未来社会創造に向けた取組み、コミュニティ再生・活性化の推進 > ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択!(第3弾)
更新日:2023年12月12日
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ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択しました。
県では、市町村や企業等と連携し、テクノロジーの力を活用して、超高齢社会や人口減少社会における様々な社会的課題の解決に向けた実践的な取組を推進しています。
このたび、ドローンを活用して社会的課題の解決に取り組むモデル事業(第1期)の第3弾として、次の件を採択しましたので、お知らせします。
<分野:災害>
事業名 | 海、山、河川等における防災訓練を通じたドローン活用事例の検証 | |
事業実施者 | 株式会社エムテックス | |
事業概要 | 県、警察、消防と連携し、防災訓練を通じて得た災害時におけるドローンの活用事例、運用手順、課題等の知見を検証報告書にまとめる。 |
事業名 | リアルタイム配信システムを利用した遠隔地からの災害現場等の情報収集 | |
事業実施者 | 株式会社アイネット | |
事業概要 |
リアルタイム配信システムを利用し、ドローンからの映像を遠隔地で確認できることにより、災害現場等の情報収集に関する実証実験を行う。 |
<分野:農業>
事業名 | ドローン物流による営農支援 | |
事業実施者 | 学校法人慶應義塾大学 | |
事業概要 |
傾斜地など物資運搬に課題のあるみかん農園等において、ドローンによる収穫物や資機材を運搬する実証実験を行う。 |
<分野:その他>
事業名 | ゴルフ場コース管理でのドローン活用ソリューション | |
事業実施者 | ドローン・アイティ株式会社 | |
事業概要 |
ゴルフ場のコース管理業務の効率化に向けて、芝の生育状況の確認等にドローンを活用する実証実験を行う。 |
(1)モデル事業を実施するフィールドの提供・調整
(2)必要な法令等の手続きの確認及び関係機関への橋渡しの調整等
(3)モデル事業の実施結果のメディア等を通じたPR
第1期モデル事業の採択については、今回の4件を含む計23件で終了しました。
このページの所管所属は産業労働局 産業部産業振興課です。