新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で生活資金にお悩みの方に最大20万円(※)無利子で緊急貸付をします。

（※）緊急小口資金の特例貸付の場合

償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができる予定です。

1　相談・お問合せ

相談・お問合せは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会になります。

⇒連絡先はこちら（PDF：86KB）

平日夜間、土曜・日曜及び祝日のご相談について

厚生労働省　個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンター
⇒連絡先0120-46-1999（受付時間9時～21時　土日・祝日含む）

※基本的な内容に関する相談のみ。個別の相談は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会へ。

2　お申込み先

次のいずれかで、受け付けております。
※ただし、失業された方、未成年の方は、必ずお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にお申込みください。

3　緊急小口資金（一時的に資金が必要な方)※主に休業された方等向け

⇒10万円以内（学校等の休業、個人事業主等の場合20万円以内）

4　総合支援資金〈生活支援費〉（生活の立て直しが必要な方）※主に失業された方等向け

⇒（単身世帯）月15万円以内

　（複数世帯）月20万円以内

※総合支援資金特例貸付を利用し、なお生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。詳しくは次の資料をご確認ください。

• 貸付期間の延長のご案内（PPT：70KB）
• 貸付延長に関する市区町村社協等の連携フロー（PDF：429KB）

5　厚生労働省作成の動画等

• 制度概要編～「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内～

• 申請書類の書き方編～「緊急小口資金」貸付の申込書類作成～

• 提出前確認編～「緊急小口資金」貸付の申込書類郵送前の再点検

厚生労働省「生活支援特設ホームページ」

※　それぞれの特例貸付の詳細はお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会又は県社会福祉協議会にお問合せください。

各市区町村社会福祉協議会の連絡先はこちら（PDF：86KB）