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更新日：2020年10月2日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第25回施策調査専門委員会
平成25年11月12日（火曜日）15時00分から17時00分
神奈川県中小企業共済会館6階 601・602会議室
木平 勇吉【委員長】、淺枝 隆【副委員長】
天野 望、田中 充、中村 道也
オブザーバー委員 足立 功、坂井 マスミ
平成26年1月29日
水源環境保全課調整グループ、担当者名 高乘
電話番号 045-210-4352
(木平委員長)
それでは、質問も含め、ご意見をお願いします。
(中村委員)
資料1-1の0-12ページの平成24年度執行状況に関して、事業費の計が33億3,229万円と個人県民税超過課税相当額40億442万円の間の差額についてはどうなるのか。
（水源環境保全課）
差額については基金に繰り入れられ、次年度以降に繰り越される。
(中村委員)
このページでなくても構わないので、どこかにその旨を記載しておくべき。
(天野委員)
森林塾の平成24年度実績の就職者9人、進捗率12%でCランクの評価ということだが、こうした数字は表記する必要があるのか。就職者数のみで評価されると厳しい面もある。
（水源環境保全課）
第2期実行5か年計画では、新規就労者75人という目標数字を明示しており、目標に対する実績がどうだったのかを表記することは必要。
(中村委員)
水源環境保全税を財源に実施しているからには、実績数字を示す必要はあると思う。就職者がその後、生活設計出来ているかどうかが問題で、行政による一歩踏み込んだ形でのフォローが必要ではないか。
(木平委員長)
森林塾での研修実績と、実際に就職先にどれだけ受け入れてもらえるかは別の問題。卒業生の追跡調査は行っているのか。
(天野委員)
来月に森林塾の運営委員会があるので、検討課題として話題に出したいと思う。
(森林再生課)
森林再生課としても、森林塾の卒業生の就職先と、その後の林業事業体での定着状況について委員の方々と同様の問題意識を持っている。森林塾においても、卒業後の状況について調べを行う必要性について認識していると考えられる。
(天野委員)
森林塾は、私が塾長をやっており、本件のフォローアップを次回の運営委員会で提起したいと思う。
(中村委員)
水源環境保全税の事業に関しては、県民の納得を得られるのであれば、必ずしも一般競争入札で行う必要はないのではないか。平均的に仕事があることが、就労継続のための一番のポイント。
(木平委員長)
就労継続の有無や就労条件など、追跡調査の結果を評価しない限り、一概に就職者数のみで評価することには無理がある。
(天野委員)
安定的な請負環境がなければ、雇う側としても新規の採用は難しい。
(木平委員長)
森林塾は森林整備の担い手の量的、質的な確保を目的としており、例えば演習林実習コースの修了生がすぐに就職しなかった場合でも、目的に照らせばプラスの方向であることには違いない。そうした意味では、就業者数が少ないことのみをもって評価が低くなるのは、やや厳しいのではないかとの意見も理解出来る。
(田中委員)
県民会議の事業モニター結果について、レーダーチャートを載せているのは分かりやすくて良いと思う。母数として、モニター参加者の人数を記載しておくべき。
(中村委員)
丹沢大山保全・再生対策の課題として、森林生態系の視点での評価の必要性について記載した方が良い。水源地域の中で一番大きなウエイトを占める丹沢の森林劣化を県民に認識してもらい、丹沢大山の生態系がおかしいと訴えて理解を得るためには、こうした取組が必要だと思う。
(淺枝委員)
CVMに関しては、結果としてそれなりに良い数字が出るものと思われるが、おそらく代替法ではそうした数字にはならないのではないか。評価の際には、生態系に関する機能も考慮に入れた方が良い。
(中村委員)
経済評価を行う意義が分からない。7年前にも丹沢の自然環境保全に対してどの位負担するのかを県民に聞いているが、500円から1,000円出すという結果であった。改めて行う必要があるのかどうか、どうして経済評価をやることになったのか経緯を教えてもらいたい。
（水源環境保全課）
県民会議が県に提出した次期5か年計画に関する意見書の中で、森林生態系調査の実施について検討すべきとの意見が出されたことから、一昨年度の施策調査専門委員会で実施について議論され、有識者によるワークショップで検討することが決まった。
その際、県民会議からは、施策評価に関しては、事業毎の評価だけではなく、施策全体の総合的な解析・評価が必要であることや、評価結果を分かりやすく県民に示していくことが必要との意見が出されている。
昨年度の森林生態系効果把握手法検討ワークショップでは、水源施策の評価に関しては、状態、機能、経済の3つの視点により総合的に評価を実施していくことが望ましいとの意見で合意があり、こうした検討結果を踏まえ、その後の施策調査専門委員会や県民会議でも、総合的な評価や経済評価に関して説明して来た経緯がある。
(田中委員)
これまでも量的な評価や質的な評価に取り組んでいるが、施策の総合的な評価を進める観点から、多面的な評価を行う上で経済評価についても実施すべきと考える。
(木平委員長)
経済評価に取り組むのは良い試みと思う。ただし、手広くではなく、限られた資源や時間の中で、到達すべき内容と日程を考慮の上、これに実際に携わる専門の先生が実施可能な範囲で進めていくことも必要と思う。
最後に、オブザーバー参加のお2人からもコメントがあればお願いしたい。
(坂井委員)
総合評価については、森林は、継承によってその価値が維持されるものであるので、いかに次の世代につないでいくかという視点が大事である。経済評価は、行う前に、平成38年度の段階で、「人、モノ、金」はどのようかを予測し、そのための修正を行えるかどうかで結果が大きく変わるので、今後の方針が重要。またCVMについては、現時点で行えば、今後の期待がこもった金額が出ると思うが、もり・みずカフェでも、来場者に説明をして理解してもらった上で、同じようなアンケートに答えてもらっているので、あらためて行う意味はないと思う。
(足立委員)
議論を聞き、長期的な視点をきちんと考えていく必要性を感じた。
（木平委員長)
ありがとうございました。それでは、これで本日の委員会を終了いたします。
【会議終了】
資料1-1 特別対策事業の点検結果報告書(第2期・平成24年度実績版)(案)
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。