初期公開日：2025年1月30日更新日：2026年4月2日

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よくある質問（目次）

職員や医療機関から地方公務員災害補償基金神奈川県支部に寄せられたよくある質問を掲載しています。

よくある質問（職員・所属担当者向け）　よくある質問（医療機関向け）

よくある質問（職員・所属担当者向け）

認定関係　医療機関の受診関係　補償対象関係　第三者加害事案関係　対象職員関係

認定関係

  1. 職場で発生した災害であれば、すべて公務災害となりますか。
  2. 通勤届と異なる経路（方法）での通勤途中に負傷しましたが、通勤災害と認められますか。
  3. 通勤途中に寄り道をした後に負傷しましたが、通勤災害と認められますか。
  4. 公務中に腰を痛めました。公務災害として認められますか。
  5. 公務中（通勤中）に負傷した場合、必ず公務（通勤）災害の手続きをしなければなりませんか。
  6. 被災職員の過失により負傷した場合でも公務災害と認められますか。
  7. 精査のため総合病院に転医しましたが、転医前・転医後の両方の診断書を提出する必要がありますか。
  8. 被災後に別の所属に異動しました（退職しました）。どこの所属を通して認定請求を行えばよいですか。
  9. 公務（通勤）災害の認定請求を行うのに時効はありますか。
  10. 公務（通勤）災害と認定されました。今後どのような手続きを行えばよいでしょうか。

医療機関の受診関係

  1. 医療機関を受診する際に注意することはありますか。
  2. どの医療機関を受診しても構いませんか。
  3. これまで受診してきた医療機関とは別の医療機関を受診することとなりましたが、どのような手続きが必要ですか。
  4. 接骨院（整骨院）で療養を行うことはできますか。
  5. 鍼灸院で療養を行うことはできますか。

補償対象関係

  1. 補償の対象となる治療はどのようなものですか。
  2. 歯科治療で健康保険対象外の治療材料を使用した場合、その治療費は療養補償の対象になりますか。
  3. 他の医療機関でセカンドオピニオンを受けたいのですが、その際の診療費は補償の対象になりますか。
  4. 自己負担分の領収書をなくしてしまいました。どうしたらよいでしょうか。
  5. 入院中に個室を使用した場合、室料は補償されますか。
  6. 通院のためにタクシーを利用しました。タクシー料金は補償の対象になりますか。
  7. 衣服の損傷等の物的損害や精神的苦痛への慰謝料を請求できますか。
  8. 傷は治ったのですが、まだ痛みが残っているため医療機関に通っています。療養費はいつまで請求できますか。

第三者加害事案関係

  1. 第三者加害事案とは何ですか。
  2. 交通事故など第三者が関係する災害を受けた場合の注意点を教えてください。
  3. 補償先行と示談先行は、どのように選択すればよいでしょうか。
  4. 人身傷害補償保険とはどのような保険ですか。
  5. 交通事故で負傷しましたが、交通事故証明書を発行してもらっていません。どうしたらよいでしょうか。
  6. 前方を走行する自転車が急に進路変更したため、これを回避しようとしてハンドルを切りそこないバイクが転倒してしまいました。このような非接触事故でも第三者加害事案になるのでしょうか。
  7. 自転車で通勤中、バイクと接触し転倒して負傷しましたが、相手方が立ち去ってしまい、痛みも軽度であったため、警察へ通報もしませんでした。このような場合でも第三者加害事案になるのでしょうか。
  8. 窓口対応中、激高した市民に殴られて負傷しましたが、相手方は逮捕・勾留されてしまい、氏名以外の相手方の情報が分かりません。どうしたらよいでしょうか。

対象職員関係

  1. 臨時職員、非常勤職員が公務により被災した場合、補償を受けることはできますか。
  2. 他の市町村へ派遣されている職員が職務中に負傷した場合、公務災害認定請求の事務手続きはどちらが行えばよいでしょうか。
  3. 公益法人等へ派遣されている職員が職務中に負傷した場合、地方公務員災害補償法は適用されますか。

よくある質問（医療機関向け）

  1. 公務（通勤）災害で負傷したという職員が来院しました。どのような対応を取ればよいでしょうか。
  2. 診療費の請求はどのように行えばよいでしょうか。
  3. 被災職員が当初、共済組合員証を用いて受診しましたが、後日、公務（通勤）災害として認定されたとの連絡がありました。どのように対応したらよいでしょうか。
  4. 地方公務員災害補償基金の診療費の算定方法を教えてください。
  5. 療養補償請求書は、数か月分まとめて記載してよいでしょうか。
  6. 療養補償請求書裏面の請求明細欄の記載は、手書きでなく電子レセプトの添付でもよいでしょうか。
  7. 療養補償の請求時に、療養の給付請求書取扱料を請求することはできますか。
  8. 診断書等の文書料は請求できますか。
  9. 被災職員から療養補償請求書の作成を依頼されましたが、その文書料も請求できますか。
  10. 被災職員が認定を受けた傷病以外の傷病について、治療が必要になりました。どのような手続きが必要でしょうか。
  11. 療養補償請求書は、記載したら直接、基金に送付してよいでしょうか。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は総務局 組織人材部人事課です。

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