子育て支援に取り組む事業者の認証制度について
「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」が平成19年10月1日から施行されたことに伴い、子育て支援に取り組む事業者の認証制度がスタートしました。認証を受けるための要件及び認証申請に必要な書類は、次のとおりです。
認証要件
1 育児・介護休業法で義務付けられている制度・処置である（1）から（4）を、社内制度として明定していること
（1） 育児休業（法第2条、第5条から第9条の3）
（2） 小学校就学前までの子を養育する従業員の子の看護休暇（法第16条の2）
（3） 小学校就学前までの子を養育する従業員の時間外労働、深夜業の制限（法第17条、第19条）
（4） 3歳未満の子を養育する従業員の勤務時間の短縮等の処置（法第23条）
2 仕事と子育ての両立支援に関する社内の責任者が明確化されていること
育児・介護休業法第29条による努力義務である職業家庭両立推進者を選任していること
3 子ども・子育て支援のための取組みの計画的な推進を内外に明らかにしていること
・次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨所管労働局に届出済みであること
・同計画をインターネット等で公表していること
4 計画内容及び事業活動が関係法令に照らし適切であること
・届出済みの一般事業主行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること
・関係法令（次世代育成支援対策推進法、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等）違反の重大な事実がないこと
必要書類
1 認証申請書（PDF形式 75KB）（WORD形式）
2 就業規則その他これに準ずるもの
（労働基準法第89条に基づき定めている就業規則（名称は就業規則とは限りません）のほか、就業について規定した労使協定や定款等）
3 育児・介護休業法第23条第1項に規定する勤務時間の短縮等の処置を講じていることを証する書類
（2の就業規則等または社内通知等全従業員への周知文書の写し等）
4 育児・介護休業法第29条に規定する職業家庭両立推進者の選任を証する書類
（所管労働局（本社所在地の労働局）への職業家庭両立推進者の選任届の写し）
5 次世代育成支援対策推進法第12条第1項に規定する一般事業主行動計画及び当該一般事業主行動計画を届け出たことを証する書類
（一般事業主行動計画の写し及び所管労働局への一般事業主行動計画策定・変更届（表裏両面）の写し）
6 その他知事が必要と認める書類
（関係法令（次世代育成支援対策推進法、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等）違反がない旨の誓約書（PDF形式 36KB）（WORD形式））
認証を受けた場合のメリット
1 人材確保のためのメリット
・認証事業者名を、県のホームページや印刷物等で積極的にPRします。
・認証事業者名簿等を大学等の就職支援担当に提供します。
・認証マーク『かながわ子育て応援団』を広告、商品等につけることができますので、従業員を募集する際など、「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく認証事業者であることを対外的に明示することができます。
2 融資における優遇
商工中金「かながわ子育て支援企業特別ローン」の低利融資をご利用いただけます。
| 対象者 | 融資条件 | |
|---|---|---|
| 神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく県の認証を受けようとする又は受けた中小企業者 |
＜運転資金＞ |
＜設備資金＞ |
＜問合せ先＞ 商工中金横浜支店 TEL 045-201-3952
3 県の建設工事及び一般委託・物品の競争入札参加資格認定における加点評価
（1）建設工事
競争入札参加資格認定において、「子育て支援」を主観点数項目と位置づけ、認証を受けている事業者を加点評価します。
| 区分 | 配点 |
|---|---|
| 常用雇用者301人以上で認証を受けている者 | 1点 |
| 常用雇用者300人以下で認証を受けている者 | 2点 |
※ただし、一般事業主行動計画の計画期間が過ぎていない場合に限ります。
※主観点数の上限は110点
＜問合せ先＞神奈川県 建設業課 TEL 045-313-0722
（2）一般委託・物品
競争入札参加資格認定において、「神奈川県子ども・子育て支援推進条例認定状況についての得点付与」の項目を設け、認証を受けている事業者を加点評価します。
| 物件の買入れ | 一般業務の請負等 | 物件の借入れ | 印刷等の業種 |
|---|---|---|---|
| 3点 | 3点 | 3点 | 3点 |
※ただし、一般事業主行動計画の計画期間が過ぎていない場合に限ります。
＜問合せ先＞神奈川県 調達課 TEL 045-210-6721
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