広域的な仕事の例

県は、県内に偏在する地域資源を有効活用し、広域的なスケールメリットを活かした取組や、市町村のバックアップといった取組を展開するなど、県内全域で「総合調整機能」を発揮しています。例えば次のようなものがあります。

• コロナ禍では、医療機関の入院調整がひっ迫した際、県が市町村域をまたいで患者の入院・搬送調整を実施。
• 自治体間のDX推進の進捗状況の格差を解消し、市町村のDXを底上げしていくことを目的とした県内市町村のDX支援　など

 

デジタル戦略本部室職員へのインタビュー

※　令和6年度にデジタル戦略本部室の吉田主任主事が受験ジャーナル（実務教育出版発行「7年度試験対応受験ジャーナルVol.4」）の取材を受けた際のインタビュー記事を一部抜粋して掲載します。

 

どのような業務内容ですか。

県内の各市町村のDX推進を支援する業務を行っています。

この業務は、

• DX相談、
• 外部デジタル人材のシェアリング、
• システムの共同調達、

の3つを柱としていますが、この業務のうち、私はDX相談と外部デジタル人材のシェアリングを担当しており、DX相談では県央地域（相模原市、厚木市、清川村など6市1町1村）を担当しています。

 

県の役割はどのようなものでしょうか。

県内の市町村間でDXの進捗状況には大きな差があり、横浜市や川崎市といった政令市に比べ、私が担当する清川村のような規模の小さな自治体ではDXの推進が喫緊の課題となっています。こうした格差を解消し、市町村のDXを底上げしていくことが重要なミッションです。また、DXの課題も自治体ごとにさまざまで、小規模な自治体では専門人材の不足と幹部層の理解不足が課題になりがち。一方、DXが進んでいる自治体では現場の担当者レベルまでデジタルツールの使い方をどのように周知するか、というリテラシー面の課題があると感じます。そうした多様な課題をどのように解消し、市町村のDXを推進していくのかを考えるのが、私たちの仕事です。

 

市町村のDXを進めるために、具体的にはどのような取組みをしていますか。

一つの取組みとして、外部デジタル人材の活用を進めています。たとえば私が担当する厚木市では、自治体DXの分野で実績のある複業人材を外部デジタル人材として確保し、研修やミーティングを通じて職員のITリテラシー向上をめざす実証を行っています。同様の実証は県内5市町で実施していて、寒川町では情報セキュリティーに知見のある複業人材を外部デジタル人材として確保するなど、各市町の課題やニーズに合わせた外部デジタル人材の活用を進めています。

 

担当業務で苦労した経験を教えてください。

令和6年11月に、県内市町村のCIO（最高情報責任者）など幹部層を含めた自治体職員向けに、神奈川県・市町村DX推進フォーラムを初めて開催し、リーダーシップやDXに対する理解促進をテーマに議論してもらったほか、生成AIの活用法について、横須賀市の先進事例を担当職員に紹介してもらうなど、DXの推進に向けた連携を促す構成にしました。このフォーラムは初めての試みだったことから、グループ内で内容を検討する際には“あれもこれも”と盛り込みたくなる場面が多々ありました。その中で、“本当に伝えたいことは何か”を見極めながら、内容を絞り込んでいくことが最も苦労した点です。

 

市町村と仕事をする上で大切にしていることは何ですか。

DX相談ではこちらから各市町村を訪問し、1回につき2時間ほど話し合うため、複数の自治体を回ると丸一日かかることも珍しくありませんが、自治体の課題や状況を深く理解しなければ、的確な解決策を提案することは難しいため、しっかりとコミニュニケーションを取ることが大切だと感じています。

 

仕事にやりがいを感じる瞬間はどのようなときですか。

市町村の皆さんから「相談してよかった」と言ってもらえたときや、自分自身が市町村の役に立てたと実感できる瞬間にやりがいを感じます。もともと県職員を志したのも、市町村の役に立ちたいという思いからでした。市町村は県民の生活を支える基盤です。最終的には市町村が、自分たちで課題を解決できるようになることが理想ですが、そのために県としてどんなサポートができるかを常に考えながら、日々の業務に取り組んでいきたいと思います。

 

※令和6年度に実施したインタビューの内容です。

 

このページの所管所属は総務局 組織人材部人事課です。