非常用通信設備を整備するものとする。

補助金額

基準額 1か所あたり741千円(下限額1か所あたり33千円)
補助率 3分の1
対象経費 災害時における通信手段の確保を図るために必要な通信設備の購入
事業実施主体

救命救急センター、周産期母子医療センター、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者(ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)。

提出書類

(1)(調査票)医療施設非常用通信設備整備費補助金.xlsx(エクセル:133KB)

  • (別紙1)医療提供施設等の施設の運営及び設備整備等に関する計画
  • (別紙2)事業の実施に要する経費に関する調書(医療提供体制推進事業費補助金)

〇参考 記載例(エクセル:133KB)

(2)その他参考となる資料(見積書等)

提出期限

令和3年6月18日金曜日【厳守】

医療施設ブロック塀改修等施設整備費補助金

補助目的

病院が敷地内に保有する倒壊の危険性があるブロック塀の改修等に必要な経費を補助することにより、地震等の発生時における患者や周辺住民への被害を防ぐことを目的とする。 

事業内容 

倒壊の危険性があるブロック塀の改修等を行うもの。

補助金額

基準額 対象の長さ1m当たり基準単価80千円(ただし30mを上限とする)
補助率 3分の1
対象経費 ブロック塀の改修等に必要な工事費又は工事請負費
事業実施主体

病院の開設者

※ 平成30年度に実施した「病院における業務継続計画(BCP)の策定状況等調査」において、倒壊の危険性のあるブロック塀が【有】と回答した病院にご案内しています。

調査票

(1)(調査票)ブロック塀改修等施設整備費補助金.xlsx(エクセル:165KB)

  • (様式2) 事業費内訳表
  • (様式3-15)施設整備事業計画書

〇参考 記載例(エクセル:165KB)

(2)倒壊の危険性があるブロック塀の写真

(3)その他参考となる資料(見積書等)

提出期限

令和3年6月18日金曜日【厳守】

その他(共通事項)

  • 本補助金を活用する意向がある場合は、本調査票を必ずご提出ください。
  • 本補助金は国庫補助金です。本補助金を活用できるかどうか現時点では未確定です。また、本補助金の内容が変更となる場合もありますので、御承知おきください。
  • 本補助事業の完了時期は令和3年度中を想定しています。
  • 原則、本調査に回答するにあたり、見積書を提出していただきます。
  • 本調査票の提出後に、回答された内容が変更になる場合は、速やかに御連絡くださるようお願いします。
  • 上記のほか、不明な点がある場合は、問合せ先まで連絡をお願いします。