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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第38回市民事業専門委員会
平成25年7月8日（月曜日）9時30分から11時10分
かながわ県民活動サポートセンター12階 第1会議室
増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】
服部 俊明
オブザーバー委員 坂井 マスミ
平成25年9月11日
水源環境保全課 中島
電話番号 045-210-4352
（増田委員長）
それでは、議題に沿って進めてまいります。
今年度第一回目の委員会開催ということですので、まずこれまでの委員会の取組状況と今後の方針などについて、事務局から説明をお願いします。
【資料1により取組状況を説明、資料2により今後の方針及び対応案について説明】
（増田委員長）
第3期県民会議委員への引継事項の中で、特に「都市部における市民事業への支援」については、以前から委員会でも議論している状況です。
資料2の「（公財）かながわトラストみどり財団が主催する「県民参加の森林づくり事業」等の参加実績を要件として、団体が実施する水源地域以外の里山保全活動を支援する」というのは具体的に、どのようなことか。
（事務局）
（公財）かながわトラストみどり財団が主催する「県民参加の森林づくり事業」に、市民団体の会員に参加していただき、その経験をもとに、水源保全地域以外での普及啓発活動を行う事業に対して、補助対象とすることが可能かという例である。
（増田委員長）
まず、「市民事業等支援制度の円滑な運用」について、事務局案からの説明・提案についてご意見等あればお願いします。
（服部委員）
基本的には、まだ制度改正を行ったばかりなので、引き続き、制度改正の効果を検証していくことでよい。今後、二つの部門の違いを改めて認識した上で、我々も審査を行っていく必要がある。定着支援部門については、組織の確立、活動の確立、知識の習得など、団体としての基盤整備を行っていくための努力がなされているかという観点で、審査を行う必要がある。高度化支援部門については、将来に向けて団体として自立していくための、活動の量的・質的アップを図るための努力がなされているか、そして財政基盤の確立するための努力がなされているかという観点で、審査を行う必要がある。
（増田委員長）
これまで、中身に突っ込んだ審査がされていなかったような感じがある。わかりやすいようでわかりづらい「目的」・「ねらい」かもしれない。基盤整備とか知識の習得などに対して、団体がどのように取り組んでいるのかを見ていく必要あり、それらが表面に出てこないと、我々としてもあいまいな審査になってしまう。服部委員がおっしゃったような観点で審査していくことは重要だと考える。委員会としても、経過観察だけではなく、補助金の募集が始まる12月までに、運用の範囲で審査の中身について改善を図っていきたい。
次の「財政面以外の支援について」、事務局案からの説明・提案についてご意見があればお願いします。
＜特になし＞
次に「都市部における市民事業への支援」についてです。ひとつの例としてかながわ（公財）トラストみどり財団のことが記載されておりますが、それ以外に、都市部における市民事業への支援方法についてご意見があればお願いいたします。
（萩原副委員長）
水源地域で活動している市民団体がいることを、都市部の方たちに知ってほしいという意見があった。例えば、水源保全地域で活動している市民団体と都市部で活動している市民団体が共同で申請して都市部での普及啓発・教育事業を行うという枠組みを作るのはどうか。水源地域における市民団体の活動状況を都市部の方たちに普及啓発していただけるような仕掛けができないか。都市部の市民団体が、水源保全地域での活動を行うきっかけにもつながるのではないか。市民事業交流会を、団体相互の交流のきっかけにして、マッチングの場として活用していただけるような仕掛けを作っていく必要がある。
（増田委員）
昨年度の市民事業交流会では、アンケートの収集に力が入ってしまった。また、市民団体出展ブースが壁際に並んでいたこともあり、市民団体同士の交流が十分にできていなかった。こちらから市民団体相互の交流を仕掛けるべきだった。
（服部委員）
都市部における市民事業を、どう位置づけていくか。水源保全地域以外の里山保全活動は、水源環境保全・再生には、直接的には結びつかない。しかし、都市部の市民団体は、水源保全地域における活動の普及啓発を進めるという役割を担っていると考える。そのことから、水源地域で活動している団体との共同事業の実施により、都市部における水源環境保全・再生について普及啓発することは大切だと考える。共同した事業が実施できない場合でも、事務局が提案された、トラストみどり財団が定期的に開催している「県民参加の森林づくり事業」などに参加して、その経験を都市部において普及啓発する方法も、ひとつの案としてよいと思う。
（萩原副委員長）
都市部の市民団体が主体となって申請する「コラボレーション型助成」というような枠組みを作ってみる。そうすれば、都市部の市民団体は、共同事業ができる水源地域の市民団体を探すことになる。従来の普及啓発・教育事業と「コラボレーション型助成」の2つのメニューを用意するのはどうか。
（増田委員長）
例えば、個人と市民団体との共同事業という形で、個人でも申請できるという仕組みはどうか。
（萩原副委員長）
個人による申請の仕組みは、難しいかもしれない。
（増田委員長）
20年度から開始した市民事業支援補助金で、これまで64団体の応募があり、その中で一度不採択となってしまった団体は再申請していない状況にある。このような団体にも、改めて補助事業について周知して、市民団体の裾野を広げていく必要がある。
（服部委員）
ある程度自立しているので補助をする必要はないということで不採択となった団体もある。そのような団体に対しては、「コラボレーション型助成」の中で、受け入れ側として団体を育成していただければよいのではないか。
（増田委員長）
団体からの申請を待っているだけではなく、こちらからアクションを起こしていくことが必要である。
「県と市民団体との協働事業の実施について」に関して、5月に西武小田原店で開催した県民フォーラムでは、小田原市に拠点を置く市民団体にも参画していただきたかった。
（増田委員長）
続きまして、議題2市民事業交流会について、事務局から説明をお願いします。
【資料3により市民事業交流会開催案について説明】
（増田委員長）
事務局からは（案の3）の実施という提案でしたが、ご意見等あればお願いします。
（服部委員）
市民事業交流会を、各団体が交流する場として位置づけるのか、あるいは各団体の活動状況を県民に対してPRする場として位置づけるのか、それによってやり方は異なってくると思う。
（萩原副委員長）
服部委員のおっしゃったとおりだと思います。場合によっては2回にわけることもできると思う。
（増田委員長）
各団体の交流と市民事業のPRの両方の目的を含めて、そごう前広場で開催できるのが一番良い。しかし、県民フォーラムでは、他の事業グループと複合的に開催するため、市民事業交流会がぼけてしまうと思う。前回は県民に対しての説明は十分にできなかった印象がある。
また、市民事業補助制度のPRのため、アンケートだけでなくチラシを配った方が良い。県民フォーラムのような場で行うのであれば、団体の交流というよりも、やはり県民へ
のPRになると思う。別で意見交換ができる場を設けることはできるか。定着部門と高度化支援部門は今年度で2年目となる。委員会としては、団体に意見を聞きたい。
（萩原副委員長）
そごうの中に会議室はありますか。（事務局→あると返答）
午前中で団体の意見交換会をして、午後に県民へのPRを目的として交流会を行うというのはどうか。団体の悩みに対して答えることができるような方式も良い。
（服部委員）
それらを同時進行で行うやり方もある。
（増田委員長）
今まで厚木で開催していたときには、市民事業専門委員会と団体との交流もあった。昨年度そごう前広場で開催したことで、それが無くなってしまった。意見交換会で専門委員会と団体の交流もできると良い。
（萩原副委員長）
専門家による講演もあると良いと思う。
（事務局）
新都市プラザに会議室があるので、その場所で検討してみる。
（増田委員長）
例えば、団体で最低2人以上来ていただけると、意見交換会と県民へのPRが同時に開催することができる。
＜25年度の市民事業交流会は、市民団体活動展の形態で、10月14日に開催することで決定した＞
（増田委員長）
次に、今年度の市民事業専門委員会の活動スケジュールについて、事務局から説明をお願いします。
【資料4により平成25年度活動スケジュール案について説明】
（増田委員長）
説明がありましたように、10月に向けて、9月に一度検討会を開催ができれば良いと思います。
＜9月11日午前に市民事業専門委員会を開催することで決定＞
補助金の選考会スケジュールについて、委員の皆様のスケジュールはいかがでしょうか。
＜2月17日午前に一次選考会を、3月8日に横浜方面で二次選考会を、事業報告会は2月22日に開催することで決定した。＞
(4)その他
以上で、本日の主要な議題は終了しました。議題4として、補助金に関しては、県民会議で報告いたしましたが、当日欠席された委員もいらっしゃいますので、改めて事務局より、ご報告をお願いします。
【参考資料により、24年度補助金実績・25年度補助金交付決定状況について報告】
（増田委員長）
本日の議題は全て終了しました。オブザーバーの坂井委員より一言お願いします。
（坂井委員）
技術向上や施業拡大あるいは搬出促進といった点に関しての話が少なくなってきています。団体が今後目指すものに対して、もっと要求・目標を示しても良いのではないでしょうか。
都市部の団体の活用方法については、都市部の団体が水源保全地域へ応援に行くかたちが良いと思います。人材の育成・派遣という点では、かながわトラストみどり財団の事業に参加した人の中から育成していくことは必要だと思います。
Facebookページ「かながわ しずくちゃん」に関しては、各団体の活動を取り上げられたら良いと思います。
また、県民フォーラムでもクイズを行っているので、交流会でもクイズをやるというのは難しいのではないかと思います。
（増田委員）
貴重なご意見ありがとうございます。
これにて、市民事業専門委員会を終了します。
[以上]
資料2 「第3期水源環境保全・再生かながわ県民会議への引継書」からの課題取組状況と今後の方針・対応案
資料4 平成25年度市民事業専門委員会活動スケジュール（案）
参考資料 平成24年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金実績一覧、平成25年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金交付決定事業一覧
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。