第68回市民事業専門委員会審議結果

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議　第68回市民事業専門委員会

開催日時

平成30年7月6日（金曜日）9時55分から11時25分

開催場所

かながわ県民センター12階　第1会議室

出席者【委員長・副委員長等】

増田　清美【委員長】、谷本　有美子【副委員長】、青砥　航次、林　義亮

（オブザーバー委員）森本　正信

次回開催予定日

平成30年9月29日

所属名、担当者名

水源環境保全課　高橋

電話番号　045-210-4352

掲載形式

議事録全文

審議（会議）経過

（事務局）
　定刻となりました。ただいまより、第68回市民事業専門委員会を開会させていただきます。本日は増田委員長、谷本副委員長、青砥委員、林委員の4名と、オブザーバーとして森本委員のご出席をいただいております。これより議題に入らせていただきます。増田委員長、よろしくお願い致します。

■議題1：平成31年度市民事業支援補助金対象事業の募集について【資料1-1～1-5】
（増田委員長）
　それでは、議題1「平成31年度市民事業支援補助金対象事業の募集について」ですが、事務局より資料について説明をお願いします。
（事務局）
　事務局より資料（資料1-1～資料1-5）に基づき説明。
（増田委員長）
　資料1-1から資料1-5についてご意見があればお願いします。
（林委員）
　補助金募集案内の10ページのQ＆A23について、謝礼金の積算根拠は、その方の「経験」になるのでしょうか。
（事務局）
　例えば、経験、お持ちの知識、資格、そういったものになります。また、場合によっては、遠くから来られる方の往復の交通費等も含めたものを積算根拠と想定しています。
（林委員）
　わかりました。
（谷本副委員長）
　まず募集期間について、前年度が3週間だったのに比べて、今年度は短くなっていますね。応募者がこれを見て応募しようと思ったときに、間に合わないと思われるかもしれないので、前倒しか、後ろを少し延ばしていただけないでしょうか。
　それから、2ページ目の申請書類の提出期限の書き方について「12月21日まで、1月10日まで」と期限を分けて表記すると、出す側が混乱する。「一括提出が基本で、出せない場合は、1月10日までお待ちします。」くらいの書き方にしないと、パラパラ提出されても、役所の方も面倒でしょうし、出す側も分かりづらいのではないでしょうか。
　2ページ目の「申請書類をダウンロードしてください」という1つ目の箱について、前年度版では「お問合せの調整グループ」が入っていて「『かながわ市民事業支援補助金』と検索すると出てくるよ」と書いてあったので、これがあった方が親切だと思います。
　また、記入例は赤字で書かれると、見てもらえないと思います。更に20ページの森林の保全再生事業の（1）事業目的に「補助金活用事業であることのPR方法などを具体的に記入してください。」とあって、21ページの（6）にも「県民へのPR」がある。（6）があるなら（1）は必要ないのではないでしょうか。事業の意義、県民への役立ちや貢献というPRが大事なので、同じことを書かせる必要はないと思います。

（増田委員長）
　10ページのQ＆A23の「同一人に対して年間10回を上限とする」の次に「団体の自立化を促す観点によりとカッコ書きがあります。わざわざ注釈をつける必要はなく、上限は10回と言い切ってしまったほうがよいと思います。
　それから、谷本副委員長の意見に同感なのですが、記入例の26、27のPRは同じような内容なので、修正するのなら、どちらかを削ったほうがよい。また、書類の提出期限についても、谷本副委員長と同意見で「出せない場合は、1月10日までお待ちします。」のようにサポート的なもののほうがいいと思います。
（青砥委員）
　記入例について、谷本副委員長がおっしゃいましたが、赤字がバーっと目に飛び込んできて、これを見ただけで嫌になっちゃうという印象がありました。
　それから、委員長が同一講師に対して10回を限度とする理由づけは書かなくてもよいという意見でしたが、私は逆にちゃんと書いたほうがよいと思います。
（増田委員長）
　理由付けは必要ですが、わざわざ「自立化を促すために」は必要ないと思います。
（青砥委員）
　5ページの報償、謝礼費の真ん中に「同一人に対する謝礼は年10回が上限です」と書いてあるのに理由がなかったが、その理由がここにあったと思いました。
（増田委員長）
　理由付けというのはよいと思います。ただ、「自立化を促す」といっても、謝礼金を10回以上回払って講習を受けているところが自立できないとは言えないので「自立化を促す観点」という文言は変えるべきだと思います。
（青砥委員）
　毎回、教えを乞うということは、自立できていないということ。なんと書けばよいでしょうか。
（増田委員長）
　基本的に補助金制度は時限なので、全てが自立していただかなければいけない。自立化は、講師の謝礼のみの問題ではない。「自立化」が気になったので、違うよい言い方はないでしょうか。
（青砥委員）
　5ページの説明を聞いたときに「同一人に対する謝礼は年10回が上限です」の理由がなく、謝礼10回以上使用している団体をいじめているような感じになるといけないので、何かよい理由を付けたほうがよいと考えていたら、「団体の自立化を促す観点により」という記載があり、よいと思いました。
（増田委員長）
　事務局はどうでしょうか。
（事務局）
　10ページは、Q&Aのページですから、質問に対して、どうしてなのだろうというところが書かれています。
（青砥委員）
　でも、それは一番初めには見ないところですよね。
（事務局）
　そうです。一番最後にしか見ないので5、ページのところに書かず、控えめに書いてあります。
（増田委員長）
　上限とするというだけで、一般的には分かりませんか。難しいでしょうか。
（林委員）
　青砥委員は詳しいから、そうお考えだと思いますが、私はこれが誰かをいじめているとは思いません。知らない人は、そのように思わないのではないでしょうか。
（青砥委員）
　それは、そうだと思います。前回、審査の時に講師料がずいぶん多いということが問題になって、それが動機で、こういう文章が出てきたと思うので、そういう観点で申し上げました。
（林委員）
　はっきりと前段で10回と言っているのであれば、次の点に注意しましょうということは、あえて載せなくてもよいと思います。カッコ書きはついていても、そんなに違和感もないけれど、どっちかとなれば、取っても構わないと思います。
（谷本副委員長）
　「団体の自立化を促す観点」というのは、基本的に全部の項目に相当する話になるので、ここにこの言葉だけ入っているのは違和感があります。
（増田委員長）
　ここに付けることによって、なんだろうと思ってしまう逆説もあるので、ここに入れる必要はないと思います。
（林委員）
　委員長が決定すればいいと思います。
（増田委員長）
　あまり注釈や補足を入れると、受け取り方は個人によって様々なので、よりシンプルなほうがよいと思います。申請する団体さんから上限について事務局に問い合わせがあったら、個別に丁寧に説明していただければいいのではないでしょうか。何か他にいい文言ありますか。
（事務局）
　10回という回数はいかがですか。
（増田委員長）
　上限10回はいいと思います。
（林委員）
　謝礼費の平均はどれくらいですか。
（事務局）
　平均的には4、5回です。
（増田委員長）
　視点がずれるかも知れませんが、県民会議全体の全体会議は年4回と決められていたが、その根拠は何かというと、このように全て同じ議論になってしまう。回数は流動的なものなので、この委員会で上限を何回にするのか決めればいいことだと思います。
（青砥委員）
　これは、活動回数を10回にしようという話ではない。有償で同一講師を呼ぶ会は10回を限度とするという話だから、別に活動を制限わけではない。
（谷本副委員長）
　年に10回以上関わってくださるなら、外部講師でなく内部のメンバーとして一緒にやっていくのはいかがですかということ。本来、団体の活動というのは仲間を増やしていくことなので、自立化というよりは、仲間として一緒にやっていただいているはずですから。
（青砥委員）
　そうなるのが一番いいと思います。
（増田委員長）
　あとは、謝礼の年間の上限を設けて、その中で各団体さんに采配するのは、難しいですか。
（事務局）
　それは、難しいです。
（青砥委員）
　それは積算の根拠だとか、なかなか難しいと思います。
（増田委員長）
　やはり、年間10回を上限とするでいいと思います。
（谷本副委員長）
　外部講師であるから、同一人に対しては年10回ということですね。
（事務局）
　先ほど、副委員長から期間を広げるというお話がありましたが、県が受け付ける期間が12月3日から21日で、募集案内を配布したり、様式を配布したりするのは、10月くらいから始めており、県が受け付ける期間を狭めることは、そんなに影響がないので狭めたところでした。もし皆さんのご意見があれば検討します。
　また、「一括提出が基本です」ということに関しては追加して、例外的な措置としてずらすようにします。

　それから、1ページ目は、調整グループの連絡先や「かながわ市民事業支援補助金」で検索できるような形に戻し、県民へのPR部分が申請書類に2箇所出てくるところは、1箇所削って、1箇所にするように修正します。
　記入例の赤字については、過去からずっとこのような形にしていたようです。これまでは委員の皆さんに白黒印刷でご提示していたので、議論にあがらなかったのかも知れませんが、ネット上ではカラーですので、赤字がパッと画面に出てきます。また、活字がゴシック体で非常に字が多く煩雑な印象を与えると課内でも話し合いました。ここは色を黒にすると分からないので、少なくとも赤はやめて、活字もゴシック体から明朝体等のもう少し線が細いものにし、もう少し見やすく工夫していきたいと思います。
（青砥委員）
　白黒印刷にしたときに、区別がつくような形にしてください。
（谷本副委員長）
　赤でもトーンを暗く、わりと茶系に近い感じにするとかなり印象が違います。赤が見えない方もいらっしゃるから、視覚の問題もきちんとケアが必要です。
（青砥委員）
　応募したいという団体について、受付期間以前でも相談に乗っていただけるなら、そのことをどこかに明記したほうがよいと思います。
（谷本副委員長）
　提出する側の心理からすると、仕事を持っている人間にとって、21日のあとの連休はすごく有効。この連休に仲間内で打合せして、出そうと思ったときに、21日必着だと持って行けないので、やめようと考えてしまう。実はこの3連休を挟むか挟まないかで、1団体くらい違うのではないでしょうか。前年度の27日締切りの方が親切だったと思います。
（増田委員長）
　今までは27日締切りでしたが、ギリギリまで提出がありましたか。
（事務局）
　ギリギリまでありました。
（谷本副委員長）
　提出する方って、ギリギリにならないと出しませんからね。
（増田委員長）
　このあとの事務局の処理が大変ですよね。
（事務局）
　次の日が仕事納めの日ですので。
（林委員）
　短い期間にパッとやった方がいいと思います。3週間もあれば十分です。
（増田委員長）
　9月あたりからする周知をもっと徹底的にすれば、このくらいの時間があれば申請書類を書けると思います。この制度自体の周知をもっと早くやる。10月とおっしゃったけれども、10月では遅い。今からやってもいいと思います。
（林委員）
　青砥委員がおっしゃったように、お問合せはいつでもこちらへということが分かれば、そんなに長くする必要はないと思います。
（谷本副委員長）
　募集案内自体は10月から配るということですか。
（事務局）
　募集案内は10月くらいから配布する予定です。
（谷本副委員長）
　募集というより「受付期間」と書いたほうが親切でよいと思います。「募集」といわれると、その期間しか募集していないと思われてしまう。事前相談は、それ以前でも受けますということで。提出は持ち込みだけですよね。
（事務局）
　郵送でも大丈夫です。
（増田委員長）
　ネットで送るのはだめですよね。
（事務局）
　朱肉のハンコで押印された原本書類の提出が必要なものがあるので、ネットでは受付けられません。昨年の事前相談で「こんな形で書いたが、どうですか。」というようなメールは何件かいただきました。
（谷本副委員長）
　なるべく応募を増やそうとしているので、「相談はメールでも受付けます」と書いてあると親切だと思います。
（増田委員長）
　7ページに「申請に係る相談、随時受け付けております。」と記載されていますが、中じゃなくて、もっと分かりやすいところに入れられませんか。開かないと見られない。
（青砥委員）
　1ページのスケジュールと書いてある下の箱の中とか。
（増田委員長）
　表紙の見えるところに置いたほうがよい。それから、ファクシミリは24時間受付ですね。
（事務局）
　24時間受け付けています。
（増田委員長）
　記入例20ページに「参加者数の見込」とあるが、分かりづらい。たとえば、私の団体では、いろんな周知をして集めた一般の方を「一般参加者」、地区会の会員を「会員外」と呼ぶ。ほかにもビジターとか呼び方は色々あると思います。
（事務局）
　意味するところは、委員長におっしゃっていただいたとおりです。「会員外」という表記が確かに分かりづらいので、「一般の参加者」等、他の書き方をしたいと思います。
（増田委員長）
　樹種は、針葉樹、広葉樹、竹とその他、との記載ですが、青砥委員、これでいいですか。
（青砥委員）
　よいと思います。

■議題2：補助団体卒業後の状況調査について【資料2】
（増田委員長）
　続きまして、議題2「補助団体卒業後の状況調査について」、事務局より資料について説明をお願いします。
（事務局）
　事務局より資料（資料2）に基づき説明。
（増田委員長）
　では、資料2について質問、ご意見ありますか。
（青砥委員）
　調査内容の現在の活動状況が停止している場合でも、所期の目的を達成したとか、水源環境保全のために非常に役に立ったとか、効果があったことを書いてもらうところもあったほうがよいと思います。
（林委員）
　補助金が終わったからやめましたというのは、おっしゃったように、あけすけな感じがしないでもないです。
（谷本副委員長）
　団体の本体の活動を聞きたいのか、こちらで助成した事業がその後広がっているかを聞きたいのか、よくわからない。今の聞き方だと、補助事業は終わったが、自分たちの活動は続いている場合、補助事業にどういう効果があったのか見えない。団体そのものの活動だけでなく、補助した事業がその後どうなっているか絞って、聞く項目を立てたほうがいいと思います。
（事務局）
　環境だけでなく幅広い活動をしている団体が、環境部門は縮小したり、停止しても、他の部分の活動は続いているといった場合、活動としては継続でも、こちらが実際に聞きたい部分は停止しているということです。
（谷本副委員長）
　例えば、あるエリアを決めて、補助事業でやっていました。Aというエリアは補助事業で終わりました。今度はBというエリアにいきます。Bというエリアは、補助事業なしでやっています。団体としての活動はそのまま残っています。でも、Aというエリアの事業をやっていないという場合をどうみますかという話です。
（増田委員長）
　副委員長がおっしゃった通りだと思います。市民事業等支援制度の本来の目的は、市民の皆さんによる水源環境保全活動を支援するものなので、補助事業に関することを聞き取って明確にしないといけない。
（事務局）
　補助金制度の効果のベクトルが、わかれるということですね。
（林委員）
　例えば、四十八瀬川自然村や卒業された相模原の団体は、水源環境保全のためにいろんな事業をやっている。事業目的を達成したから事業をやめて、今度はこっちの事業で補助してくださいという事情もあるので、勘案したほうがよい。それが分かるような質問をして、答えやすい書き方にしたほうがよいと思います。
（事務局）
　間伐するためにチェンソーを買うという団体に支援させていただいたが、補助金がなくなったら、間伐はやめて米づくりに一所懸命になっているという場合は、この聞き方だと分からないですね。
（谷本副委員長）
　根本的な話ですが、市民事業等支援制度の目的に「団体の定着、自立化を促す」と書いてある。団体が定着すれば補助事業の活動は消えてもいいのか。本来、水源環境保全税で支援すべきは、団体はさておき事業が残っていることが必要なのではないでしょうか。
（事務局）
　水源エリアで活動が残っていることが重要です。
（谷本副委員長）
　その事業が水源環境を保全するために、効果を残していく。だから、団体がどう変わっていこうが、その活動が残っていることのほうが大事。団体が生き残っていけばいいという本末転倒な話は、他のセクションでやればいい。団体の生き残りというよりは、政策的な補助なので、水源施策がちゃんと生きているかということは押さえておく必要があります。
（事務局）
　承知しました。調査をやること自体に関しては、皆さん賛成していただけますか。
（増田委員長）
　それはしていただいたほういいと思います。
（谷本副委員長）
　必要だと思います。
（増田委員長）
　調査実施する時期は、いつ頃ですか。
（事務局）
　現在の予定としては、今年度中には最終的に結果を出したいと思っています。これはまだ案の段階ですが、今日皆さんにご賛同がいただけましたら、ご意見を反映し、アンケート用紙等を作っていきたいと考えております。
（増田委員長）
　わかりました。この資料2について何か質問はありますか。
（谷本副委員長）
　流れとしては、この調査をやって、その結果を踏まえて、来年度この募集案内の見直しをするというスケジューリングですか。事務方としては、今年度中に募集案内を見直す意向ですか。
（事務局）
　卒業団体は30から40ありますが、そこの団体さんの反応にもよると思います。
（谷本副委員長）
　場合によっては、まず一次調査をやって、適宜ヒアリングが必要なケースもあるかもしれない。募集案内を見直すなら、その前段として、もうちょっと精査をして調査をする必要があります。あまり拙速に事を運んでもいけない。
（増田委員長）
　団体と意見交換会のようなものがあれば、生の声が聞ける。今はもうやっていないが、元々は団体との交流会の発端でもある。ペーパーだけでは全然見えないから、そういうのもありかと思います。
　では、これに関しては各段階の情報は流してください。出来上がったものだけだと協議することもできないので、よろしくお願いします。

■議題3：市民事業交流会について【資料3-1～3-3】
（増田委員長）
　議題3「市民事業交流会について」、事務局より資料について説明をお願いします。
（事務局）
　事務局より資料（資料3-1～3-3）に基づき説明。
（増田委員長）
　資料3-1～3-3についてご意見ありますか。徳永理事長は最後までいませんね。意見交換の交流会で意見をいただきたいが、無理ですよね。
（事務局）
　講師の方はファンドレイジング講座のみのご出席です。
（林委員）
　前回もなさった講師の方ですね。
（事務局）
　前回の27年度も講師を務めていただいた方で、分かりやすい表現方法を使ってくださり好評だったので、今回もお願いしました。
（増田委員長）
　最近ある新聞で、NPOで世界を変えるという特集がありまして、8回シリーズの中の4回目のところに、徳永洋子さんが載っていました。3年前と内容的には同じですか。
（事務局）
　前回は前半を講義形式で、後半をワークショップ形式で行いました。今回はアンケートの結果をお渡しして、ファンドレイジングをしていないところも結構多かったので、ちょっと背中を押して、そんなに難しくないと伝えてもらえる内容にしたいと考えております。
　ただ、初めて講座を受ける方もいらっしゃるので、基礎は最初に「ファンドレイジングとは」でお話していただく予定です。
（増田委員長）
　今のところ参加者は26人ですね。会場が広すぎて参加者が少ないと盛り上がりに欠けます。
（林委員）
　90人分の会場に30人だと寂しいので、もうちょっと参加者が多いほうがよいと思います。
（事務局）
　正式な開催通知はこれから送りますので、過去3年分の卒業団体への声かけや前回お話があったようにお知り合いを呼ぶことにご承認がいただければ、そういう方がいればその人数も教えてくださいとお知らせができます。
（青砥委員）
　開催費用を見ますと、随分お金がかかるみたいで心配です。費用に見合うだけ人数を集めないともったいない。
（林委員）
　事務局が「ここでお認めいただければ」とおっしゃったことは、なさってもよいでしょう。
（増田委員長）
　承認します。
（事務局）
　仲間の団体や知り合いの団体を呼ぶにしても、水源環境保全や環境保全に関わる団体を呼ぶという前回の会議のご意見通りでよろしいでしょうか。
（増田委員長）
　もちろん、そうです。ファンドレイジングを実践した人は、少なかったですね。
（谷本副委員長）
　今回はワークショップが入るということですね。
（増田委員長）
　前回もグループに入りました。そこに市民事業の委員が入って、ワークショップ的に行いました。
（事務局）
　アクションシートを使ってどういうことをやるとか、その場で発表の時間もあったようです。
（増田委員長）
　その場では盛り上がるけど、実践までいかないのが問題ですね。Q2-2の100万円達成したのは1団体というのはどうかと思いますが、1,000万円獲得されたのですね。
（事務局）
　ここの団体は、助成金をいくつか獲得して、トータルで1,000万円達成しています。
（増田委員長）
　100万円を獲得した団体は、ノウハウも知っている方だったので、ずば抜けて他の団体さんとは違う感じでした。
（事務局）
　今回発表していただくのも、そちらの団体です。そこ以外の団体は、今回の交流会に参加できない卒業団体や今回参加される団体でも自分たちのところでは、上手くいっていないので発表ができないと断られたりという状況です。
（増田委員長）
　新聞に、会費が2.8％、寄附金が8.0％、会費が2.8％、事業収益77％、補助・助成金が10.9％という徳永さんのNPOの資金調達方法のイメージが載っていた。これもお話していただけるのかもしれませんね。
　新聞でNPOの特集をしているのは、ビジネス的なものが多い。県の施策の補助を受けて、そこの水源をよくするというのは、非常に難しい。
　例えば、この間ロケットを打ち上げた堀江氏は900人から2,800万円集まったというが、ファンドレイジングには、いかに魅力を感じてもらえるかが大事ですが、アプローチの仕方も大事なのでしょうか。
（谷本副委員長）
　どちらかというと人が足りなくて困っている団体さんが多い中で、お金の話をされてもピンとこないのかも知れません。徳永さんがどこまでお話されるか分かりませんが、ファンドレイジングは仲間を増やすための1つの手法。手段でもあるのに、団体さんの会員拡大のイメージは担い手としての仲間を増やすことで、そこにギャップがあります。お金を出すということは仲間を1人増やすことだと話していただかないと事業収益を上げる話にはならないし、ファンドレイジングもそれなりのコストがかかるので、そこまでしてやらなくてもいいという「ずれ」が生じるので、通訳が必要だと思います。
（増田委員長）
　各団体、高齢化によって会員が減少、また、新しい会員さんが入ってこなくて困っている。そこに会員が入って会費が入れば、それを賄える団体さんが大方。副委員長が言ったように、そういうところを踏まえて話をしていただかないと、「NPO」という捉え方だけだと、全然違うと思います。
　資料3-3のページの交流会のところですが、前回のように我々委員が入るのですか。
（事務局）
　グループワークのときには、参加していただければと思っています。
（増田委員長）
　参加した委員が1人ずつ入るという形ですよね。
　資料3-3の下、Q2-2の回答内容の下の「もり・みず市民事業支援補助金を受けた。寄附金は、思っていたほど集まらなかった。」というのは、寄附金は思っていたほどではなかったが、集まったというファンドレイジングを実践してみた団体ですね。もしこの団体が参加してくださるなら、どういうアクションの起こし方をしたのか、徳永さんの話を聞いた後で発言してもらうとよいと思います。実践した団体が3団体あるなら、実践しなかったことよりも実践した団体の成果を話していただける機会があるといいと思います。
（青砥委員）
　上手くいったところよりは、上手くいかなかったところの話のほうが、勉強になって盛り上がると思います。
（増田委員長）
　アンケートだけでは見えない、生の声が聞きたいですね。
（事務局）
　今回実施しなかった団体の回答内容も講師に提供し、そのあたりも踏まえて、講義内容を変えてもらえると聞いております。前回は実施3団体でしたが、今回はもう少し実施団体が増えるといいと思います。
（増田委員長）
　現在の参加数が出てますが、まだ増える可能性はありますね。
（事務局）
　あります。未回答の団体がいるので、問い合わせします。参加者は3人でお願いしていますが、3人以上行きたいという団体もいらっしゃったので、改めて条件を変えて、確認したいと考えています。
（増田委員長）
　席が空いているよりは、来ていただいたほうがよいです。
（谷本副委員長）
　団体で実践するときって、同じことを共有した人がいたほうが話が進みやすいので、3人と言わず、参加したい方がたくさんいるなら参加してもらったほうがよいと思います。
（増田委員長）
　上限を設けなくてよいです。
（事務局）
　改めて、18団体に人数の上限なしで参加されたい方の確認をします。
（谷本副委員長）
　「10人超える場合は、ご相談ください」と書いておけばよいのではないでしょうか。
（増田委員長）
　聞いた人と聞かない人とでは差が出るから、来られる方は来ていただいたほうがよいと思います。
（谷本副委員長）
　1人、2人聞いて帰っても、実践に繋げるのは難しい。聞いてよかったという人が同じグループの中にいないと、やっていこうという推進力にならない。理事の中の半分くらいが来るくらいがいいと思います。
（増田委員長）
　また聞きだと伝達方法が違ってくるので、本人が聞くのが一番いいと思います。
（事務局）
　改めて声かけする団体としては、現在の補助金交付団体16団体と卒業団体2団体、それから過去3年、28年度、27年度、26年度の卒業団体、これが15団体くらいいますのでそこにも声かけと、その際に「水源環境保全に関わっている方で聞きたいという方がいればどうぞ」と「トータルで10人を超えるようなら、ご相談ください。」と確認してみます。
（増田委員長）
　では、議題3はよろしいですね。

■議題4：その他【資料4】
（増田委員長）
　議題4「その他」について、事務局より資料について説明をお願いします。
（事務局）
　事務局より資料（資料4）に基づき説明。
（増田委員長）
　資料4について、何かご質問ありますか。新規が入らないと12団体になってしまうので、どうやって増やしていくかが問題。県民フォーラムのとき、市民事業支援補助金の募集チラシは置いてありましたか。
（事務局）
　置いてあります。
（増田委員長）
　ラックに入っているとわからないので、意識して配るようにしたい。平成30年度の引継書に入れるものですが、何かありませんか。5人全員揃ってではなく、今日ここで決めてしまうのですか。
（事務局）
　方針・対応案としては、一番上の市町村との役割分担以外は、今日ここで整理したいと考えています。市町村との役割分担については、全員揃った中で、改めて議論をお願いします。
（増田委員長）
　ここは議論しておかないと、グレーゾーンのままですからね。
（事務局）
　今補助金を受けている団体は16団体で、今年度4団体が卒業してしまうと残り12団体になってしまうので、今月末の県民会議本体で委員の皆様にチラシをお渡し、配っていただけるようお話したいと思います。
（増田委員長）
　任期を終えた公募委員には送っていますか。
（事務局）
　そちらも、送るようにします。
（増田委員長）
　平成19年度からだと、水源環境保全に関連した活動をされている方が相当数いらっしゃると思うので、そういう方にもお渡ししたらよいと思います。オブザーバーの森本委員、何かあればお願いします。
（森本委員）
　参考になるご意見が多々ありました。ありがとうございました。資料2の補助金が交付されていた団体の現在の状況について、簡単に情報をとる手段がある。内閣府のNPO法人ポータルサイトの行政入力情報という箇所があって、神奈川県と政令指定都市が所管しているNPO法人の事業報告書が見られる。その情報は2～3年載っていて、規模や財政状況も出ている。例えば会費収入や定款も載っているので、定款で一人あたりの会費をみて、会費収入を割り返せば会員数もわかるので、ご覧になってみるのもよいと思います。資料4について、新規団体が入らないと12団体になってしまうということですが、新規団体を獲得するために、かながわトラストみどり財団とコラボさせてもらうとよいと思います。
　私たちのように一度卒業したが、NPO法人というのは財政的に苦しい面があるので、一定年数経過後にまた補助金申請ができるような制度を作っていただけると嬉しいです。
　会員の高齢化や手続きの煩雑性からNPO法人の看板を降ろす団体が出てきた。これから市民事業団体は高齢化するため、新規会員が入ってこない団体は心配です。
　青砥委員のところも同じだと思いますが、会員が100人いたとしても実際に活動する会員は30人くらいではないですか。
（青砥委員）
　もっと少ないです。
（森本委員）
　活動を回している人が30人、会費を払ってくれて、総会の委任状を返してくれるのが50人、残り20人は諸事情から動かないという、30：50：20に分かれるといいます。眠っている会員を起こして活動してもらうための工夫もしなくてはいけないと考えています。
（増田委員長）
　ありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。他になければ、第68回市民事業専門委員会をこれにて終了いたします。