本庁舎の保存・活用の取組み

歴史的建造物である本庁舎の保存・活用の取組みに関するページです。

本庁舎保存活用の画像

本庁舎のプロフィール

所在地	横浜市中区日本大通1(北緯35度26分東経139度38分)
竣工	昭和3年(1928年)10月31日
構造規模	鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階・地下1階・塔屋4階建て (竣工時)延べ床面積18,292平方メートル建築面積3,070平方メートル高さ48.6メートル
設計者	神奈川県内務部(設計コンペ1等入選(小尾嘉郎(おび・かろう)案)を元に設計)

　日本趣味を加味したシンボリックな高い塔は「キングの塔」として親しまれており、このような塔を持つ庁舎建築の先駆けといわれています。建物内部も貴賓室、大会議場など和風を基調とした優れた意匠がよく保存されており、昭和初期に創建された我が国の府県庁舎建築における代表的な存在の一つです。

　なお、県内最初の国の登録有形文化財（平成8年12月20日登録）であり、平成19年度には経済産業省より横浜港周辺の関連建築物群として近代化産業遺産に指定されています。
　現在は、国の重要文化財（令和元年12月27日指定。同日付で登録有形文化財の登録は抹消）となっています。

　本庁舎の見学についてや見どころなどの詳細は「キングの塔(神奈川県庁本庁舎)へようこそ！」に掲載しています。

本庁舎の歴史的建造物としての保存・活用

　庁舎機能の維持・充実を図りながら、本庁舎の魅力を高め、創建当時の姿を後世に伝えることを目指し、改修工事を実施しました。

創建当時の姿を残す外観意匠の改修

　地下1階及び1階の外壁は花崗岩(万成石)張り、東・西面の正面部分も同様に花崗岩(万成石)張りとしており、2階から5階までと塔屋の外壁は主に茶褐色の無釉粗面タイル張りとしていますが、一部正面はテラコッタ張りとしています。
　平成29年（2017年）からの耐震補強工事では、タイルの補修・張替えや屋上増築部分の撤去など、創建当時の外観意匠の復原を実施しました。
　なお創建当時、軒先にはテラコッタが配されていましたが、落下の恐れがあったことから、事故防止のため昭和38年（1963年）の改修で銅板に変更されています。

　注：テラコッタとは、イタリア語で「焼いた土」という意味で、建築物の装飾品などに使われる素焼きの焼き物のことです。ツヤがなく、茶色がかったオレンジやベージュなど、素朴で暖かみのある色が特徴です。

外観現況(東面)		軒先の銅板張り
外観現況(東面)		1階部分の花崗岩(万成石)張り
無釉粗面タイル張り（凸筋付）	テラコッタ張り	テラコッタスクラッチ面

創建当時の内装が残る正庁の復原

　本庁舎4階にある正庁は、創建当時からの内装などが残り技術的価値や歴史的価値が高く、建物の価値を象徴する空間です。
　平成28年9月まで執務室等として使用してきた中で、間仕切りを設け、シャンデリアを取り外し、壁の色を変えるなどの改変が行われてきました。今後、本庁舎の魅力を発信しつつ、会議室等として活用するため、創建当時の内装意匠を可能な範囲で復原するなどの改修工事を実施しました。

1　正庁の歴史

　創建当時は、部屋の中央にある奉安殿（ほうあんでん）（注）に天皇、皇后の御真影を安置し、式典などで使用されていました。日本の建築様式である格天井としながらも、シャンデリアが設置され、和風と洋風が融合された部屋となっています。旧議場（現大会議場）等と並んで格式の高い空間ですが、戦後は、執務室等として使用されてきました。

（注）戦前の日本において天皇、皇后の御真影や教育勅語を安置する場所

2　復原のねらい

　執務室等として使うためにシャンデリアを取り外し、壁の仕上げや色を変えるなどの改修を行ったことから、正庁は、創建当時とは異なる姿になっていました。そこで、本庁舎の文化財としての価値や魅力をより一層高め、歴史的建造物としての保存・活用を図るため、耐震補強工事と併せて、当時の部材をできる限り残しつつ内装等を復原しました。

3　復原の内容

　平成10年に取り外されていた、創建当時のシャンデリアを分解・清掃した上で復活させ、奉安殿の舞台を復原しました。床は、磨き上げて寄木模様を現し、壁は、コルクチップで凹凸をつけた仕上げにするなど、創建当時の姿に戻しました。また、奉安殿をはじめ、縦長窓や壁に装飾カーテンをしつらえました。（工事費：約1億4千万円）

【創建当時】

【復原工事後】

4　活用方法

　復原した正庁は、外国の大使など海外からの賓客を迎える会場、企業等との協定締結・共同会見の会場、県内市町村長との意見交換会など、県の重要行事で活用していきます。

耐震性について

「防災上重要建築物耐震診断基準」（県作成）により昭和61年度に実施した予備診断では、本庁舎の耐震安全性が確認されていました。
平成20年度と平成23年度に計36箇所のコンクリート強度試験を実施し、現在の鉄筋コンクリート造の設計基準強度と比べてもかなり高い圧縮強度であることがわかりました。
同様に、コンクリートの中性化度合いが小さく、概ね健全であることも確認されました。
平成27年度に改めて法律に基づく耐震診断を実施した結果、地下1階、1階、2階、塔屋において「耐震性が不足している」との結果になり、耐震補強が必要であることが判明しました。

本庁舎の耐震補強工事を実施

県では、災害時における県庁機能の確保のため、平成25年2月に策定した「本庁庁舎耐震対策基本構想」に基づき、本庁庁舎の地震・津波対策工事を実施しました。本庁舎の耐震補強工事は平成29年10月から実施し、平成31年3月に完成しました。

　本庁庁舎の地震・津波対策工事の詳細はこちらをご覧ください。

今後も庁舎としての機能を維持しながら保存・活用してゆく方法を下記の視点から検討した結果、工事費の抑制、工期の短縮を図りながら、歴史的建造物としての価値を尊重し安全性を確保することができる鉄骨ブレース補強の工法を採用しました。

1.意匠保持	外観への影響を極力抑えるため、執務室内にブレースを設置しました。意匠的価値を極力損ねないよう、廊下等の共用部分にはブレースを配置していません。
2.部材保持 (オリジナル性)	中庭周りは機械室の建設により施工スペースの確保が困難であり、かつ外付けブレースよりも部材を極力傷めない開口閉塞補強を行いました。部材を傷める範囲を最小限にするため、ブレース設置の施工方法にも十分配慮しました。
3.可逆性	補強技術の発展により、より良い補強方法が開発された場合に補強部材の取り外しが可能です。開口閉塞補強を行う場合も元の仕様が分かるよう痕跡を残し、区別可能なものとしています。