更新日:2022年4月27日

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神奈川県子ども食堂応援事業協力金

子ども食堂応援事業協力金について

1 事業の趣旨

長引くコロナ禍でニーズが高まっている子ども食堂の活動継続のため、新しい生活様式に対応した取組(フードパントリーや宅食(自宅にお弁当を届ける)等を含む)を行う子ども食堂運営者に協力金を支給します。

2 協力金の支給額

10万円

※神奈川県内の異なる市区町村に複数の活動拠点を有する場合は、活動拠点ごとに支給できます。

3 支給対象者

神奈川県内で子ども食堂の活動を行う団体又は個人のうち、次に掲げるいずれかの事項に該当する者。

  • 食品衛生法上の営業許可を取得又は保健所へ届出を行っている、もしくは、定期的に保健所等へ相談するなど、衛生管理を適切に行っている者。
  • 食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店等から食事の提供を受ける者。

4 支給要件

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ新しい生活様式に対応した子ども食堂の活動を行うこと
  • 子ども食堂の利用者を適切に把握し、活動を行う者又は利用者に新型コロナウイルス感染症の罹患者又は濃厚接触者を確認した場合、速やかに利用者と連絡が取れる体制を確保すること。また、県が発行する「感染防止対策取組書」への登録に努めること。
  • 食事の提供にあたっては、食品事故防止に努めるとともに必要な衛生管理を徹底すること。また、食物アレルギーを原因とした事故等の発生防止に努めること。
  • 子ども食堂の利用者に対し、県が指定する広報チラシを配布すること。
  • 県ホームページ「子どもの居場所ポータルサイト かながわスマイルテーブル」に登録すること(既に登録している者は除く。)。
  • その他感染症対策のために必要な措置を講じること。
  • 支給要綱はこちら(PDF:309KB)

5 申請手続き

※協力金の申請は、1団体につき、活動拠点ごとに1回限りとなりますのでご注意ください。

(異なる市区町村に複数の活動拠点を有する場合のみ、複数回申請できます。)

申請期間

  • 第1期申請:令和4年4月27日(水曜日)から5月20日(金曜日)まで
  • 第2期申請:令和4年7月1日(金曜日)から8月19日(金曜日)まで

※申請期間内の消印有効です。

※申請期間終了後、審査の上、選定します。

申請方法

申請書類に必要事項を記入の上、郵送にて申請してください。

※感染症の拡大を防止するため、直接お越しいただいてのご提出はご遠慮ください。 

(あて先)

〒231-8588

神奈川県横浜市中区日本大通1

神奈川県庁 次世代育成課 企画グループ あて

(封筒に「子ども食堂申請書在中」と付記してください。)

申請書類等

  • 申請様式等

次に掲げる書類をすべて記入して、提出(申請)してください。

・神奈川県子ども食堂応援事業協力金支給申請書(第1号様式) [Word/22KB]PDF/178KB]

・神奈川県子ども食堂応援事業協力金活動計画書(第2号様式) [Word/21KB]  [PDF/114KB]

・神奈川県子ども食堂応援事業協力金口座振込依頼書 [Excel/34KB] [PDF/63KB]

・振込先口座の通帳の写し  

・委任状(※申請者名義の口座を振込先としない場合のみ [Word:14KB]   [PDF:16KB] 

・「子どもの居場所ポータルサイトかながわスマイルテーブル」への情報掲載依頼書兼誓約書(既に登録している者は除く。) [Word/30KB] [PDF/218KB]

 申請様式の記入例はこちら(PDF:516KB)

  • 申請様式の提出の前に

第1期申請では、以下の書類不備が多く見られましたので、提出前に今一度ご確認ください。

・「振込先口座の通帳の写し」や「委任状」の提出漏れ

・「振込先口座の通帳の写し」として通帳の表紙の写ししか提出がない(口座名義人のフリガナ、取引支店名を確認するため、通帳の表紙ではなく、表紙の裏の見開きページをご提出いただくようお願いします。)

 口座振込の申し出をする方へのお願いはこちら(PDF:112KB)

・活動計画書に記入する活動内容について、申請日から6か月以上の期間の予定の記入がない。(同計画書により、申請日から6か月以上の活動を予定していることを確認しています。詳細は申請様式の記入例をご覧ください。)

  • 様式等のダウンロードができない場合

インターネット環境が整っていない等の理由で、様式等の郵送を希望される場合は、各申請受付の締め切り日の5営業日前までに、神奈川県次世代育成課企画グループ(電話 045-210-4690) にご連絡ください。

その他

・厚生労働省 「子ども食堂における衛生管理のポイント」(別ウィンドウで開きます)

・厚生労働省 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例(別ウィンドウで開きます)

・「感染防止対策取組書」の登録はこちら(別ウィンドウで開きます)

6 報告様式

協力金の支給決定者は、活動報告書を提出期限内に活動の様子がわかる写真(2枚以上)を添えて、郵送または電子メールで提出してください。

神奈川県子ども食堂応援事業協力金活動報告書(第5号様式)(Word/21KB)(PDF/109KB

ホームページ等で報告する場合

報告書の提出に代えて、ホームページやソーシャルネットワークサービス等で報告することができます。その場合は、活動報告書の項目(「工夫して取り組んだこと」、「活動するにあたり苦労したこと」、「今後の課題」)をすべて掲載する必要があります。

ホームページやソーシャルネットワークサービス等での発信に代える場合は、県で掲載内容を確認しますので、掲載しましたら、電子メール等により、掲載したURLをお知らせください。

なお、ホームページ等で報告する場合も、写真の提出は必要となりますので、ご注意ください。

報告書等の提出先

〒231-8588

神奈川県横浜市中区日本大通1

神奈川県庁 次世代育成課 企画グループ あて

(封筒に「子ども食堂報告書在中」と付記してください。)

電子メール:jisedai-kikaku.pg3k@pref.kanagawa.lg.jp

活動報告の紹介

支給決定を受けた方々よりご提出いただいた活動報告を一部抜粋して紹介しています。

「新しい生活様式のヒント」はこちら

7 お問合せの前に

基本的な事項についてお答えしています。お問合せの前にぜひご覧ください。