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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第53回市民事業専門委員会
平成27年9月24日（木曜日）10時00分から12時00分
TKP横浜西口カンファレンスセンター ミーティングルーム1
増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】
服部 俊明、林 義亮
平成27年11月25日
水源環境保全課 梶ヶ谷
電話番号 045-210-4352
＜事務局（水源環境保全課）から【資料1】により説明＞
＜事務局（水源環境保全課）から【資料2-1】【資料2-2】により説明＞
＜事務局（水源環境保全課）から【資料3-1】から【資料3-4】により説明＞
（増田委員長）
資料3-1について意見がありますか。特になければこれでお願いします。
次に、資料3-2について、1ページの「選考」のところですが「公開プレゼンテーションの対象となった場合は、必ずご出席いただきます」という文言を新たに入れたということですが、これに関してはこのまま記載するということでよろしいですか。
これについて何か意見がなければ、記載するということでお願いします。
（林委員）
資料3-3の（2）のプレゼンテーションについてです。この「小額」というのは、どのくらいのこといっているのですか。
（服部委員）
「など」はどのようなものですか。
（増田委員長）
「小額」について、事務局案はありますか。
（事務局）
金額で一律の線を引くというよりも、応募状況などを踏まえて、団体数ですとかそれぞれの団体の申請内容などトータルに考えたほうがいいのではないかと思っています。
（萩原副委員長）
これは金額では決められないです。公開プレゼンテーションをやっているところもあればしていないところもあるわけです。例えば、民間の助成でも、公開プレゼンテーションをして支援を決めるというのはほとんどないです。そうすることも選択肢としてはあると思います。
書類選考なのですが、委員からの質問を各団体に聞いていただいて、その回答を判断するという方法はあります。ほとんどそうやっていると思います。
公開プレゼンテーションを行うことの意味について議論をした方がいいかも知れないです。
プレゼンテーションした側は、何で私たちはプレゼンテーションしなければいけないのかという話になるので、するかしないかの判断になると思います。しないならしないで、透明性が確保できるようにきちんと公開プレゼンテーションでするような質問をします。
（増田委員長）
申請内容等からプレゼンテーションを不要と判断することについて、団体は納得できますか。
（萩原副委員長）
すべてをするかしないかです。それしかないということです。
（増田委員長）
二者選一ですか。
（萩原副委員長）
二者択一しかありません。これは公平性の面からいって全部やらなければいけません。
（事務局）
公開プレゼンテーションですが、補助を受けている団体は、他の団体の活動を見るという意味はありますが、審査方法としては負担が大きいのではないか思っています。他団体の活動を見て、交流のきっかけにするとか、そういう効果を認めている団体は多いと感じています。
（萩原副委員長）
助成が決まった団体を一度に集めて、補助金・助成金申請のような交流会をやるのです。そのときにもう既に前年度の活動報告をしていただきながら、自分たちの次の活動の糧にしていただく。そこで交流もしてしまうというやり方を従来しています。選考に関しては、公開プレゼンテーションで初めて質問するのではなく、第1次選考のときにこういうことを聞いてくださいと投げて、それをまた聞くという感じではありませんか。
二重の手間がかかるわけです。試験的に公開プレゼンテーションを今回はなくて、完全に書類選考でいきますという方法をとってもいいと思います。交流という意味では、補助決定団体の補助金支援の説明会にこれまでの団体のパネルディスカッションを含めることがあるかと思います。
（増田委員長）
団体からのアンケートを見た限りでは、公開プレゼンテーションをやっても交流などできないという意見もあります。
それを無駄だというだけで整理してしまっていいのか。これまで書類選考、第1次選考で確かに質問をしていることはあるのですが、全部ではないはずです。2次選考において新たにいうものもあるので、やり方としてそれを外してしまうというのは、団体の皆さんが理解できるかどうかだと思います。
（林委員）
いささかちょっと形骸化していなくもないかという気がしています。事前の質問をどれだけ的確にやるかどうかでプレゼンテーションをやる意味はあるのか。団体がどういうことをやっているかということに対して非常に関心あるとすれば、そういったことを受け入れてもらえるような機会を別につくった方がいいのではないかという気がします。
（萩原副委員長）
補助金決定団体を全部集める。他の団体についても、このような活動を行うというような紹介をする場を設けた方がよいのではないかと思います。
アンケートの結果から交流という部分に関しては補助金決定団体を集めて説明会を行いますとか、団体の話を聞く場を設けますというようにすれば、交流という部分ではもっとより密度が濃くなるかなと思います。
（服部委員）
あえてまた公開のプレゼンテーションで確認をする意味はないのではないでしょうか。
（増田委員長）
そのような意見はあります。
（服部委員）
やらないのならば、しっかりと各団体に、自分たちの今年度の活動はこういうものだということ発表する場をセットするということであるならば、あえて二重にそういうことをやる必要はないと思います。
結果をしっかりと明確に伝えていくという責任はより重くなると思います。
（萩原副委員長）
そういうことです。
（増田委員長）
1次選考の結果で質問を投げかけて、きちんとした答えが返してこないなど、2次選考でも判断できないケースはあると思います。
（萩原副委員長）
アンケートも取ったことなので、見直しをするというチャンスではあります。
（林委員）
そうです。
（増田委員長）
公開プレゼンテーションの質問の仕方はある程度決まっています。あれは前々から疑問に思っていました。もっと自由にというか、思い、見たまま言う方がこちらもやりやすい。
（林委員）
皆さんもご覧になっているのでしょうが、資料4-1の3に公開プレゼンテーションのアンケート結果が出ています。
やるのであればやる、やらないのであればやらないということで、はっきりした判断を持っていない団体はもうオミットしてもいいのかなという気がしないでもないです。それは厳しい判断、考え方になるのかもしれません。
別に公表する機会を改めてつくるということにトライしてみるのもいいのかなという気がしないでもありません。
（増田委員長）
資料3-2ですが、河川のごみ拾い活動について、これを修正するということに関していかがですか。
（林委員）
河川のクリーンキャンペーンで誤解されたとはどういうことですか。
（事務局）
浄化ブロックの清掃とクリーンキャンペーンで、クリーンキャンペーンだけをやりたい、これは載っているからいいのではないかということです。
（林委員）
これをきちんと書くということが改めるポイントなのですか。
（事務局）
そのように考えています。
（服部委員）
浄化ブロックはよくて、なぜ他のごみ拾いは同じではないのかと言っていますが、そうはならないかと思います。
（事務局）
ごみの不法投棄の場合、法律との関係があります。例えば事件性があったりしますので、それをボランティアが撤去してしまっていいものかということがあります。
（萩原副委員長）
ごみというのはいろいろな法律に縛られているのです。ごみと言うかどうかは価値観ですから、修正をする必要はないかと思います。
（増田委員長）
事務局として絶対にこれを入れた方がいいというものですか。
（林委員）
クリーンキャンペーンの類は水源環境保全税の対象になっていませんというように言えば足りるのではないかなという気もします。
（増田委員長）
クリーンキャンペーンはだめということですか。
（事務局）
少なくとも単なるクリーンキャンペーンはそのように考えています。
（増田委員長）
資料3-2の修正案は了解ということにします。
（増田委員長）
資料3-3のプレゼンテーションの実施についてはいかがでしょうか。
（萩原副委員長）
計画と重なるので、一緒に議論した方がいいです。
＜事務局（水源環境保全課）から【資料4-1】【資料4-2】により説明＞
（増田委員長）
それでは、資料3-3と絡めて、市民事業における制度改正の要否と財政面以外の支援について、先ほどの公開プレゼンテーションを実施しないかということについて意見いただければと思います。
（服部委員）
各団体の活用のエリアというのはいろいろなところにまたがっているのももちろんありますが、どちらかというと市町村の範囲の中で固定しているのもありますし、その中で場所を変えてという活動が多いのかなというように思っています。
市町村にある程度権限といいますか、任せてもいい。もちろん、県の関わりというのをどうするかというのは、やはりきちんと決めていかなければいけませんが。
（増田委員長）
市町村ということも非常に大事ですが、県には地域県政総合センターがあります。県の取組みなので、地域県政総合センターを窓口にするような仕組みも一つの案かと思います。
（服部委員）
市町村と地域県政総合センターを絡めていいのでしょうか。持論で言えば、私は本会がやはりやるべきではないと思います。始めたときには、予算もあるし、いろいろな制度を住民視点から発してきたのでしょうが、次のことを見据えると、やはり地域に戻していく、そういうものが次の段階かなというように思います。
（増田委員長）
次の段階として、地域でも窓口が設けられればなおよい。そうなれば県民も入っていけるかと思います。例えば、小田原市だけではできない部分というものがあれば、県が連携してできればいいかなと思います。
（服部委員）
地域県政総合センターをバックアップしておく部分が、協定のようなものをつくってどうやって市民事業を活発化しているか、申請に対する審査で費用を負担しもいいのかというように思っています。
（増田委員長）
例えば、市町村に申請団体が集まったとして、そこで第1次審査のようなものがあって、それをまた県民会議でやるということですか。
（服部委員）
そうです。受付の窓口は市町村にしたとしても、しっかりした機能が果たせないということを、どういうふうにクリアしていくかという問題もあります。それがやはり大事なことです。やり手がいなければせっかくの制度をつくっても何もならないので。私は基本的には県がやってきたことを地域に下していくという制度づくりというのが大事であるというように思います。
（萩原副委員長）
基礎自治体とNPOが連携したものにお金を出すプログラムというものは結構あって、そういう条件にしていくと、基礎自治体と団体の関係性というのが強制的にできるのです。もり・みず市民事業補助金を基礎自治体として補助金を出しますというようなやり方もあるかなとも思いました。市町村もどこでやるのかというような話になってしまうので、基礎自治体が、あるいは企業も一緒になって連携・協働の上でこの市民事業を展開するようなものにはお金を出すというような枠を作っておくのです。
基礎自治体が一番現場を知っているわけだから、その組織と連携し、まさに権限を委譲して、活動・展開していけるようにしていくということは非常に重要だと思います。そちらの方向性に行くための流れを、いわゆるプロセスデザインとした方が、税金が生きてくるという感じがすると思います。
（服部委員）
アンケートにもありますが、この市民事業補助金に対する信頼度といったものがあるのです。平成28年度でかなりの団体が抜けていきます。補助事業で一生懸命やってきたところに対して県民会議として応援していますというようなことも大事と思います。アンケートにもありましたが、奨励金のようなものをつくるのは難しいですが、何か制度というものがあってもいいのかなと思います。どちらかというとやはり冠といいますか、補助金をもらっていることに対する信頼度、そういったものがあるのです。
（増田委員長）
認定のようなものであればお金はかからないですよね。余り報奨金とか顕彰というのは、そこにお金をというのはちょっと何か違うのかなと思うのです。
（服部委員）
外部に対する信頼度が高まって、継続的に事業がやりやすくなるのではないかなと思うのです。
（増田委員長）
例えば、補助した団体を審査するときに、他で補助を受けましたと書いてありますが、これは目を引きます。
（服部委員）
団体がどのように活発にやっているのか、やっていないのか、そういったところにも目が届くといいますか、そうした発想です。
（増田委員長）
ネーミングを考えて、認知してもいいかもしれません。
（萩原副委員長）
補助を受けた団体ということが分かればいいです。
（萩原副委員長）
やはりちょっと枠をつくって、モデル事業としてやってみるという。この事業が市町村に権限委譲をしていくというようなことも考えているというようなことを見せることはとても大事と思います。
補助金をいただいたところには必ず、何年にいただいたところなので信用できますよというようなものが欲しいということなのです。
（増田委員長）
次期に向けてはプレゼンテーションのやり方、基礎自治体におろしていくかどうかという課題です。これは1回や2回の議論ではなかなか難しいと思うので、今後の検討課題ということで、今期に関しては現行のプレゼンテーションのやり方を踏襲していくということでしょうか。平成28年度にもし変えるのであれば結構ハードです。平成27年度に関してはプレゼンテーションの仕方は一部修正ということでよろしいですか。
河川のクリーンキャンペーンのところは直して事務局案とする。小額だからというのはなしで、現行ということでよろしいですか。
（萩原副委員長）
プレゼンテーションしなくていいところは継続団体で、ここはプレゼンテーションの必要はないという基準はあると思います。新しいところだけをプレゼンテーションをお願いしますという方法もあったと思います。
（服部委員）
継続であるが、どうしても聞きたいというところを選択していくということですか。
新規は必ずやるということですか。
（萩原副委員長）
金額は関係なく、新規は必ずやります。
（服部委員）
継続のところであっても、そこはきちんと説明をしていいと思います。
（萩原副委員長）
それは説明できると思います。
（増田委員長）
そういう工夫もできるのではないですか。
（服部委員）
そうしますと、公開プレゼンテーションの対象となった場合は必ず出席くださいということはこのまま書いておいていいのですね。
（萩原副委員長）
そうです。
（増田委員長）
以上をもって第53回市民事業専門委員会を終了します。
【以上】
資料1_平成26年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金事業実績一覧
資料2-2_平成27年度市民事業交流会(ファンドレイジング講座)アンケート集計結果
資料3-2_平成28年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金募集案内(案)
資料3-3_平成28年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金選考方法及び選考基準(案)
資料3-4_平成28年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金選考スケジュール(案)
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。