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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第45回市民事業専門委員会
平成26年8月7日（木曜日）10時00分から12時00分
かながわ県民活動サポートセンター12階 第1会議室
増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】
服部 俊明、林 義亮
オブザーバー委員 坂井 マスミ、森本 正信
平成26年9月2日
水源環境保全課 梶ヶ谷
電話番号 045-210-4352
＜事務局（水源環境保全課）から【資料1】【資料2】により説明＞
（増田委員長）
新たな支援団体の開拓について、NPO協働推進課や県民活動サポートセンター等のイベントを活用とあるが、イベントが開催される戸塚駅直結の総合庁舎は子どもから家族連れなど若い世代の来場が多く効果が望めると思います。県民活動サポートセンターの市民活動フェアより来場者が多いので、活用するのも一つの方法と思います。
（萩原副委員長）
県内のNPOセンターでも秋はイベントが多くなっている。今年はNPO法施行15年ということもあります。チェックしてみてはどうでしょうか。
（増田委員長）
大きな団体は協働ができるが、小規模で自立すること自体が難しい団体も多いと思います。
（萩原副委員長）
協働にはいろいろあります。一緒にイベントを行うだけでなく、常に情報交換を行うのも協働の一つです。それぞれの団体の規模に合った協働を促す。情報交換であれば、いまどういうことをやっていますかとか、何かできませんかというような協働もあり、実際のイベントにつながっていけばよいのです。
（服部委員）
どう役割を持たせていくか、今までは色々な活動に対して補助金を交付していたが、次の段階として、彼らに牽引役のような役割を持たせていくという補助のやり方もあるのではないでしょうか。
彼らが自ら情報を発信し、実際に事業を実施している団体を受け入れてステップアップしていくやり方もあるでしょう。
（増田委員長）
服部委員から提案のあった既存の団体に今後どのような役割を持たせるか。新たな役割を持ってもらえるような仕組みを作れば一緒に参画できるようなかたちがありうる。次の5年に向けて作っていければ、卒業した団体も、活動しやすくなるだろう。どの市民団体も、補助を打ち切られるとなくなると言われることが多い。意識を持ってやっている市民団体を吸い上げていくような仕組みを作らないといずれなくなってしまう。
今後の方針・対応案を事務局で整理していただきたい。
次の議題もあるので、次の検討課題としていくようにしたいと思います。
＜事務局（水源環境保全課）から【資料3】により説明＞
（増田委員長）
企画案について意見をいただきたい。昨年と同じようなかたちがよいのか、違うかたちがよいのか。
（萩原副委員長）
単にワールドカフェをやるのではなく、背景として今回のワールドカフェは何を目的とするのか明確にする。パワーポイントを用意していただいて、専門家の話を聞くというのが非常に重要です。
（服部委員）
ミニ講座では、何を狙いとして話せばいいのでしょうか。
（萩原副委員長）
ビフォー・アフターが見えた方がいいかもしれません。この取組みが始まる前のデータと始まってからのデータを出して、ここまで改善されてきた。それは皆さんの活動といろいろなものがあって、まだまだ足りませんということを服部委員に話していただきたい。これを更に展開していくにはどうしたらいいかという問いが入るとよい。
（服部委員）
都市部における活動の中で、水源環境保全・再生施策が自分たちの活動にどう位置づけられているか、曖昧だと思う。そこで、やはり自分たちの活動の位置づけを再認識してもらうことを狙いとしたいと思います。
＜平成26年度の市民事業交流会は、市民団体活動展及び市民事業交流会の形態で10月19日に開催することで決定した。＞
＜事務局（水源環境保全課）から【資料4】により説明＞
（増田委員長）
第46回市民事業専門委員会を9月2日10時から、第48回市民事業専門委員会は11月26日10時から開催することで決定したい。
議題4：その他（平成25年度市民事業支援補助金実績、平成26年度市民事業支援補助金交付決定状況など）
＜事務局（水源環境保全課）から【参考資料1】【参考資料2】により説明＞
（増田委員長）
何か質問はありますか。なければ本日の議題はすべて終了しました。オブザーバーの意見をお願いします。
（森本委員）
新たな支援団体に関しては、普及啓発に特化した小口の制度ができるといい。内容としては、リーフレットを当該団体のイベントで配ってもらい、それに対して補助金を交付する制度があってもよいのではないか。市民事業支援補助金は県に対する補助金の申請であり、プレゼンテーションもあったりして敷居が高い。3万円なら申請したくなるでしょう。そういうのを認めていただけるといろいろな団体が申請してくるだろうし、そこから本来の市民事業支援補助金の申請につながるのではないかと思います。
（坂井委員）
ある一定以上の年齢の人が市民事業を支えていることが多くなっている。本来、コミュニケーションチームとして発信していきたいのは将来を担っていく世代であり、ターゲットは年齢層の高い人たちと、これから分かってもらいたい人たちとに分けて発信していく必要があるといます。私たちだけがここで説明する状況が本当に県民に知らせることになるかというと絶対に無理で、県として説明する仕組みを示していく必要があります。そうしないと市民事業の人たちに伝えるのは難しいと思います。
（増田委員長）
第45回市民事業専門委員会を終了します。
【以上】
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。