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更新日:2024年1月22日

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【募集は終了しました】「食品の販路開拓事業inタイ」の参加企業募集

「食品の販路開拓事業inタイ」の参加企業を募集します!

 神奈川県では、日本食人気の高まりを受けて、日本からの食品輸出が順調に伸びているタイを対象とし、タイ向けの食品販路開拓事業を実施します。タイで食品の販路を開拓したい県内企業様はぜひご参加ください。

事業概要

(1)「神奈川フェア」での商品販売

 タイ国内小売店に県内企業の食品の特設ブースを設けて「神奈川フェア」を開催し、商品を販売します。現地消費者の製品に対する反応など、情報収集を行うことを目的とします。

(2)現地バイヤー等との商談

 フェア開催期間中に現地バイヤー等との商談を設定します。

 

 本事業については、実際に現地に渡航していただき、参加されることを推奨いたしますが、
渡航できない場合でも、商品を送っていただき、商談はオンラインで行っていただくといった形で参加可能です。

実施期間

※実施期間は令和6年2月9日(金曜日)~12日(月曜日)に変更になりました。

  • 2月9日(金曜日)~11日(日曜日)「神奈川フェア」での試食・実演を伴う商品販売
  • 2月12日(月曜日)(1日間) 現地バイヤー等との商談
     

令和6年1月19日(金曜日)~22日(月曜日)(4日間)

  • 1月19日(金曜日)~21日(日曜日)(予定) 「神奈川フェア」での商品販売※
  • 1月22日(月曜日)(1日間) 現地バイヤー等との商談※

※フェアの実施期間は延長する可能性があります。

※参加企業数等の状況を見て、別日にも設定する可能性があります。

開催場所

SIAM Takashimaya(タイ・バンコク)

※現地バイヤー等との商談については、調整中

参加費

無料

※ただし、下記の費用については参加企業負担となります。

  • (現地に渡航される場合のみ)現地への渡航や滞在に係る費用
  • サンプル品及びサンプルや商品の輸送費

対象者

  • 神奈川県内に本社又は事業所を有する食品関連中小企業等
  • タイに初めて食品を輸出する県内中小企業及び既に輸出実績はあるが、タイに初めて輸出する商品を有する県内中小企業等

募集企業数

10社程度

対象商品

 加工食品等(※アルコール飲料は除く)​​​​​​

  • 賞味期限が180日ある商品が望ましい
  • 常温、冷蔵、冷凍問わず対象
  • PHOs(部分水素添加油脂)が含まれていない商品

 

実施スケジュール(予定)

~7月7日 参加希望募集
7月頃

「神奈川フェア」担当バイヤーとのオンライン商談

 フェアの商品選定を行っていただくバイヤーとオンラインにて商談を行っていただきます。

<商談の流れ>

1 参加申込時にご提出いただいた様式にて書類選考

2 バイヤーが商談を希望する商品について、オンライン商談を設定

3 商談の日までにサンプル品を発送(横浜市内)

4 オンライン商談後、採用商品を決定

10月~12月頃

担当バイヤーが採用企業に商品発注(10月下旬頃)

商品の輸送(11月上旬頃)

 フェアで出品する商品を輸送していただきます。(横浜市内)

令和6年

1月19日~22日

「神奈川フェア」での商品販売

 1月19日~21日の3日間、SIAM Takashimayaで実施する神奈川フェアで販売を行います。

 試食・実演スペースを設けるため、実際に現地の方に商品をその場で提供し、味わっていただくことが可能です。

 

現地バイヤー等との商談

 本事業にご参加いただいた企業様については、タイでの販路開拓を目的とし、現地バイヤー等との商談を設定いたします。

開催後 フォローアップ

神奈川フェア 担当バイヤーの紹介

  • 神戸屋食品工業(株)

 タイにおける日本食品の輸入・卸売等を行う企業。1989年の創業時から、小売と業務用の両面において、タイでの日本の食品の販路拡大に寄与している。

  • (株)ショーライ

 ”日本の食”の海外輸出を手掛ける横浜の貿易会社。タイの他、韓国や香港等にも輸出を行っている。

 

申込方法

 企業・商品情報シートに記載の上、下記メールアドレスあてご提出ください。

 企業募集は終了しました

参加条件

 下記の参加条件を必ずご確認いただき、同意の上お申し込みください。

  • 「神奈川フェア」については、申込みのあった商品の中から、バイヤー側で選定を行い、採用商品を決定するため、申込みいただいても参加希望に添えない場合がございます。
  • タイに初めて輸出する商品の場合は、タイ政府が定めるFDA(タイ国食品医薬品承認局)への登録手続きが必要となります。フェアへの参加決定後に、輸出許可が下りない場合がございます。
  • 本事業の効果測定のため、各種アンケートやヒアリング等にご協力をお願いいたします。
  • オンライン商談に際して、必要な機器類やネットワーク環境については、各社でご準備ください。
  • 商談や取引契約は、各事業者の責任と判断の下行っていただきます。万が一、損害や不利益を被る事態が生じても、本県は一切責任を負いかねます。

 主催:神奈川県 共催:(株)横浜銀行、(公財)神奈川産業振興センター、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター

 

 募集案内(PDF:465KB)

問合せ先

神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課

国際ビジネスグループ

電話:045-210-5567

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。