更新日：2020年9月4日

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第41回市民事業専門委員会審議結果

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議　第41回市民事業専門委員会

開催日時

平成25年12月12日（木曜日）9時30分から11時10分

開催場所

かながわ県民活動サポートセンター12階　第1会議室

出席者【委員長・副委員長等】

増田　清美【委員長】、萩原　なつ子【副委員長】

服部　俊明、林　義亮

オブザーバー委員　坂井　マスミ

次回開催予定日

平成26年2月17日

所属名、担当者名

水源環境保全課　中島

電話番号　045-210-4352

掲載形式

議事要約

審議（会議）経過

議題1：平成26年度市民事業支援補助金対象事業の募集について

＜水源環境保全課中島主査から【資料1】により説明＞

(増田委員長)

「物品費」と「資機材費」の設定について、単価が5万円以上の用具を「資機材費」として扱うよう改定したいとの提案がありました。この点について、ご意見がありましたらお願いします。

(服部委員)

団体の経費の使途について裁量の範囲が広がるので、良いのではないか。

＜単価が5万円以上の用具を「資機材費」として改定することで了承＞

(増田委員長)

補助対象経費とならない経費を明記する案を提示しております。補助対象経費として認める経費と認めない経費について、ご意見がありましたらお願いします。

(萩原委員)

市民事業交流会に要する経費は補助対象経費として認めることで良いが、会員に対する交通費や駐車場代は、上限を設定すべき。

＜交通費は、公共交通機関(電車・バス)を利用した場合の運賃実費相当額に対して3名分まで、駐車場代については車両1台分まで、補助対象経費として認めることで決定＞

＜「会員の所有物（機械器具等）を借りた際の借用料または謝礼金」及び「神事に要する経費」は、補助対象外とすることで決定＞

(事務局)

団体に所属する会員が講師や案内役を行った際に、団体から支払われる謝礼金の取り扱いについて、意見を伺いたい。

(萩原委員)

補助対象外として扱うべき。所属する団体主催の活動に対して、会員へ報償費は支払われるべきではない。大学内で開催される公開講座などで講演するような場合も、その分の謝礼は支払われていない。

(増田委員)

県政モニターOB会主催のイベントで、会員が講演等を行う際も、会から謝礼は支払われていない。

＜「団体の構成員に対する講師等謝礼金」は、補助対象外とすることで決定＞

(増田委員)

その他、募集案内の内容について、ご意見がありましたら、お願いします。

＜チェンソー及び刈払機について、「安全講習を修了した人のみが使用することを補助要件とする」という趣旨の文書を書き加えることとし、募集案内は、概ね了承された＞

議題2：平成26年度市民事業支援補助金選考方法、選考基準について

議題3：平成26年度市民事業支援補助金今後のスケジュールについて

＜水源環境保全課中島主査から【資料2、3】により説明＞

＜議題2・3については、概ね了承された＞

議題4：市民事業支援制度「都市部における市民事業への支援」に対する方策の検討について

＜水源環境保全課中島主査から【資料4】により説明＞

(増田委員長)

今年度については、都市部の市民団体への周知活動を強化したところです。新たな制度・枠組みを作るという点については、今年度の委員会でだされた意見を基に、引き続き検討して行きたいと考えます。

(服部委員)

(公財)かながわトラストみどり財団の活動に参加する場合、その交通費実費については補助対象経費として認めるのか。

(事務局)

あくまでも、水源地域へ出向いていただくための情報提供であり、自主的な参加として整理する。

＜議題4については、概ね了承された＞

議題5：市民事業支援補助金制度を活用した多用な主体による施策評価について

＜水源環境保全課中島主査から【資料5】により説明＞

(萩原委員)

「大学」との連携となると、補助金を受けることについて大学内の手続きが大変面倒である。「大学」と連携ということではなく、先生と学生による任意団体に対する補助、あるいは、先生が運営しているNPO団体に対する補助という形であればよいのではないか。この資料5でも、「大学」が目立っているので、「大学」は削ったほうがいい。

(服部委員)

NPOなど市民団体と連携を条件とすることで、ハードルを上げてしまっているのではないか。学生グループ等も「市民団体」であるので、学生グループ単独の補助することも可能ではないか。

(萩原委員)

市民事業支援制度の本来の姿から考えると、常に現場を見ている市民の方々に、「調査研究」という視点を入れた活動をして欲しいと考えている。

(増田委員長)

大学ではなく、学生を取り込むということで、裾野が広がっていくことに繋がると思う。

(萩原委員)

国でも、大学と地域との連携は盛んに呼びかけている。大学の近くで活動しているNPO等市民団体の存在や、そのNPO等市民団体のニーズを大学に対して情報提供することも必要ではないか。

(事務局)

例えば丹沢の生態系研究をしている学生の成果を、県としても活用したい。ついては、県としてもその研究に対して何かしらの支援ができればと考えており、市民事業支援補助金を活用していきたいと考えている。大学関係者(先生、学生)の中で、この補助金について周知されていないと思うので、そのような人たちを取り込み、市民事業の裾野を広げて生きたいと考える。

(林委員)

4月以降に再度募集するということなので、出された意見を基に、もう一度整理してはいかがか。

(増田委員長)

調査研究を行っている先生や学生グループに対して、この補助金の周知を図る必要がある。

(事務局)

この補助金は、学術研究に対する補助金ではないことを徹底する必要がある。

(萩原委員長)

あくまでも、水源環境保全・再生施策に資する「調査研究事業」を実施するという条件をつける必要はある。

(服部委員)

大学や学生グループ等も、「市民団体」である。