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更新日：2025年12月22日
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令和7年度子ども食堂応援事業協力金について
国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰等により財務面で困難を抱える子ども食堂運営者に協力金を支給します。
4万円
※神奈川県内に複数の活動拠点を有する場合は、異なる市区町村での活動であれば、活動拠点ごとに申請できます。
例：神奈川区と中区の2ヶ所の活動拠点で活動 →2件分の申請可能
神奈川区の2ヶ所の活動拠点で活動 →1件分の申請
神奈川県内で子ども食堂の活動を行う団体又は個人のうち、次に掲げるいずれかの事項に該当する者。
※「子育て支援情報サービスかながわ」についてはこちらからご登録いただけます。
※本協力金は、市町村や民間団体から補助などの財務支援を受けている場合も、対象となります。
ただし、市町村や民間団体からの財務支援の中には、他財務支援と重複することを禁止している
場合もございますので、ご確認の上、申請してください。
神奈川県子ども食堂応援事業協力金支給要綱 [PDF：161KB]
※前回実施（令和6年度）から支給要件等が変更になっています。よくご確認の上、申請してください。
令和8年1月5日（月曜日）から1月30日（金曜日）まで
※申請期間前の申請は受付できません。
※申請期間内の消印有効です。
申請書類に必要事項を記入の上、郵送又は電子申請にて申請してください。
※直接お越しいただいても受付できません。
＜郵送の場合＞
〒231-8588
神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県庁 次世代育成課 企画グループ あて
（封筒に「子ども食堂申請書在中」と付記してください。）
＜電子申請の場合＞
電子申請システムのURLは後日公開します。
・申請様式の記入例 [PDF：274KB]
・口座振込依頼書の記入例 [PDF：101KB]
・委任状の記入例 [PDF：90KB]
過去の申請では、以下の書類不備が多く見られましたので、提出前に今一度ご確認ください。
・「振込先口座の通帳の写し」や「委任状」の提出漏れ
・「振込先口座の通帳の写し」見開きページの提出漏れ
（口座名義人のフリガナ、支店名が記載されているページ）
口座振込の申し出をする方へのお願い [PDF：116KB]
・「活動計画書」に記入する活動内容について、申請日から6か月以上の期間の予定の記入がない。
（同計画書により、申請日から6か月以上の活動を予定していることを確認しています。詳細は申請様式の記入例をご覧ください。）
・「口座振込依頼書」口座種別のチェック漏れ
・「支給申請書」保険の加入有無のチェック漏れ
・「支給申請書」加入している保険名の記載漏れ（保険に加入している場合）
・「支給申請書」加入している保険のチェック漏れ（保険に加入している場合）
・「支給申請書」保健所への届け出等のチェック漏れ
・「支給申請書」誓約事項のチェック漏れ
記載例および申請時の注意点を参考に、次に掲げる書類（①～⑤）をすべて記入して、提出（申請）してください。
※⑥・⑦については該当する場合のみ、提出（申請）してください。
①神奈川県子ども食堂応援事業協力金支給申請書（第1号様式） [Word/31KB] [PDF/169KB]
②神奈川県子ども食堂応援事業協力金活動計画書（第2号様式） [Word/26KB] [PDF97KB]
③直近の活動状況が分かる写真等
④神奈川県子ども食堂応援事業協力金口座振込依頼書 [Excel/29KB] [PDF/52KB]
⑤振込先口座が分かる通帳（表紙および見開きページ）や口座情報画面の写し
※銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人名、口座名義人名カナの記載されている面やページの写しの添付が必要となります。
⑥（申請者名義の口座を振込先としない場合のみ）委任状 [Word/14KB] [PDF/45KB]
⑦（「子育て支援情報サービスかながわ」へ未登録であり、ウェブサイトからご登録できない方のみ）
「子育て支援情報サービスかながわ」への情報掲載依頼書兼誓約書 [Word/24KB] [PDF/169KB]
インターネット環境が整っていない等の理由で、様式等の郵送を希望される場合は、
申請受付の締め切り日の7営業日前までに、下記の連絡先までお問い合わせください。
神奈川県次世代育成課企画グループ
電話：045-210-4690
・厚生労働省 「子ども食堂における衛生管理のポイント」（別ウィンドウで開きます）
よくある質問（Q&A）[PDF：176KB]
協力金の支給決定者は、次に掲げる書類（①～②）を郵送または電子メールで提出してください。
①神奈川県子ども食堂応援事業協力金活動報告書（第5号様式) [Word/24KB] [PDF/97KB]
②活動の様子がわかる写真
報告書の提出に代えて、ホームページやソーシャルネットワークサービス等で報告することができます。その場合は、活動報告書の項目（「工夫して取り組んだこと」、「活動するにあたり苦労したこと」）をすべて掲載する必要があります。
ホームページやソーシャルネットワークサービス等での発信に代える場合は、県で掲載内容を確認しますので、掲載しましたら、電子メール等により、掲載したURLをお知らせください。その場合も、写真の提出は必要となりますので、ご注意ください。
＜郵送の場合＞
〒231-8588
神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県庁 次世代育成課 企画グループ あて
（封筒に「子ども食堂報告書在中」と付記してください。）
＜電子申請の場合＞
電子申請システムのURLは後日公開します。
支給決定を受けた方々よりご提出いただいた活動報告を一部抜粋して紹介しています。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 子どもみらい部次世代育成課です。